吉田康一郎blog

集団的自衛権、「政治家は日本国民と日本を守るに足る全面的な解釈変更にこそ、力を尽くせ」。希望的観測ではなく、厳しい現実に基づいた防衛体制が必要です。 — 《【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】もはや通じぬ公明主張》 　米国が世界の警察官をやめ、ロシアも中国も軍事力に物を言わせる帝国主義に向かいつつあるとき、公明党が集団的自衛権の行使を否定し、自民党が限定的容認で妥協しつつあるのは、これまた一体どうしたことか。 　オバマ政権の安保政策の大転換は、日本の安全と国民生活の安寧を、基本的に日米安保条約に依存してきた戦後体制を根本から変えたのである。日本は、唯一の同盟国に頼りきれなくなったのである。結果、あらゆる面で国力を強化しなければ国民の安全は守れない。この局面で国の安全保障を二の次にした社会保障の充実など、画餅に等しい。 　ロシアのクリミア半島併合の意味するものは深刻である。旧ソ連の解体当時、米英露三国はウクライナが保有していた１９００発の核弾頭をロシアに移管し、核拡散防止条約に加盟する代償として、ウクライナの領土保全を約束するブダペスト覚書を交わした。中仏両国もこれに倣った。ウクライナの領土保全はいわば最も厳粛な国際社会の約束事だった。それがいともたやすく、破られた。 　米太平洋軍のロックリア司令官は３月２５日、上院軍事委員会の公聴会で、マレーシア機捜索で中国軍が広大な海空域で長期にわたって展開していることに注目し、潜水艦は通常海域を超える任務を展開中だと証言した。 　同司令官は中国が年内に核弾道ミサイル搭載の潜水艦を完成させ、初めて海洋配備の核抑止力を持つこと、１０年先にはさらに６０～７０隻の近代化された潜水艦群の保有に至ることを証言した。１０年後、中国が大量の通常兵器と核兵器を保有する一方、米国の軍事力は着実に弱体化するとみられる。日本に残された時間は１０年しかないとの意味だ。 　相反する命題を掲げるオバマ政権は、中国が対日軍事侵攻に踏み切るとき、日本を支援するだろうか。ペンシルベニア大学教授のアーサー・ウォルドロン氏は、「ほとんど期待出来ない」と断言した（３月７日「日経」）。 　北朝鮮の脅威もわが国に迫る。朴槿恵大統領が「大当たり」と表現する統一実現は、わが国の隣に新たな核保有国家が誕生するということだ。 　ウクライナのように核のない国が力で捻じ伏せられ、アメリカをはじめとする国連の中枢を占める大国も助けないとき、核を持たずに核保有国に囲まれる日本などは如何にして自らを守り得るのか。ウォールストリート・ジャーナル紙は３月１９日の社説で、「中国が領土拡張の要求を押し通そうとするとき、日韓両国は当然、核兵器保有の選択を考慮する」と書いた。 　ウォルドロン教授も、日本に中国が侵攻するとき、米国は抑止力を提供しない、ミサイル防衛網は十分ではないなど、幾つかの前提を置きながらも、日本が自らを守り得る道は英仏両国のように最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発することだと明言している（同）。 　日本への脅威は高まっており、国の総力をあげて守りの体勢を築くべきときであり、その中枢に核のオプションがあるという分析である。そんな見方が出るほど、日本周辺の状況は危機的なのである。 　政治家は日本国民と日本を守るに足る全面的な解釈変更にこそ、力を尽くせ。

せっかく事態が収拾するのかと思いきや、馬英九総統が対立的声明を出したそうです。 — 《【NEWS】馬英九、対立的声明を出す》 台湾の声ニュース 2014.4.7 24:00 学生らが、木曜日に立法院の占拠を解くという声明を出した頃、総統・馬英九も声明を出した。 それによると、学生の要求に対し、サービス貿易協定は委員会で条文ごとに審査し、行政院から「両岸協議監督条例」を立法院に提出することが総統からの回答だという。 また王金平院長に対し、「監督条例」立法後ではなく、同時にサービス協定の審査を進めるよう呼びかけた。 これは、「ほえほえくまー」として日本のネットでも知られる学生たちの「退回服貿（協定撤回）」の要求や、「先に監督する法律を作ってからの協定審査」という要求を無視するもので、学生に喧嘩を売り、王金平院長の解決策と対立する態度である。 また、２４日に立法院の合同委員会で可決した協定撤回決議も無視するものだ。乱暴な態度を、見せかけの柔らかな言葉で包んだ、とんでもない声明である。

