吉田康一郎blog

《集団的自衛権、夏頃に憲法解釈見直し閣議決定へ》 是非とも実現して下さい。我が国の安全保障上、当然に、そして絶対に必要です。 以下、記事。 — 　政府は２１日、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しについて、現在開かれている通常国会で重要法案の審議を終えた後、夏頃に新たな解釈の閣議決定を目指す方針を固めた。 　決定が遅くなれば、自衛隊と米軍の役割分担を定めた「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の１７年ぶりの改定作業や、国民からの理解を得る面でマイナスが大きいと判断した。 　安倍首相は、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が４月にも報告書を提出した後、内閣法制局を含む政府内での検討と、解釈見直しに慎重な与党・公明党との協議の両方を経て、政府解釈を閣議決定する意向を表明している。 　政府が閣議決定を夏頃に行う方針なのは、日米両政府がガイドライン改定を今年末までに行うと合意しており、改定内容に大きな影響を与える集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しをこれ以上は先送りできないためだ。

《過激化する民族主義　ウクライナ衝突　制御不能なデモの中核》 デモ隊が火炎瓶や小銃を使用するというのは、大変深刻な事態です。親欧米派と親露派双方の譲歩と妥協によって融和的な終息を図る事がより困難になっていく事が心配です。 以下、記事抜粋。 — 　ウクライナの首都キエフで反政権デモ隊と治安部隊の衝突が拡大した問題で２１日、ヤヌコビッチ大統領と野党側が大統領選前倒しを柱とする合意文書に署名した。ただ、情勢正常化のカギを握るのは、最近のデモで中核を担い、政権と野党の双方にとって制御不能となっていた過激な民族主義勢力の動向だ。おおむね平和的だった昨年１１月以来のデモはここにきて急速に暴力化し、政権側の報復的な強硬措置を招いた経緯がある。 　デモ隊が占拠するキエフ中心部の独立広場。火炎瓶が飛び交って広場や周辺の建物が激しく燃え上がり、現地からの映像ではデモ隊側が小銃を発射していることも確認された。 　支持基盤などの面では親欧米派と重なる過激民族主義勢力だが、親露派のヤヌコビッチ政権を「占領体制」とみなし、暴力も辞さずに政権打倒を目指している点は異なる。過激派は、西部のリビウなど各地でも行政庁舎の占拠や治安機関襲撃を行っている。 　今後は、過激派が暴力を停止するかに加え、ヤヌコビッチ氏が大統領選の前倒し実施などの合意事項を履行するかが焦点だ。 　だが、この国では親露派が一定の政治力を得ることは避けがたく、過激な民族主義勢力の存在は将来にわたり国の行方に影を落としそうだ。

《「支援しても感謝はなし」 韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”》 これまでマスメディアは韓国の実態をなかなか報じず、我々は憤っていましたが、ネットで周知される様になり、マスメディアも報じる様になってきました。 以下、記事。 — 　アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く！ 　政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。 　入手したリストは、日本がODA（政府開発援助）の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。 「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」 　リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。 　そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。古参の自民党関係者がこう振り返る。 「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か！』と激怒した人もいたそうです。ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」 　日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。 「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」 　解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。 「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」 　財政破綻の防止などを目的としたIMF（国際通貨基金）の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、 「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」 　と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。

本２月22日は「竹島の日」です。 我が国固有の領土、竹島を、必ず取り戻しましょう。 《竹島問題／外務省》 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/ 《竹島が日本の領土である根拠》 http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-164.html

《【追跡～ソウル発】朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理　テキサス親父がネットで指摘　韓国の団体は「虚偽」とサイバー抗議で呼びかけ》 自国の国会で審議している内容を「虚偽」とは、韓国のマスメディアも日本の左翼メディア以上に末期状態ですね。 以下、記事抜粋。 — 　韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者だったという虚偽事実を含む映像がインターネットで広まっている」と報じた。「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかにしたという。だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に基づいて審議。昨年は問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、問題の存在は否定し難いのだが…。

《中国“影の銀行”に絡む破綻ドミノ危機　ほぼ毎月にデフォルト危険日》 中国経済のバブル崩壊は、もう何かのきっかけで現実のものとなる段階の様です。 以下、記事抜粋。 — 　中国経済が末期症状となりつつある。経済指標が軒並み悪化するなか、金融市場でも、正規の銀行融資を経由しない「影の銀行（シャドーバンキング）」に絡む破綻ドミノが倒れ始めた。市場関係者は、中国経済への警戒を強めており、高利回りをうたう「理財商品」について、次のデフォルト（債務不履行）候補の日付と規模を記した「破綻危険日リスト」も作成されている。 　「中国ＰＭＩショック」が再び世界の市場を襲った。英金融大手ＨＳＢＣが２０日に発表した２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８・３と２カ月連続で景況判断の節目となる５０を下回り、１月の数値（改定値４９・５）からさらに落ち込んだ。 　雇用に関する指標が５年ぶりの低水準に落ち込んだほか、生産や新規受注が減少、出荷価格や仕入れ価格が下落するなど、調査項目が軒並み悪化した。 　厳しいのは製造業だけではない。ＨＳＢＣが公表した１月の非製造業ＰＭＩは５年ぶりの低水準で、サービス部門ＰＭＩも２０１１年８月以来の低水準だ。 　一方、金融市場では、「影の銀行」問題が日に日に深刻さを増している。年内に約４兆元（６７兆円）分の理財商品が年内に満期を迎え、うち約５０００億元（８兆４０００億円）分に償還のめどが立たないとみられているためだ。 　実は、最近の経済指標の悪化と影の銀行問題は無関係ではない。「中国当局は理財商品など影の銀行への資金供給を抑え、不動産バブルを封じ込める狙いで、金融を引き締め方向に推移させている」（外資系証券エコノミスト）。これが景況感の悪化につながっているというわけだ。 　政策の矛盾はこれだけではない。中国当局は、投資家保護を名目に理財商品の償還を事実上肩代わりするなどして問題を先送りしているが、「不都合なことは隠蔽しようとするやり口が、中国経済の命取りになる」と警告するのは、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏だ。 　 　不動産バブルが崩壊した場合、銀行が抱える焦げ付きリスク債権は約３００兆円規模に達するという試算もある。

