吉田康一郎blog

地球温暖化については様々な議論がなされていますが、ＩＰＣＣは４度上昇との報告書を出しました。いずれにせよ、エネルギー安全保障と効率化の取組みが必要です。 — 《現状では４度上昇…温室効果ガス４０～７０％削減を　ＩＰＣＣ新報告書》 　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は１３日、地球温暖化の深刻な悪影響を避けるための国際目標の達成には、２０５０年の温室効果ガス排出量を１０年比で４０～７０％と大幅に削減する必要があるとした第３作業部会の新報告書を公表した。このままでは平均気温が産業革命前より４度前後上昇すると指摘している。 　報告書によると、１９７０年以降でも特に最近１０年の温室効果ガスの排出増加が大きく、大気中濃度は１１年に約４３０ｐｐｍになった。 　今世紀末の濃度が約４５０ｐｐｍであれば、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑える国際目標を実現できる可能性が高い。そのためには、５０年までに再生可能エネルギーなどの低炭素エネルギーを１０年比で３、４倍近く導入するなどして排出量を４０～７０％削減し、今世紀末には排出をほぼゼロか、それ以下にする必要があるとした。 （関連） 《気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書(AR5)について》 http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/index.html

《【署名・拡散のお願い】竹島奪還を目指す島根県議会がなぜ「慰安婦意見書」を可決したのか、五百川 県議会議長に説明を求めます》

米国で今、現実となったこの事象は、近い将来我が国でも必ず起きるでしょう。 — 《ついに米国のインターネット広告市場がテレビを上回った：歴史的な１枚のグラフと２つのポイント》 これは歴史的なことであり、メディアの歴史の中でも長く語られる出来事になるだろう。米国史上初めて、インターネット広告市場がテレビ広告市場を上回ったのだ。インターネット広告の2013年における年間売上高は、前年比17％増の428億ドルとなり過去最高となり、リーマンショックから順調な回復を見せているテレビ広告を抜き去ったのだ。 以下のワシントン・ポストが掲載した１枚のグラフは、歴史的なものとして語り継がれるかもしれない。 ■ 注目すべき２つのポイント 注目すべきポイントは、テレビ広告の凋落ではなくインターネット広告の成長速度が著しいということと、モバイルやタブレットがその市場を追い上げたという２つだ。 10年前にはわずか73億ドルであったインターネット広告売上高は、その後順調に伸び続けて、ラジオや新聞、ケーブルテレビを年々追い抜いてきた。2007年は200億ドルを超えて、2011年は300億ドルを超えて、テレビを追い抜くのも時間の問題だと考えられていたが、注目すべきはテレビ広告市場も順調な回復を遂げていたという事実だ。下のグラフをみても分かる様に、テレビ広告は停滞気味とは言え、リーマンショック後の落ち込みからは回復傾向にあった。 新聞などと比較しても分かる様にテレビ広告が「凋落」したというよりは、これを追い抜くインターネット広告の勢いが止まらないと言うべきだろう。 もう１つは、モバイルやタブレットの爆発的な普及がこうしたトレンドを後押ししているとということだ。ご存知の通り、モバイルやタブレットの広告は決して大きな市場規模であるとは言えないが、その急激なマーケットの立ち上がりは誰もが認めるところだ。下のグラフは、順調に推移しているインターネット広告にモバイルが加わったことで、成長角度を一気に押し上げていることを示している。 こうしたトレンドは、日本でもやってくるだろうか？答えはイエスだ。しかしながら、インターネットにも積極的な投資をおこなっている米国のテレビ業界に比して、日本の取り組みはまだまだ十分ではない。その意味で日本における市場とプレイヤーの変化は、今後急激にやってくるかもしれない。