少量でも、エネルギー供給源の多様化という観点から、歓迎します。 — 《シェールオイル、秋田で国内初の商業生産開始》 　資源開発大手の石油資源開発は７日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、新型原油「シェールオイル」の商業生産を１日に開始したと発表した。シェールオイルの事業化は国内で初めて。現在、１日約３５キロリットルを生産し、既に西日本の製油所などに出荷している。 　シェールオイルは頁岩（けつがん）と呼ばれる硬い岩盤層に含まれる原油で、新たなエネルギー資源として米国では既に生産が本格化し、世界的に注目されているが、日本では採掘が難しく、採算も合わなかった。石油資源開発は岩盤の隙間をふさいでいる石灰石などを塩酸で溶かす「酸処理」によって効率を改善。平成２４年１０月に鮎川油ガス田でシェールオイルの採取に国内で初めて成功していた。 　県庁で記者会見した村橋庸也執行役員は「一定期間は連続して生産できるという見込みが立ったので商業生産に踏み切った」と語った。

ドネツクで親ロシア派のデモ隊が州庁舎を占拠、「ドネツク人民共和国」の樹立を宣言、ハリコフ、ルガンスクでも、親ロシア派のデモ隊が州庁舎に侵入し、ロシア編入を問う住民投票の実施を要求。ロシアは和戦両様の構え。またキナ臭くなっています。—《ウクライナ東部で「共和国」樹立を宣言　親露派のデモ隊／産経》 　ロシアメディアによると、ウクライナ東部ドネツクで６日、親ロシア派のデモ隊が州庁舎を占拠し、７日に「ドネツク人民共和国」の樹立を宣言、平和維持軍としてロシア軍部隊の派遣を要請した。共和国樹立の是非を問う住民投票を５月１１日までに行うという。 　デモ隊は数百人で宣言に正統性はないが、ウクライナ南部クリミアでも同様の方式で共和国樹立が宣言され、ロシアによる編入に至っており、ウクライナ政府は警戒を強めている。ロシアのウクライナとの国境地帯には数万人規模のロシア軍部隊が集結しているとされる。 　ウクライナのヤツェニュク首相は７日の閣議で、デモ隊が「外国軍を引き入れようとしている」と非難。ロシア軍は国境から３０キロ以内に展開し、撤退の兆候がないと指摘した。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140407/erp14040721480003-n1.htm—《親ロシア派、ウクライナ東部でドネツク人民共和国の樹立を宣言／ロイター》 　ハリコフ、ルガンスクの２都市でも、親ロシア派のデモ隊が州庁舎に侵入し、ロシア編入を問う住民投票の実施を求めている。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA3600820140407

とにかく天安門事件や２２８事件の様にならなくて良かった！台湾の学生諸君、本当によく頑張りました！しかし、今後も予断を許しません。引き続き連帯の気持ちをもって情勢を注目していきます。 — 《台湾学生、１０日退場へ　占拠、収拾の見通し》 　台湾立法院（国会）の議場を占拠している学生らは７日、中国との「サービス貿易協定」をめぐる要求に王金平立法院長（国会議長）が歩み寄る宣言をしたことを受け、一定の成果が得られたとして１０日に議場を退去すると発表した。占拠から２１日目で事態は収拾に向かう見通しとなった。 　王院長は６日、「対中協議を監視する新法を制定するまでサービス貿易協定承認の審議を再開しない」と宣言。「新法は同協定には適用しない」としている馬英九総統より踏み込んだ。 　一方、馬氏が主席を務め、王氏も所属する与党、国民党は王氏の宣言に反発。不仲とされる馬、王両氏の対立再燃が指摘される中、中国政策を主管する大陸委員会の王郁●（＝王へんに奇）主任委員（閣僚）は７日、王氏の宣言を尊重すると述べた。

