吉田康一郎blog

国家的な広報戦略の長期構想を構築して予算化し、孔子学院や世宗学堂に匹敵する「日本の真実を発信する」海外教育機関の展開、国内外の拠点の構築（対策本部、民間の新組織を設立し政府が支援）、民間活動の資金援助、ＮＨＫの国際放送の見直しなどに着手する…。 是非、進めなければなりません。以下、記事抜粋。 — 《中韓・反日宣伝の実態調査し戦略を　明星大教授・高橋史朗》 　看過できないのは中韓の反日国際宣伝戦略である。 　韓国は東北アジア歴史財団を設立し、フランスでの漫画祭に女性家族部長官を派遣、慰安婦問題や領土問題などの国際的な発信活動を予算化するとともに、韓国語・韓国文化教育機関の世宗学堂を５２カ国１２０カ所に開設している。 　さらに「韓国の正しい姿」をインターネット等などで情報宣伝工作活動を行う市民団体「ＶＡＮＫ」（会員は韓国人１０万人、外国人２万人）を外交部が支援（協力覚書を締結）し、慰安婦や領土問題に関する広報活動を行った結果、２０００年には３％にすぎなかった世界地図の「東海」と「日本海」の併記が３０％に拡大、今年３月には米バージニア州で教科書に併記を求める法案が成立した。 　また、全寮制で私立の「民族史観高校」に優秀な生徒を入学させて、世界の有名大学に入学させ、ＶＡＮＫ活動を課し、若者によるメール攻勢が政府の国際宣伝活動に大きな役割を果たしている。 　中韓の共通点は、テレビ・ラジオの国際放送と海外メディアを活用した宣伝活動、海外拠点の構築に力を入れていることである。中国政府は国際会議や議会工作に力を入れ、世界１２０カ国の教育機関に孔子学院・講堂を設立し、中国語・文化教育を普及している。 　このような反日国際宣伝戦略の実態を調査し、対抗する広報戦略を構築するために、自民党が「国際情報検討委員会」を発足させた。中韓の反日宣伝に起因する米国内の日本の子供へのいじめも深刻化し早急な対応が求められる。 　まず自民党の同委員会が訪米して中韓の宣伝・ロビー活動の実態調査、日系人からのヒアリング（いじめ問題を含む）等を行い、調査結果を踏まえ、国家的な文化広報戦略の長期構想を構築して予算化し、孔子学院や世宗学堂に匹敵する「日本の真実を発信する」海外教育機関の展開、国内外の拠点の構築（対策本部と民間の新組織を設立し、政府が支援）、民間活動の資金援助、ＮＨＫの国際放送の見直しなどに着手してほしい。 　不当に歪められた日本の名誉を回復するため、官民一体となってオール・ジャパンで臨む必要がある。「従軍慰安婦」問題については、誰もが納得せざるを得ない実証的な客観的資料を解説付きで英語で普及することが大切である。

現在のウクライナとロシアの紛争の原因となった、ウクライナ国内の大きな二つの極、親欧米派の西ウクライナと親露派の東ウクライナ。親欧米派の中心が、第二次大戦後初めてソ連に併合された、ルテニア人の住むガリツィア地方です。 — 《ウクライナ危機の深淵　今もうごめく“スターリンの亡霊”》

《生活保護の窓口の担当者は、地域外の人を充てるべき》 生活保護業務の実情を知る方々の話をお聞きすると、現場では理不尽な事態に直面する事がある事を伺います。 生活保護申請者の中には、元暴力団員を自称する人等、様々な人がいて、生活保護手当を支給しろと「脅される」事があり、担当職員が地域の住民であると、家族に危害が及ぶ事等を心配して、支給すべきでないケースでも支給してしまう事が少なからずあり、発覚した事例は氷山の一角だ、と言うのです。 少なくとも、窓口の担当職員は、癒着や報復を防止する為、自治体間の人事交流を含めて、家まで脅しに来られにくい地域外の人を充てるべきだ、というご意見で、非常に傾聴に値すると思います。

《慰安婦像撤去裁判、原告団募集》 米国カリフォルニア州のグレンデール市に設置された慰安婦像撤去の裁判に立ちあがった、「歴史の真実を求める世界連合会」（GAHT：The Global Alliance for Historical Truth）では、４月１０日までに原告団への参加者を募集しています。 詳細は、ホームページをご覧ください。

