吉田康一郎blog

《維新、河野談話の検証機関を提案　自民は慎重姿勢》 ２０日の衆院予算委員会の質疑で、世界に最悪の影響を及ぼしている「河野談話」が証言の裏付けなく出された事が判明したのですから、資料を公開して歴史家が研究できる様にするか、公開しないならば福島原発事故を検証した「事故調」の様な調査機関を非公開の秘密会でも良いから設置し、検証すべきです。 以下、記事。 — 　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２５日、衆院議院運営委員会の理事懇談会で、談話の根拠となった元慰安婦１６人への聞き取り調査の内容を検証する機関を、国会内に設置するよう提案した。これに対し各党は持ち帰った。 　維新が検証機関を提案したのは、河野氏の参考人招致を実現させ、談話の見直しにつなげるのが狙い。ただ、自民党の佐藤勉国対委員長は２５日の記者会見で「慎重に対応する。その答えはすぐに出せる、ということにはならない」と述べた。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は「歴史家に任せた方がよい」と語った。 　維新内には、衆院議運委の下に小委員会を設置し、審議を非公開とする「秘密会」の形式で、１６人の証言をまとめた資料を政府に公開させる案が浮上。東京電力福島第１原発事故を検証した「国会事故調査委員会」のような調査機関を設置し、有識者らが加わる案も党内で検討されている。 　談話の検証は２０日の衆院予算委員会で維新の山田宏衆院議員が要求し、菅義偉官房長官が「機密を保持する中で検討したい」と答弁。石原信雄元官房副長官は、元慰安婦の証言内容の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。

《陸自配備の行方左右　石垣市長選告示、保革一騎打ち》 尖閣諸島を有する沖縄県石垣市で、２０１２年９月の尖閣諸島国有化後、初の市長選が行われています。現職であった中山義隆氏は、私も尖閣諸島の問題で何度もお会いしていますが、日本を大切に思うしっかりした方です。 しかし、左翼による「国は戦争を作り出そうとしている」「政府の１００億円『沖縄漁業基金』は利益誘導」等の批判で苦戦しているとの事です。 石垣市にお知り合いがおられる方は、是非、中山義隆氏へのご支援をお願い致します。 以下、記事抜粋。 — 　任期満了に伴う沖縄県石垣市長選は２３日、告示され、いずれも無所属で現職の中山義隆（４６）＝自民、公明推薦＝と元職の大浜長照（６６）の２氏が立候補を届け出た。陸上自衛隊が計画する石垣島への部隊配備について中山氏は受け入れに柔軟姿勢だが、大浜氏は否定的で、市長選の結果は南西防衛強化の行方を左右。１１月に予定される県知事選もにらみ、３月２日の投開票に向け保革一騎打ちで激しい選挙戦が展開される。 　中国の脅威を念頭に、防衛省は陸自が常駐していない南西諸島の防衛態勢強化を重視する。艦艇や航空機をレーダーで探知する陸自の沿岸監視部隊を与那国島に置くのに続き、有事で初動対処にあたる警備部隊を石垣・宮古両島に配備することを計画している。 　そうした中で、沖縄で発行される「琉球新報」は２３日の朝刊で陸自警備部隊の配備候補地として２カ所を挙げ、３月までに決定と報じた。小野寺五典（いつのり）防衛相は同日、岐阜市内で記者団に「告示日に事実に反する報道がなされるのは何らかの意図が感じられ、新聞として、社会の公器としていかがなものか」と述べた。 （関連） 《石垣市長選に現職と前職、尖閣国有化後初の選挙》 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20140224-OYS1T00221.htm 《石破氏「石垣に１００億円基金」　市長選応援でまた利益誘導》 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022602000132.html

《中国への抑止力確保…米、空母１１隻態勢を維持》 米国の予算に一喜一憂しなければならないのが情けないところですが、現下の中国が沖縄をはじめ周辺地域への侵略の意思を明確に示している状況の中で、抑止力の維持を米国が意思表示した事を歓迎します。 以下、記事。 — 　ヘーゲル米国防長官が２４日に発表した２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）の国防予算に関する方針は、アジア太平洋地域を重視する米軍の戦略を反映し、中国の海洋進出を抑止する海空軍の能力向上と即応性の維持や、サイバー対策に重点が置かれた。 　ヘーゲル氏は２４日の記者会見で、「アジア太平洋地域へ作戦上の焦点を当て、部隊の移行を継続する」と強調した。陸軍は第２次世界大戦後では最も小さい規模まで縮小することになるが、在日米軍の兵力は維持される公算が大きく、今回の方針が日本の安全保障環境に与える影響は限定的とみられる。 　現状の空母１１隻態勢を維持するのは、海洋進出を図る中国軍に対する抑止力を低下させないことに主眼がある。在日米軍の主力とも言える海空軍と海兵隊の兵力規模は、おおむね現行計画に沿ったもので、老朽化した装備の退役・廃止などが予算削減の中心となっている。