ロシアのクリミア併合を受け、中国が尖閣で冒険主義的な実力行使に出ないよう、米国が明確に防衛の意思表示をし牽制してくれるのは、有り難い事です。この間に我が国は全力で、日々増強される中国の軍事力に対応する抑止力の向上と法整備を進めなければなりません。 — 《「中国占拠でも尖閣奪還できる」在沖縄米軍トップが認識示す》 　在沖縄米軍トップのウィスラー沖縄地域調整官は１１日、ワシントンで記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島が中国に占拠されても奪還できるとの認識を示した。米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）が１２日までに伝えた。 　ウィスラー氏は「脅威を取り除くために（兵士を）上陸させる必要すらないかもしれない」と述べ、在日米軍が持つ海と空からの攻撃能力に自信を見せた。 　ヘーゲル米国防長官は今月８日、訪問先の北京で中国の常万全国防相と会談した際、尖閣諸島をめぐり、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを強調している。 　尖閣に関する発言が米側から相次いでいるのは、尖閣の領有権を主張して日本の領海に繰り返し公船を侵入させている中国をけん制する狙いがあるとみられる。

嬉しいですね。敢然と戦えばこそ、味方に転じてもくれます。他国のいいなりに捕鯨をやめていたら、こうはなりません。 — 《シー・シェパード側から一転「捕鯨の歴史や正当性を伝えたい」　和歌山・太地に魅せられた豪ジャーナリスト》 　反捕鯨団体「シー・シェパード」のドキュメンタリー番組を撮影したオーストラリア人の映像ジャーナリストが、和歌山県太地町の捕鯨とその歴史に魅せられ、文化を世界に伝えようと活動している。母国や欧米で反捕鯨の世論が高まるなか、「江戸時代から連綿と続く太地の捕鯨の歴史を伝えれば、世界の認識は変わるはず」と訴えている。 　和歌山大学の特任助教、サイモン・ワーン氏（５７）＝和歌山市在住。オーストラリアの民間テレビ局のカメラマンを経て、フリーランスでタスマニアの環境問題などを伝えてきた。 　平成１９～２０年にかけて、アメリカの人気番組「ホエール・ウォーズ（鯨戦争）」の撮影に参加。南極海で、日本の調査捕鯨船を妨害するシー・シェパードを５週間取材した。 　取材の間にメンバーが捕鯨船に乗り込み拘束される事件が発生。引き渡されたメンバーに話を聞くと、捕鯨船の日本人船員は妨害工作をしかけたメンバーの話にも耳を傾け、環境問題などをテーマにした日本の人気アニメ映画「もののけ姫」のＤＶＤを手渡すなど、対話の姿勢を見せたという。しかし、そうした情報は番組ではいっさい触れられなかった。 　番組は米テレビ界の最優秀作品に与えられるエミー賞にもノミネートされたが、「見せたいものだけを放送する」方針に疑問を抱き、撮影クルーを外れた。 　２０年の秋、日本の捕鯨について詳しく知りたいと太地町を訪れた。複数の船で鯨を網に追い込み、銛（もり）を投げて仕留める古式捕鯨。江戸時代初期に生み出されたその歴史と、先祖代々受け継がれてきた技術とチームワークに感銘を受けた。 　「日本は欧米のように油だけを取って鯨を捨てるようなことはせず、すべての部位を使って無駄にしない」。しかし、歴史や背景を当の日本人が知らないことに驚いた。「太地の真実のストーリーを伝えなくては」。捕鯨の研究を進めながら、和歌山大観光学部で教壇に立つ。 　今年１月、米ソールズベリー大学の学生９人を太地町へ案内した。捕鯨の歴史や鯨を供養する文化を説明すると、学生たちは熱心に耳を傾けた。「自分の足でその地を訪れ、歴史や背景を知ることが事実を知ることにつながる」と話す。 　キャロライン・ケネディ駐日米大使がイルカの追い込み漁を批判するコメントを短文投稿サイト・ツイッターに出したのは、その数日後のこと。ワーン氏は「ケネディ氏も一度、太地を訪れてみてほしい」と訴える。 　「日本はこれからも捕鯨を続けるべきだ」。３月末、オーストラリアの訴えにより国際司法裁判所が南極海での日本の調査捕鯨停止を命じたことについては、悲観的にとらえていない。「日本の捕鯨の正当性を世界に伝える絶好の機会ではないか」と話す。 　「必要なのは欧米の批判を気にせず、捕鯨の真実を伝えること。太地は自信をもって立ち向かえばいい」。真剣なまなざしでそう語った。

