吉田康一郎blog

《【ウクライナ情勢】クリミア投票前にタタール人懐柔に躍起　プーチン氏も乗り出す？》 シベリアなどへ強制移住させられ反ロシア感情の強いクリミア・タタール人の支持を得る為、ロシア側も必死の様です。 以下、記事。 — 　ロシア編入へ向かうウクライナ南部クリミア自治共和国が住民投票を前に、ボイコットを宣言したクリミア・タタール人の取り込みに躍起だ。少数民族を無視して強行すれば批判を呼ぶのは明白な上、ロシア統合後の不安要素を取り除きたい思惑も。議会は露骨な懐柔策を打ち出しプーチン大統領も乗り出してきた。 　１１日、自治共和国の最高会議（議会）はクリミア・タタール人の権利回復をうたう決議を採択。決議にはクリミア・タタール語を公用語として認めることや、議席割り当てなどが盛り込まれた。クリミア・タタール人でつくる自治組織「民族会議」のチュバロフ議長は住民投票に反対する立場は変わらないとしながら、決議には「求めてきたことの多くが含まれている」と一定の理解を示した。 　クリミアのメディアは１１日、この日モスクワに向かった民族会議の元議長ジェミレフ氏が、プーチン氏にロシア大統領府に招待されたと報じ「強い政治的動きであると同時に、わなだ」との見方を紹介した。

《キナ臭い朴大統領とプーチン大統領の関係　首脳会談、ソチ五輪で“事件”》 露韓関係、悪い様です。 以下、記事。 — 　ロシアと韓国の間に不気味な空気が流れている。ソチ冬季五輪では、フィギュアスケート女子の判定をめぐる激しい騒動が伝えられたが、どうやら、それ以前から、プーチン大統領と、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる両国関係に異常が感じられるのだ。両大統領の言動から伝わる「意思」とは。著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏が迫った。 　韓国の大統領府（青瓦台）には伝統的な接客術がある。来韓する外国要人から、大統領との会談希望が伝えられても、なかなか返事をしない。つまり相手を焦（じ）らす。そして、ギリギリのところで、例えば、「３０分だけの表敬なら何とか日程を空けましょう」と回答する。 　ところが、実際に表敬訪問してみると、大統領が気さくに「もう少しいいでしょ」などと言い、会談時間は１時間になる。 　実は、初めから１時間と決めていたのだ。 　しかし、一国の元首が無理をして日程を空けてくれ、しかも会ってみれば予定の倍も時間を割いてくれた－日本の純朴な政治家や経済人は大喜びしてしまう。 　韓国のマスコミは毎度のことだから分かっているのに、愛国心を発揮して「会談は予定をオーバーして１時間に及び…」などと書く。 　こうした術に長（た）けた青瓦台だが、昨年１１月、韓国を公式訪問したロシアのプーチン大統領が、朴大統領との首脳会談に３０分遅刻して現れたのには、逆に、先制パンチを浴びた気分になったのではあるまいか。首脳会談は“予定通り”予定の時間をオーバーしたが…。 　外遊中の国家元首には儀典担当が付き添い、日程を厳しく管理している。「プーチン氏には遅刻癖がある」という説もあるが、首脳会談への３０分の遅れは「癖」ではなく「意思」と見るのが妥当だ。何らかの「不快感」の表明だろう。 　ソチ冬季五輪の開会式に、朴大統領が出席しなかったことも「意思」だ。本人は「忙しかったから」と、後で弁明したが、韓国内のあらゆる日程は大統領の意思により、どうにでもなる。 　次期冬季五輪（平昌＝ピョンチャン）の開催国の元首として、ソチ五輪開会式に出席することの意味を“軽く”見たのか。「いや、出席すべきです」と進言する側近もいなかったのか。あるいは露韓の間には、何らかの隠された葛藤があるので出席しなかったのか。ともかく、「頑固な意思」が働いていたことは間違いない。 　韓国の報道によると、ソチ五輪の開催中に、プーチン大統領は各国の展示館をほとんど見て回ったが、次期開催国である韓国の展示館には寄らなかった。尋常なことではない。 　フィギュアスケート女子で、韓国の金妍児（キム・ヨナ）がロシア選手に敗れたことを受け、プーチン氏のフェイスブック（ＦＢ）が韓国からのサイバー攻撃に遭った事実はある。暗殺予告に類する内容まであったそうだが、百戦錬磨のプーチン氏がそれしきのことで行動を左右されるはずもない。 　「韓国の展示館には寄らない」は、プーチン氏の初めからの「意思」だったと見た方がいい。 　そして、ソチ五輪閉幕の当日、核兵器が搭載できるロシア空軍の長距離戦略爆撃機ツポレフ９５が韓国の防空識別圏に侵入したのも、もちろん「意思」あってのことだ。 　露韓関係－何かありそうだ。