《南京事件「国家哀悼日」に…中国全人代で採択へ》 「南京大虐殺」など日本軍は起こしていません。この、戦後、東京裁判の際にでっちあげられた偽「事件」を喜んで吹聴する馬鹿者が国内にもウロウロいますが、そろそろ歴史の捏造から我が国は決別しなければなりません。 以下、記事抜粋。 — 　中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２５日、１９３７年に旧日本軍による南京事件が起きた１２月１３日を「国家哀悼日」に、４５年に抗日戦争に勝利した９月３日を「勝利記念日」にそれぞれ法制定する２議案を審議した。 　両議案は、会議最終日の２７日に採択される見通し。

《御礼》 昨日、私が講師を務めさせて頂いた、創光技術事務所ビジネスセミナー「中国ビジネスの真のリスク」を、無事、開催する事ができました。 ご参加頂いた皆様、誠に有り難うございました。今後とも宜しくお願い致します。また、激励のメッセージを下さった皆様にも、有り難うございました。 皆様、次回セミナーを開催致しました折には、是非また宜しくお願い致します。

《「強制連行」中国でも日本企業を集団提訴へ　国交正常化後で初》 中国の反日「超限戦」強化の一環で、中国政府が受理する可能性もあります。これに喜んで踊る愚か者が国内にもウロウロいる様ですが、７２年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄し、解決済みです。 以下、記事抜粋。 — 　第二次大戦中、「強制連行」され日本国内の炭鉱などで働いた中国人元労働者や遺族らが２６日にも、複数の日本企業を相手に損害賠償を求め北京市内の裁判所に提訴する。複数の関係者が明らかにした。提訴が受理された場合、１９７２年の日中国交正常化以降、中国国内で日本に民間賠償を迫る初の本格的な集団訴訟となる。 　関係者によれば、提訴するのは北京市出身の趙宗仁氏ら元労働者と遺族代表ら３０人以上で、原告団はさらに増える予定。対象は、三菱マテリアルなど旧財閥系を中心とした日本企業で、対象企業も最大３５社程度となる可能性があるという。 　提訴に先立ち、中国の法曹関係者や元政府高官、日本専門家で構成する「顧問団」が、連名で全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に対し、対日民間賠償への支援を求める請願を提出した。請願は「日本企業の行為は国際的な人道に反する」「わが国は元労働者の人権を守らなければならない」などの内容。 　戦時賠償をめぐっては、７２年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄したことを受け、日本政府は「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場をとっている。 　しかし中国では、個人が企業を相手取る個人賠償は別の問題だとの主張が強く、中国政府は事実上介入しない立場を取ってきた。元労働者らは９０年代以降、日本の裁判所で日本企業を提訴。中国国内でも提訴の動きをみせてきたが、中国側はこれまで、日中関係への配慮などから提訴を受理してこなかった。 　韓国での元徴用工による日本企業提訴の流れを受け、今回の集団提訴で中国側がどのような対応をみせるのかが注目される。 （関連） 《戦争賠償請求権　国交正常化時に放棄》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022608200003-n1.htm