《署名ご協力のお願い　児童ポルノではなく【児童性虐待記録物】と呼んでください。》 児童への性的虐待は犯罪です。我が国は、世界で最もこの犯罪が少ない国の一つです。しかし、一部の反日勢力が「日本は児童レイプ大国」「児童ポルノ大国」などと世界に喧伝しています。 2010年に東京都で「青少年健全育成条例」改正が提起された際にも、混乱した問題設定と的外れな規制案が議論となり、私は不適切な条例案を否決、修正させました。 世界に冠たる低犯罪国家日本の道徳力、犯罪抑止力の源泉が何であるのか、よく理解し、引き続きこの素晴らしい国を維持しましょう。

ロシア語話者が多数を占めるがロシア人は少数であるウクライナ東部。一人当たり名目ＧＤＰは、2013年でロシア1万4800ドル、ウクライナ3900ドルと格差が３倍以上に拡大（1993年、ロシア1200ドル、ウクライナ700ドル。2003年、ロシア3000ドル、ウクライナ1000ドル）。ロシア語話者のウクライナ人の悩みが見て取れます。クリミアと異なり、ロシアも安易な介入はできず、誰にとっても収拾の難しい状況になってきました。—《【ウクライナ情勢】東部占拠、４都市に拡大　特殊部隊が親露派に寝返りか》 　ウクライナ東部のデモ隊による行政庁舎占拠で、親ロシア派の武装勢力が１２日、ドネツク州スラビャンスクやクラスヌイリマンなど計４地域の庁舎を新たに占拠した。ロイター通信は武装勢力がスラビャンスクの警察施設で拳銃や自動小銃４００丁以上を奪取し、デモ隊に配ったと報道。国営ロシア通信もドネツク駐留のウクライナ内務省特殊部隊が親露派に寝返ったと伝えるなど、混乱がさらに拡大している。 　ウクライナのアバコフ内相は１２日、武装勢力を「テロリスト」と批判し、「厳格な対応を取る」と強調した。しかし、ドネツク州では内務省特殊部隊の一部が、デモ隊の強制排除の命令を拒否した。ウクライナの国旗が降ろされたとの情報もある。 　ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は１２日、治安対策を指揮するドネツク州の警察責任者を解任した。 　各地で親露派が勢いづいた背景には一時は強制排除も辞さない姿勢をみせていたウクライナ暫定政権が、流血の事態を避けるため、治安部隊による実力行使を控えていることがある。 　ロシアの対抗策を招く恐れもあるためで、ヤツェニュク首相は現時点で「平和的解決が唯一の選択肢」と述べている。１７日には事態打開に向けたウクライナと米露、欧州連合（ＥＵ）の外相級による４者協議が開かれるが、どこまで緊張緩和につながるかは不透明だ。 　暫定政府のデシツァ外相は１２日、ラブロフ露外相と電話会談し、露特殊部隊が東部で扇動する庁舎占拠などの「挑発行為」を即時停止するよう要求した。 　一方、ラブロフ外相は１１日のケリー米国務長官との会談で、平和的解決のため、暫定政府に影響力を持つ米国が親露派との対話を後押しするよう要求した。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140413/erp14041301330002-n1.htm （関連）《ロシア、安易な介入できず　暫定政府も難しい対応に》http://sankei.jp.msn.com/world/news/140413/erp14041301300001-n1.htm

堂々と事実を指摘し、認識を広めていきましょう。左翼反日勢力の歪んだ歴史捏造プロパガンダを打破しなければなりません。 —　 《「慰安婦の強制連行なかった」大阪・茨木市長　「国を挙げて河野談話否定を」》 　大阪府茨木市の木本保平市長は１２日、市内で開かれた慰安婦問題を考えるシンポジウムに出席し、「（軍による）強制連行はなかった」との見解を示した。木本市長は昨年５月、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦発言について「おおむね正しい」と述べ、「慰安婦は職業」と発言。市民団体が発言の撤回などを求める抗議文を提出していた。 　シンポジウムで木本市長は「発言を取り消せというのは憲法の言論の自由を否定することになる」と強調。米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像にある「性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」との記述について、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官の談話が影響していると指摘し、「在米日系人の方が肩身の狭い思いをしている。国を挙げて、河野談話を否定していただきたい」と訴えた。 　また、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が中国黒竜江省ハルビン駅に開設された問題では「おかしな話だと思う」と述べ、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対しては、「狂っているとしか、どう考えても思えない」と批判した。 　拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏は「（橋下氏の）慰安婦発言は、この問題について国民の関心を高め、大きく意識させた」と指摘し、橋下氏や木本氏の見解を擁護した。