《ホワイトハウス請願署名へのご協力のお願い》 請願仮訳 「我々は、台湾から不法な国民党支配の権力を追い出す為の支援を必要としています。 私は台湾の住民です。国民党の中華民国の住民ではなく。我々は、ここ７０年間台湾を占拠している不法な国民党支配の権力を追い出す為の支援を必要としています。この７０年間の不法な支配権力の下で、我々は人権を侵害され、民主主義がなく、我々は暴力と恐怖から解放される為の支援を必要としてます。米国には、台湾に支援の手を差し伸べる歴史的な責任があると考えます。」

中国は、日本海の内海化も企図しています。北朝鮮では羅津港を租借して５０年間の使用権を獲得、平成２４年には羅津港から１００キロ離れた清津港を３０年間使用する権利も確保しました。 そして日本側の拠点として新潟と佐渡に着目しています。 中国は、日本の主要な地方都市で広大な土地の取得を進めており、総領事館、領事館を中核とする中国人租界の現出を企図しています。総領事館、領事館は、ウィーン条約において外交特権を有し、敷地は不可侵とされ、接受国の官憲は同意なしに立ち入ることができない、事実上の中国の領土です。新潟では、県庁近くにある新潟市中央区新光町の民有地約１万５千平方メートルを購入しました。 そして佐渡では、日本に帰化した元中国人が地元観光施設を１円で入手し、中国要人が視察しています。以下、記事抜粋。 — 《【島が危ない　第２部　佐渡に迫る影（１）】 ガメラレーダー　日本海の要、接近　中国重鎮の思惑》 　沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船による衝突事件が起きた直後の平成２２年１０月３０日朝。背広姿の男たちが佐渡・妙見山（標高１０４２メートル）中腹の峠の茶屋「白雲台」で休息を取っていた。山頂にそびえ立つ航空自衛隊佐渡分屯基地のガメラレーダーとの距離はわずか３キロ。佐渡の市街地や両津湾も一望できる。 　一行の中心は中国の唐家●元国務委員。そのほか、中国在新潟総領事館の王華総領事（当時）、新潟で絵画教室を運営する学校法人新潟国際芸術学院（新潟市中央区）の東富有理事長兼学院長、そして佐渡市の甲斐元也副市長（現市長）の姿もあった。

かつて我が国も、バラマキ公共事業で巨大な借金を積み上げ、規律ある財政運営が課題となっていますが、中国の場合、地方政府の巨大なインフラ投資の資金調達源が償還期日の短い「理財商品」であり、破綻の恐れが非常に危惧されます。以下、記事抜粋。 — 《中国経済の切り札「空港乱開発」　利便性無視＆赤字経営が続出中》 　空港開発ラッシュがピークを迎えている。民用航空総局によると、’１２年に１８３か所だった空港は、’１５年までに２２０を超える見込みだという。年内には北京新空港の着工も開始し、完成すれば年間乗降客数１億３０００万人という世界最大のハブ空港となる予定だ。一方チベットでも、世界一標高の高い空港の建設計画も進んでおり、上海の浦東国際空港でも年内に第４滑走路が完成するなど、新空港・既存空港の拡張が進む。 　しかし、利便性を度外視した「乱開発」とも言える事例も。 　「昨年末、深セン空港のターミナルが新設されたんですが、旧ターミナルからは数キロも離れていて、事実上、全く別の空港。閉鎖されることとなった旧ターミナルには、昨年やっと地下鉄が乗り入れたんですが、それも無駄になってしまった。噂によると、空港開発と地下鉄開発を所管するそれぞれの部門のトップが権力闘争を繰り広げて、こうなったらしい（苦笑）」 　空港乱開発の一方で、空港経営の赤字問題も。民用航空総局によれば、黒字経営できているのは北京、上海、広州、深センなど大都市の空港のみ。全国の空港の約７割は赤字で、その総額は年間約２５０億円にものぼるという。 　新ターミナルが完成したばかりの湖南省・長沙空港もそのひとつ。 　「２年前に高速鉄道で北京まで直通で行けるようになってから、長沙空港が廃れた。今ではタクシーも行きたがらないので、街からは相場の１・５倍の料金を払って白タクを捕まえるしかない。滑走路も老朽化が激しく、ひび割れがひどく、ビクビクですよ」 　こうしたなか、赤字空港や空港を管轄する地方政府は損失補填に躍起だ。『中国新聞社』によると、省内９つの空港のうち７つが赤字という江蘇省では、昨年、地元政府が行政部門に文書で「チャーター機を利用し、海外への出張・視察をせよ」と指示したという。 　しかし、多くが赤字に苦しむなか、なぜ新たな空港が次々に建設されるのか。 　「地方発展という大義のもとでの空港建設は、カネ集めのための公共事業としては最後の切り札。号令さえかければデベロッパーがカネを持って寄ってくるわけですから。経済が鈍化し地方財政が逼迫するなか、採算度外視でも自転車操業的に造り続けるしかない」