《「陋規（ろうき）＝裏社会の道徳」　瓦解が進みつつある中国》 中国の兆円単位の不正蓄財。確かに日本人の想像の範囲を超えますが、中国関連の仕事をしているのに、どう説明しても信じようとしない人がいる事に閉口します。それでは必ず判断を誤ります。 以下、記事抜粋。 — 　陋規の《陋》は卑しい、《規》は規律・道徳を指す。いうなれば庶民や“裏社会の道徳”。博打にルールが、泥棒仲間にも約束事がある、といった類い。対する、支配階級が発する表向きの規則や規制、正義といった道徳観を《清規》と称す。 　今“社会秩序”は崩れ始めた。例えば、軍や企業に入るにあたり、余裕のある中産階級による贈賄は跋扈している。陋規に沿った「持ちつ持たれつ」。反面、３億人の中国人が毎日２ドル未満の生活をおくる。下層階級は陋規で黙認される賄賂すら捻出できない。就職できない→低所得との負のスパイラルが続く。極端な格差社会では、強盗殺人など凶悪犯罪が増加する。前述した三か条＝盗人の最低限のモラルも低下していく。 　権利を株化し、権利金を徴収して他人に貸与する胥吏もいた。どこかで聞いた話。そう、中国共産党政権下で横行、裁判が続発中の、政府・軍の地位をカネで買う《売官買官》に似る。現相場は地位によりウン百万～千ウン百万円と高額だ。 　しかし売官買官を高額と形容するのなら、党・国家指導層の収賄→不正蓄財はいかに表現すべきなのか…。 　香港の人権団体が５日、習近平国家主席（６０）一族による３３４億円の収賄を、開催中の全国人民代表大会に調べるよう訴えたが、驚きはしない。国際的調査報道機関ＩＣＩＪの１月のスクープで、抗体ができていた。租税回避地に所在する２社のデータを分析した結果－ 　習氏や胡錦濤前国家主席（７１）▽温家宝前首相（７１）▽李鵬元首相（８５）ら１６人の隠し資産は、２社のデータ上だけで計４兆６２００万円にのぼる。香港の月刊紙・争鳴の２０１２年の報道だと、国家主席や副主席、首相の月給は４０万～５０万円程度で、腐臭はプンプン。 　その習氏は腐敗撲滅を強化し、摘発を続ける。既に、最高指導層の一角・周永康氏（７１）は汚職で取り調べ中だ。 　権力闘争激化という実体も滅亡を加速する。劉被告は周氏ら中央の党幹部の庇護も受け２０年以上も訴追を免れたが、周氏を追い詰めるにはまず劉被告をという段取り。当然、歴史に学べば、習氏も失脚に震えるときを遠からず迎える。権力者相互の疑心暗鬼も常で、国外にヒトとカネを流出させる。 　実際ＩＣＩＪの分析では、中国や香港の２万１０００人以上が海外企業のオーナーや株主になり００年以降、隠し資産１０４兆～４１７兆円が流れ出た。中国人民銀行の報告書でも、１９９０年代半ば～２００８年までの国外逃亡・行方不明者は１万６０００～１万８０００人で、１０兆円が持ち出された。