「中国の主張がそのまま載っているドイツ語版ウィキペデア」。世界中で同じ事が起きています。政府支援による「日本の真実を発信する」民間組織を立ち上げ、予算を投じ、この様な「宣伝戦」「謀略戦」に対抗し、世界で誤った認識が固定化される事を防がなければなりません。以下、記事抜粋。 — 《川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」 中国の主張がそのまま載っているドイツ語版ウィキペデアに呆然! 「近くて遠い島」尖閣諸島訪問記　其の二》 「アジアの侵略者、日本」という構図 　今回の尖閣訪問の直前、一応、家族には言っておかなければと思い、これを読めば尖閣問題の要がわかる、という資料は無いかと探したら、ウィキペディアのドイツ語版に「尖閣諸島」という項があった。読んでみると、なんと、まさに中国の主張通りのことが載っていた。しかも、実に説得力のある記述で。台湾の「タ」の字も出てこない上、島の名前などはすべて最初に中国語、次に日本語という順だ。 　それによれば、尖閣諸島はすでに1372年、明王朝時代の古文書に言及されており、1534年から中国の領土として認識され、中国の沿岸防御システムに組み込まれ、それどころか、尖閣の一部の島は、当時の女帝の手によって薬草商人に貸与された、とのことだ。 　ところが日本が、1884年に尖閣諸島を発見したと主張。そして1895年、つまり、中国が日清戦争で敗北する直前に、尖閣の領有を宣言したという(日本が尖閣の領有を宣言したのは1886年、尖閣についての日本の見解は先週〈其の一〉に書いた)。 　これを読むと、やおら「アジアの侵略者、日本」の構図が浮かび上がってくる。 "日清戦争で弱体化した中国から尖閣を掠め取った日本"、私がドイツ人なら絶対にそう思うだろう。こんなもの、家族に見せるわけにはいかない。とはいえ、ドイツ人が「尖閣」という名を耳にはさんで検索するならば、まず目に入るのがこのページだ。 　ウィキペディアは誰でも書き込めるので、不正確な記述の多いことは知られているが、これを放置するのはよくない。外務省が早急に日本の見解を書きこんでくれないものか。日本がいつも悪者にされてしまうのは、外国に住んでいる者にとっては、とても悲しいことだ。

メルケル独首相が、訪独した習近平主席に、チベット、新疆、内モンゴル、満洲、台湾、海南島が領域外となっている中国の古地図（1735年 清朝）を贈りました。この強烈な意思表示、日本にも朗報です。以下、記事抜粋。—《メルケル独首相、習近平主席に“毒入り”プレゼントを贈る―中国》 2014年4月4日、RFI中国語版は記事「メルケル独首相が習近平主席に贈った中国の古地図が議論招く」を掲載した。 3月末、習近平国家主席はドイツを訪問し、メルケル首相と会談。独中両国は緊密なパートナーシップをアピールした。一見すると、良好な関係を築いているかのように見える。しかしメルケル首相が習主席に贈ったプレゼントが“毒入り”だと話題になっている。 贈られたのは中国の古地図。宣教師がもたらした情報をもとにフランス人が描いたもので、1735年時点での清朝の領域を示している。しかし地図では新疆、チベット、内モンゴル、尖閣諸島は清朝の領域外とされている。表向きは中国との関係強化をうたいながら、領土問題や人権問題できついお灸をすえたとの見方が広がっている。 さすがにこの地図は問題ありと中国側は判断したのだろうか、一部中国メディアは贈呈されたものとは違う古地図を掲載した。http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86108 （関連）China Daily Mail ”Germany presents Xi Jinping with historical map of China, which excludes Tibet, Taiwan and Xinjiang”（ドイツが習近平に、チベット、台湾、新疆が除かれた中国の古地図を贈る）http://chinadailymail.com/2014/04/02/germany-presents-xi-jinping-with-historical-map-of-china-which-excludes-tibet-taiwan-and-xinjian/