産経新聞が、韓国のみならず中国が外交カードとして「慰安婦問題」の更なる捏造に取り掛かり始めた現状、「河野談話」の検証と見直しの必要性について、精力的に報道を続けています。是非ご覧下さい。—《【歴史戦　第１部　河野談話の罪（４）前半】中国“歴史カード”の１つに急浮上した「慰安婦」》http://sankei.jp.msn.com/world/news/140404/chn14040409090001-n1.htm《【歴史戦　第１部　河野談話の罪（４）後半】中国が仕掛ける根拠不明の「慰安婦３０万人」　６月英文出版》http://sankei.jp.msn.com/world/news/140404/chn14040410310002-n1.htm《【歴史戦　第１部（５）前半】元政府高官　慰安婦調査について「質は低い」》http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140405/plc14040509270004-n1.htm《【歴史戦　第１部（５）後半】「日本と日本人の名誉ために正面から戦っていくしかない」》http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140405/plc14040513080011-n1.htm

国内外をいくら探しても「強制性」を認めるための証拠は出てこないので、真実とは異なる「結論」の為にシナリオを作り、儀式として聞き取り調査をする。出鱈目な証言であったが目を瞑り、韓国の求める「結論」を出した。すると更に酷い事態となった。なぜ、そこまで無理やり頑張って阿呆な事をするんですか？努力の方向が違うでしょう。以下、記事抜粋。 — 《【歴史戦　第１部　河野談話の罪（２）】 シナリオの目的は韓国との妥協　「慰安婦」蒸し返され続け崩壊》 　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野談話の発表に向け、同年２月に外務省で作成された内部文書「従軍慰安婦問題（今後のシナリオ）」は、真相究明は二の次だったことを明確に示している。 　「シナリオ」は、聞き取り調査についてこう記している。 　「真相究明の結論および後続措置に関し、韓国側の協力が得られるめどが立った最終的段階で、必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討する」 　「真相究明についての日本政府の結論と引き換えに、韓国政府に何らかの措置の実施を受け入れさせるというパッケージ・ディール（一括取引）で本件解決を図る」 　調査は７月２６日から３０日までの５日間、ソウルの太平洋戦争犠牲者遺族会で行われたが、この団体は日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしている当事者だった。 　元慰安婦１人あたりの聴取時間はわずか２時間半から３時間。産経新聞が入手した調査報告書によると、およそ証拠能力の認められないものだった。Ａ４判１３枚で、「慰安婦にされた経緯」「慰安所での生活」「その他の状況」の３点が記されているが、１６人中、生年月日が記載されているのは半数の８人だけ。そのうち別のインタビューでは異なる年月日を回答している例も複数ある。 　大阪、下関、熊本など戦地ではなく、一般の娼（しょう）館はあってもそもそも慰安所がなかった地域で働いたとの不自然な証言もあった。 　氏名に関しても「呂」と名字だけのものやカタカナだけのもの、「白粉」と不完全なものもあり、出身地についても大半の１３人が不明・不詳となっていた。 　「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」 　河野談話作成当時の事務方トップである元官房副長官、石原信雄は今年２月２０日の衆院予算委員会でこう明言した。第１次安倍内閣も１９年に「政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない」との答弁書を閣議決定している。 　当時の宮沢喜一内閣は、国内外をいくら探しても「強制性」を認めるための物理的な証拠は出てこないので、自分は強制連行されたと述べる元慰安婦の聞き取り調査をもって証拠とすることにしたのである。

日本は真面目ですね。 — 《外国人パイロットも「旅行者」…年２００万人増》 　観光庁は今夏をめどに、日本を訪れる外国人旅行者数の公表方法を見直す方針を決めた。 　飛行機のパイロットや船舶の船員ら外国人乗務員の人数も同時に発表する。年間約２００万人にのぼる来日乗務員も、広い意味での旅行者ととらえ、ＰＲの対象としていく。 　日本は、現在、国連世界観光機関の勧告に沿って、外国人乗務員は旅行者に数えていない。日本より外国人旅行者が多いフランスや中国、スペイン、ドイツ、韓国などは、乗務員を旅行者に含めて統計を発表している。 　２０１３年の日本への外国人旅行者は約１０３６万人で、韓国への外国人旅行者は約１２１７万人だった。韓国の統計には乗務員約１００万人が含まれている。日本も乗務員約２０８万人を繰り入れると、総数は１２４４万人となり韓国を上回ることになる。