《中国経済先行き不透明感　経済失速に現実味　連鎖デフォルト、混乱警戒》 債券デフォルトと各種指数の下落等、中国経済の先行きの不透明感は益々強まっており、悪化すればするほど、日本企業にツケ回しをしてくるリスクが高まります。 以下、記事。 — 　中国経済の先行きに対する不透明感が市場で一段と強まっている。中国債券市場で７日起きた初の社債デフォルト（債務不履行）と、前年同月比で１８．１％減少した８日発表の２月の中国輸出統計の影響が広がった。銅を担保にした資金調達が減るとの思惑から上海先物取引所で週明けから銅相場が続落し、１２日は株式市場の上海総合指数も反落した。 　１３日閉幕の全国人民代表大会（全人代＝国会）で採択される経済改革案も「既得権益層など中国内の抵抗勢力の政治パワーで“骨抜き”にされる」（市場関係者）との懸念も強まっている。丸紅経済研究所の鈴木貴元シニア・エコノミストは「中長期的な改革の方向性は間違っていない」とみるが、昨年の全人代後に一気に高まった李克強首相の経済政策「リコノミクス」への期待は、短期的な成果を求めがちな市場の間では急速にしぼみ始めている。 　中国初の債券デフォルトは、リスク意識の甘さからモラルハザード（倫理の欠如）を起こしている中国の投資家への「警告」にはなったが、市場では連鎖デフォルトによる混乱や「影の銀行（シャドーバンキング）」関連の金融商品への飛び火を警戒している。 　また、輸出低迷は人件費の高騰や人民元高による中国製品の国際競争力の低下を裏付けた。李首相が全人代の「政府活動報告」で訴えた消費拡大はまだ効果を上げていない。成長エンジンだった公共事業などの投資が抑制され輸出も伸びないとなると、「経済成長率で政府目標７．５％を達成するのは困難」（北京のエコノミスト）な情勢だ。 　外需も内需も伸び悩む中で、デフォルト問題へのコントロールがきかなくなれば、中国は成長減速のみならず、“成長失速”の黄信号すら点灯しかねない。

《震災から３年、世界も追悼…米でウクライナで》 有り難うございます。 以下、記事。 — 　東日本大震災から３年を迎えた１１日、米国やチェルノブイリ原発事故が起きたウクライナなど世界の国々でも犠牲者を追悼する行事が開かれた。 　【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝水野哲也】東日本大震災の発生２日後に東北沖に駆け付け、米軍の「トモダチ作戦」の中心となった米空母ロナルド・レーガンが停泊しているサンディエゴで１１日、艦上での追悼式典が開かれた。 　米海軍や日本政府関係者のほか、サンディエゴ在住の日系人らも出席。日米の国歌斉唱の後、空母部隊のパトリック・ホール司令官が「日本人は驚くべき不屈の力と前に進む意志を見せた。（日米は）互いに助け合う関係をさらに深めていくだろう」と語った。 　新美潤・駐ロサンゼルス総領事は、すでに決定した同空母の日本配備に触れ、「家に帰るつもりで来てほしい。日本人はとても歓迎している」と述べた。 　トモダチ作戦に参加した乗組員の１人は「日本の人々への敬意を表することができた。日本の国歌を聞いて記憶がよみがえってきた」と神妙な様子で語った。 　一方、カーニー米大統領報道官は１１日、「米国民は震災直後と同様に、復興への多くの課題に向き合う日本の友人に寄り添っていく」との声明を出した。 　　　　　◇ 　【キエフ＝工藤武人】１９８６年にチェルノブイリ原発事故が起きたウクライナでは１１日夜、首都キエフ市内で、東日本大震災追悼コンサートが開かれた。 　東日本大震災で亡くなった人と、チェルノブイリ原発事故の犠牲者への黙とうで始まったコンサートは、同国の著名な作曲家バシル・ピリプチュク氏が提唱し、在ウクライナ日本大使館などの協力で実現した。