《ウクライナ、ＥＵが金融支援へ　経済危機回避が焦点に》 　米国の強い警告、ロシア国内の介入反対の世論もあり、ロシアの介入の懸念は当面回避された模様。ウクライナ情勢は、米欧が経済危機を回避させられる支援をできるかが焦点になってきた様です。 以下、記事抜粋。 — 　欧州連合（ＥＵ）は24日、親欧米路線に転じたウクライナ向けの包括的な金融支援で調整に入った。日米などにも協力を要請する。親ロシア派の政権崩壊を受け、ロシアが国債購入などを見送っており、資金繰りを支える。ＥＵとロシアの駆け引きが激しくなるなか、ウクライナが経済破綻を回避できるかどうかが焦点になってきた。 　「2014年から15年にかけて350億ドル（約３兆5800億円）の支援が必要となる」。ウクライナのコロボフ財務相代行は24日、ＥＵや米国、国際通貨基金（ＩＭＦ）などに、緊急支援策を協議する国際会議の開催を要請した。 　ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表は24日にウクライナの首都キエフに入った。暫定政権のトゥルチノフ大統領代行や政党幹部らと協議するのは、経済破綻を回避するための緊急支援。欧州議会のブローク外交委員長はウクライナ向けに「200億ユーロ（約２兆8000億円）の供与を検討する」と話す。 　ロイター通信は24日、ＥＵが包括的な支援策で日本や米国と調整に入ったと伝えた。暫定政権を支援するＥＵも債務危機対応で財政は厳しい。日米欧やＩＭＦが包括支援で合意できるかどうかが当面の課題となる。 　ロシアはひとまず暫定政権がどのような政策を打ち出すのかを見極める構え。だがウクライナが自国経済圏から離れるのは黙認できず、いずれは巻き返しに動く公算が大きい。 （関連） 《７３％がウクライナ介入反対　ロシア世論調査》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140224/erp14022422330011-n1.htm

《中国で貧富の差拡大、ネット関連報道は次々削除》 ジニ係数０.７１７！ 社会騒乱多発の警戒ラインは、０.４です。これは中国が世界で最も貧富の格差が酷い国だという事を意味します。この数字を中国の一般国民が広く知る事になったら…、憤激し革命の恐れすらある数字です。 以下、記事 　２３日付の中国紙・南方都市報によると、西南財経大学（四川省成都）の研究チームは、中国の全世帯の１０％を占める富裕層が、全国の総資産の６３・９％を所有しているとする「格差」の現状を伝える調査報告書を作成した。 　中国の富裕層のうち、上位１％の平均年収は１１５・２万元（約１９３０万円）に達する。これに対し、２０１２年の都市労働者の年間平均賃金は４万７０００元（約８０万円）にすぎず、１に近づくほど貧富の格差が大きいという「ジニ係数」では、１３年は０・７１７だったと試算した。国家統計局が１月に発表した０・４７３という数値とも大幅な開きがあった。 　関連の報道は、インターネット上で次々と削除され、当局が問題視している可能性がある。米国では２０１２年、上位１０％の富裕層が総所得の５０・４％を占めたとされるが、中国で頻発する暴動などの社会不安の原因ともなる格差は、これを上回る規模となっている。

《世界が名付けた日本海》

《ウクライナ政権崩壊＝大統領代行に野党幹部－ヤヌコビッチ氏、出国図る》 ヤヌコビッチ氏の与党・地域党が、「反政権デモ隊と治安部隊の衝突で８０人以上の死者を出した惨事の責任は同氏にあると強調し、事実上の絶縁を宣言した」。 これは重要です。親露派である東部が、ヤヌコビッチ大統領を擁護せず離れた、という事は、東部地域がまとまりイニシャティブを取る事ができない、キエフで進む西部親米欧派主導の政変が既成事実として承認されていく可能性があります。 今後の着目点は、親露派の東部地域がロシアの支援を受けつつ分離独立を画策するか、そして戦略的要地であり歴史的に複雑な経緯のあるクリミア半島がどちらの管轄下に置かれるかでしょう。 以下、記事抜粋。 — 　ウクライナ情勢は２３日、最高会議（議会）がトゥルチノフ議長を大統領代行に選出、ヤヌコビッチ政権は事実上崩壊した。トゥルチノフ氏は、２２日に釈放されたティモシェンコ元首相率いる野党「祖国」の幹部で、２５日までに暫定首相を指名し、新政権づくりを急ぐ方針を示した。 　報道によると、ヤヌコビッチ大統領は２２日夜、東部ドネツクの空港で、チャーター機の出国が認められなかった。解任されたザハルチェンコ内相、プションカ検事総長も出国できなかったとされ、政権首脳や治安・司法部門の高官が一斉に国外逃亡を図った。 　ヤヌコビッチ氏の与党・地域党は、反政権デモ隊と治安部隊の衝突で８０人以上の死者を出した惨事の責任は同氏にあると強調し、事実上の絶縁を宣言した。