私は、我が国は国際捕鯨取締条約から脱退すれば良いと考えます。 — 《「２０１５年に調査捕鯨再開」と表明　日本の鯨研、米地裁で　反捕鯨団体猛反発》 　日本の調査捕鯨に対する妨害の差し止め訴訟で、調査捕鯨を実施する日本鯨類研究所（鯨研）などは１１日、米西部シアトルの連邦地裁に意見書を提出し、２０１５年度以降、南極海での調査捕鯨を再開する意向を示した。 　日本に対し南極海での調査捕鯨停止を求めた３月３１日の国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決直後の調査捕鯨の再開表明に、反捕鯨団体は強く反発している。 　日本政府は、捕獲頭数削減など計画内容を変更し１５年度以降の再開を目指す考え。鯨研は内容の異なる計画で、１５年度以降の調査捕鯨実施は、これまでの計画を対象にしたＩＣＪの判決に背くものではないと説明している。 　鯨研は、反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨に対する妨害の差し止めを求めて米国で提訴、同連邦地裁などで係争中。

サービス貿易協定で台湾のデジタル通信サービスが対中開放されれば、台湾の通信システムは中国に支配され、対日サイバー工作の道具と化す恐れがある。ところが日本は安全保障上のサイバーリスクに全く無防備。もう、きちんと守りましょう。「平和を愛する諸国民」というのは現実ではないから。 — 《中国のネット支配が台湾から日本へ　台湾学生による対中抗議の深層》 　台湾のネット専門家によれば、デジタル通信サービスの対中開放はいわば「トロイの木馬」で、中国当局との結びつきがある中国の通信機器大手が台湾の通信ネット技術に参入しやすくなる。その結果、台湾は中国のサイバー監視・攻撃部隊に侵入され、占領され、台湾の学生や市民が中国で行われているような監視、検閲の対象になりかねないとの恐れが強い。 　中台間では２０１３年１月に、大容量の光通信海底ケーブルが初めて敷設、開設された。この事業は中台の大手通信サービス６社の共同だが、通信システムには中国の大手である華為技術（ファーウエイ）が関わっている。米国やオーストラリアでは華為技術は中国人民解放軍が背後にいるとみなされ、国家安全保障上の観点から通信ネットワークから排除されている。華為製の機器がネットに組み込まれると、機密情報が中国側に流出したり、サーバー攻撃にさらされやすくなるとの懸念があるからだ。 　日本政府は華為技術に対して何も規制していないし、民間の通信サービス大手は低価格が売り物の同社製品やシステムを積極的に取り入れている。 　上記の台湾の専門家は無防備の日本の通信・ネットが今後は台湾経由で中国に傍受、監視されると警告する。例えば、日本のネット情報の多くは海底通信ケーブルで結ばれている台湾のデータ・センターに送られている。中台協定が発効すると、台湾の通信システムは華為技術など中国勢に事実上支配されるので、日本の情報はやすやすと中国当局の監視下に置かれる、というわけである。 　国家の組織が大量に巨大なバグ情報を相手のウェブサイトに送り付けて機能不全にするなどのサイバー攻撃に対しては、通常、攻撃される側が相手を特定して防御する。手の内を明かさないように水面下で「やりかえす」静かな戦争だ。それに比べ、民間の場合、ネット上の個人や企業情報がシステムの弱点をつかれて侵入されても、多くの場合、気付かないままになる。気付いても、犯人の正体は不明だ。防ぐためには、通信システムを怪しげな勢力に支配されないことだ。台湾から目を離せない。