《 特許審査期間を半減　世界最短14カ月以内》 知的財産権保護に関する重要な取組みです。審査が迅速化される事に期待しますが、審査の質が低下しないよう万全を期して下さい。 以下、記事。 — 　茂木敏充経済産業相は11日の閣議後の記者会見で、特許庁の特許取得審査を大幅に短くする方針を表明した。現在は発明者が申請してから特許を得るまで平均29カ月かかっているが、2023年度までに半分以下の14カ月以内にする。実現すれば審査期間は世界最短になるという。特許取得者は事業化や投資回収を早められる利点がある。 　茂木経産相は特許を取得しやすくすることで「知的財産の活用を企業戦略の柱に据えてほしい」と強調した。特許の取得手続きは２段階あり、特許庁はこれまで特許出願から審査開始までの期間を11カ月以内とする目標を掲げてきた。この目標は13年度中に達成するメドがたったため、審査全体を短くする数値目標を初めてつくることにした。 　日本の特許審査期間は平均29カ月かかり、22カ月程度で済む中国や韓国に比べて長い。特許の有効期間は出願から20年なので、審査期間が長ければ事業開始が遅れて投資回収が進まない欠点があった。米国は現在では31カ月かかっているが、16年までに20カ月まで縮める目標を掲げている。 　今後は審査官の育成など目標達成の具体策づくりを急ぐ。日本の審査官は約1700人（12年時点）と米国（7800人）や中国（5700人）と比べて少なく、特許庁は任期を限った審査官を臨時で雇って対応している。審査の質を確保するため、外部の有識者が監査する仕組みも導入する方針だ。 　特許庁が同日発表した国内企業と外国企業へのアンケート結果によると、日本の特許審査に対する評価は最上位の「満足」から真ん中の「普通」までが全体の93％を占めた。12年度の調査に比べ４ポイント改善しており、審査を短くした効果などが表れたとみられる。 （関連） 《｢特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました／経済産業省》 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140311001/20140311001.html

《「河野談話」検証　結論ありきは納得できぬ》 事実を基に考え、行動する。そして常に事実を確認する。政治も外交も、それこそが最も立場を強くし、信頼を得る事ができます。小手先の「外交配慮」で事実を歪める事は、結局は侮りを受け国益を損なう結果しか招きません。「見直すことは考えていない」という結論が先にある事は有り得ません。 「河野談話見直し」を、署名活動等で大きな国民の声として示して参りましょう。 以下、記事。 — 　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、菅義偉官房長官が「見直すことは考えていない」と明言した。 　根拠ない談話で日本の名誉は著しく傷つけられている。結論ありきの検証では、国民も納得できまい。談話の見直しは急務である。 　菅氏は１０日の記者会見で、談話見直しはしないものの、検証については「きちんと行っていく」とした。 　見直さないなら、なんのために検証を行うのか。批判をかわすために、形式的に行うだけとも受けとられかねない。 　談話で慰安婦募集の強制性を認める唯一のよりどころとされた元慰安婦１６人の聞き取り調査は、裏付けをとらずに行われていた。談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏が先月２０日の衆院予算委で証言し、認めている。 　さらに談話の原案段階から韓国側とすりあわせを行い、政治決着を急いだ日韓合作の作文であることが分かっている。事実を無視し謝罪を優先した「虚構の談話」であることが分かっているのに、見直さないというのは、検証を行うことと明らかに矛盾する。 　談話では「従軍慰安婦」という戦後の造語も使われ、誤解や曲解が海外に広がっている。検証では河野氏のほか、韓国との折衝経緯を知る当時の内閣外政審議室長の谷野作太郎氏らから談話作成の背景も含め、詳しい聴取を早急に行ってもらいたい。 　聞き取り調査対象の元慰安婦の人選は、韓国側が行ったことが分かっている。強く韓国に協力を求め再調査を行わねばならない。 　菅氏は、検証結果を「国会からの要請があれば提出する用意がある」としたが、日本の名誉、信頼に関わる問題であり、公表が当然だ。真摯（しんし）に検証すれば、談話見直しが欠かせないことはおのずと分かるはずだ。 　河野談話の検証に対し、韓国側は強く反発している。米国務省の報道官は、菅氏が談話を見直さないとしたことに、「前向きな一歩だと感じている」とした。 　日韓関係が重要なのはもちろんだ。しかし外交的配慮と事実の検証とは別だ。謝罪を重ねれば友好が深まるわけでもないことは過去の経緯からみて明らかだ。事実を歪（ゆが）めることこそ関係を損なう。