《【凄む中国　狂う世界】中国人妻が大金を持ち逃げ…　日本農家の嫁不足狙う“愛なし結婚” 》 幸せな家庭を築かれる方もいらっしゃいますが、国籍目当ての偽装結婚をはじめ犯罪行為があまりに多い。池袋などの中国人向けの新聞の広告欄の意味を理解するとゾッとします。 以下、記事抜粋。 — 　日本の少なからぬ農家が「後継ぎのいない」ことを憂えているが、もう１つ、頭を相当に悩ませているのが「嫁不足」の問題だ。 　そこに付け込んだビジネスが「国際見合い斡旋（あっせん）業」であり、闇組織とのつながりが深い業者を含め、日中を主舞台に暗躍している。４０歳を超えた日本人男性と、若い中国人女性の見合いがメーンだが、出稼ぎ（闇労働）や永住権の取得を主目的とする“愛なし打算結婚”が少なくない。 　幸せな日中のカップルもいるので、斡旋業者を完全に否定するつもりはない。だが、愛知県の某農村地帯で起きた、一家の悲劇には唖然とした。 　斡旋業者を介して迎えた中国人妻が、永住権を取得後、乳飲み子とともに姿をくらました。しかも、その女は勝手に一家所有の土地の名義変更をして売却し、大金を持ち逃げした。財産をすべてだまし取られた老夫婦と後取り息子は、アパート暮らしになってしまった（涙）。

《インドで新たな州誕生へ　南部テランガナ、議会承認》 記事の表題は「南部テランガナ」ですが、詳しくは「インド南部ドラヴィダ語圏のアンドラプラデシュ州北西内陸部テランガナ地方」ですね。主要言語はテルグ語。 以下、記事。 — 　インド上院は２０日夜、南部アンドラプラデシュ州から州都ハイデラバードを含む内陸部のテランガナ地方を分離して新たな州をつくる法案を、１８日の下院に続いて可決した。大統領の承認を経て、２９番目の州の誕生が正式に決まる。 　地元メディアによると、テランガナはアンドラプラデシュ州の面積の約４割を占め、人口約３５００万人。英領時代、最大規模の藩王国に属して独自の文化を持っていたが、インド独立後の１９５６年に同州に統合され、長く分離運動が続いてきた。 　インド政府は２００９年に州の新設を決め、与党の国民会議派が昨年７月に正式承認。与党には今年４月にも予定される総選挙で、分離に賛成する地域政党の支持を得たい思惑があるとされる。新たな州の設置後１０年間、ハイデラバードを新旧両州の共通の州都とすることも決まった。

《米大統領、ダライ・ラマ１４世と会談へ　「チベットの人権状況悪化を懸念」》 中共独裁国のチベット人弾圧絶滅政策に、チベット人の焼身自殺が相次いでいるのですから、独立を支援すべきです。 以下、記事。 — 　米ホワイトハウスは２０日、オバマ大統領とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が２１日にワシントンで会談すると発表した。中国の反発は必至だ。 　国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官は「米国はチベットが中国の一部だと認識しており、チベットの独立は支持しない」と指摘。そのうえで「チベットで緊張と人権状況の悪化が続いていることを懸念しており、中国政府にダライ・ラマ氏との対話再開を求める」と強調した。 　両氏の会談は２０１１年７月以来。

《「新島」ドーム６杯分に　空中撮影で確認、西之島》http://sankei.jp.msn.com/life/news/140221/trd14022118150016-n1.htm とっても元気なお子さんですね ^^ 以下、記事抜粋。—　国土地理院（茨城県つくば市）は２１日、小笠原諸島（東京）の西之島周辺の火山活動で、海面上で確認できる噴出した溶岩の量が、東京ドーム約６杯分に相当する７９０万立方メートルだったと発表した。当初出現した「新島」は西之島と一体化しており、今後も拡大するとみられる。 　国土地理院が、１６日に西之島周辺を空中写真撮影した。昨年１２月１７日に撮影した画像と比較、分析したところ、噴出した溶岩で海面に現れている部分は、８０万立方メートルから１０倍近くに増えた。標高は約６６メートルで、２カ月間で約２７メートル高くなった。