地球温暖化ガス「メタン」の排出量ワースト３は、南アジア、東南アジア、東アジアで「アジア独占」。原因は「水田、湿地帯、家畜、森林火災や化石燃料消費」で、特に牛。モー困りましたね。以下、記事抜粋。—《地球温暖化の一因は牛の「げっぷ」　「畜牛大国」インド、中国が大量排出》 　地球温暖化をもたらすガスのひとつ「メタン」の世界の排出量について、観測衛星によるデータに基づいた推定結果が出た。日本を含むアジアが突出して多いことが分かった。　要因のひとつが、牛だ。その「げっぷ」やし尿にメタンが含まれている。アジアには、頭数ベースで世界でも有数の「畜牛大国」が存在している。 ■ 「ワーストスリー」は「アジア独占」 　地球上のメタンの濃度を観測しているのは、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」だ。環境省、国立環境研究所（NIES）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同で開発した。JAXAなどの2014年3月27日の発表によると、「いぶき」による観測データと、地上観測点における観測データとを用いて、2009年6月～11年5月の世界の月別・地域別の正味メタン収支（消失と放出の総量）を推定したという。 　年間収支量の推計では、世界を43分割（うちひとつは海洋）し、各地域別のメタン放出量を地図上で色分けした。「ワーストスリー」は、インドを含む南アジア、東南アジア、中国東部から日本にかけての東アジア、の順で「アジア独占」となった。これら地域の排出量の数値をNIESに問い合わせたところ、南アジアが年間4900万トン、東南アジアが同4700万トン、中国東部～日本が同4200万トンだという。また世界全体の年間排出量は5億1800万トンに達する。地球上で排出されるメタンの3割近くは、アジアが発生源になっている計算だ。 　発表資料によると、メタンは「水田や湿地帯、家畜、森林火災や化石燃料消費」で放出されるという。現在は人間活動が最大限の排出源だが、将来はシベリアの凍土融解や大規模な森林火災などで排出量が増大する懸念があるようだ。http://www.j-cast.com/2014/04/04201290.html?p=1

《米国のハワイ併合に抵抗した日本》

[ 新型ＡＬＰＳは、汚染水に含まれる６３種の放射性物質のうち、トリチウム（三重水素）を除く６２種を正確な分析ができないほど少量に引き下げることが可能。]　一刻も早く稼働を。—《新型ＡＬＰＳの全容判明　汚染水処理倍増、浄化機能も向上》 　東京電力福島第１原発の汚染水問題を抜本的に解決するため、政府と東電が開発を進めている新型の「多核種除去装置（ＡＬＰＳ＝アルプス）」の全容が６日、明らかになった。試験運転開始から１年となる現行ＡＬＰＳは不具合が続いているが、新型は処理量が倍増、小型化にも成功し浄化機能も向上する。処理水の海洋放出への足がかりとなりそうだ。 　新型ＡＬＰＳは年内の稼働を目指している。現行ＡＬＰＳは、月内の本格稼働に向け試運転が続いているが、新型は１日約５００トンの汚染水を処理でき、現行の２倍の処理能力を持つ。 　新型ＡＬＰＳは、汚染水に含まれる６３種の放射性物質のうち、トリチウム（三重水素）を除く６２種を正確な分析ができないほど少量に引き下げることが可能。環境への影響を少なくでき、海洋放出する場合、漁業関係者の同意を得やすくなる見通しもある。 　現行ＡＬＰＳは汚染水に薬液を注入し放射性物質を付着させ、薬液ごとフィルターで除去する仕組みで、液体廃棄物が発生する。新型は高性能のフィルターを開発、汚染水から直接放射性物質をこし取る方法のため廃棄物を現行の２０分の１まで減らすことできる。 　新型は設備の概要がまとまった段階で、北海道大の奈良林直教授（原子炉工学）は「事故収束には、処理水の速やかな海洋放出が必要。新型ＡＬＰＳの導入で検出できないレベルまで浄化できれば、環境への影響は問題ない」と話す。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140406/dst14040622100004-n1.htm