《【東日本大震災３年】セビリアで震災追悼ミサ　世界遺産の大聖堂で》 有り難うございます。 以下、記事。—　東日本大震災から３年となった１１日、スペイン南部にある世界遺産セビリア大聖堂で追悼ミサが行われ、佐藤悟駐スペイン大使や約４００年前に仙台藩が派遣した「慶長遣欧使節団」の子孫とされる「ハポン（日本）」姓の人々ら約３００人が出席し犠牲者の冥福を祈った。 　グティエレス司祭は日本語も交えミサを進行。「慶長使節団によってわれわれと仙台、被災地は結ばれている。一緒に祈りましょう」と語りかけた。最後には君が代が流され、佐藤大使は「心がこもっていた」と感激していた。 　ハポン姓の祖先は支倉常長が率いた使節団のうちセビリア近郊のコリア・デル・リオに残った数人とされる。この日、日本の名誉総領事に就任したセビリア在住のホセ・ハポンさん（５４）は「昨年夏、東北を訪れ復興にかける人々の努力を見た。希望を捨てないようにというメッセージを送った」と述べた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140312/erp14031211250006-n1.htm

《グレンデール訴訟で報告会　「勝訴で他の慰安婦像設置を阻止」》 グレンデール訴訟を支え、勝ちましょう！ 以下、記事。 — 　米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求めて米国で同市を相手取って提訴した、日系人や現地在住の日本人らでつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は１１日、国会内で報告会を開いた。原告の一人、目良（めら）浩一元米ハーバード大助教授は「勝訴して判例ができれば、米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる」と訴訟の意義を訴えた。 　会合には、西川京子文部科学副大臣ら自民党と日本維新の会の衆院議員計１２人と、訴訟に賛同する市民約３００人が参加した。 　目良氏は、連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、５～６年間で約６億円の費用がかかるとの見通しを示し、「辛抱強く支持してほしい」と寄付を呼びかけた。また、日米両国に在住する賛同者のほか、国会議員や地方議員にも原告団に加わるよう訴えた。 　別の原告は「海外で日本人としての誇りを持って子孫の名誉のために率先して戦おうとしている同胞を守ってほしい」と日本政府の支援を求めた。

《ビンディン省：韓国軍による「ゴダイの虐殺」慰霊祭を開催／日刊ベトナムニュース》 これは韓国軍が実際に行った虐殺です。日本軍に罪を着せている捏造とは違って。 以下、記事。 — 　南中部沿岸地方ビンディン省人民委員会および同省タイソン郡人民委員会は26日、「ゴダイの虐殺」慰霊祭を開催した。この慰霊祭は毎年、虐殺が起きた2月26日に行われているもの。 　「ゴダイの虐殺」は、1966年2月23日から26日にかけて、ビンディン省タイソン郡タイビン村ゴザイ（英語読みではゴダイ）集落で発生した韓国陸軍によるベトナム住民虐殺事件。4日間で計1004人の住民が殺され、特に26日にはゴザイ集落の住民380人余りが僅か1時間のうちに1人残らず虐殺された。 　この慰霊祭には毎年、多くの韓国人も参列している。慰霊祭に訪れた地元の人々は、「この事件を風化させず、戦争の悲惨さを後世に伝えていかなければならない」と語った。