吉田康一郎blog

また韓国人による歴史捏造、旭日旗攻撃です。androidマーケットの「アンチ旭日旗」というアプリを、差別的、または攻撃的な内容で不適切、として通報願います。以下、西村幸祐氏より — 日本人差別と日本文化蔑視を公然と振りかざす反日カルトのアプリがあるそうです。 笑って済ませるものではありません。この病的な偏執狂性はテロの温床にもなっています。 androidマーケットのアンチ旭日旗というアプリを通報して下さい。

４月１１日にも投稿しましたが、ファーウェイ（華為技術）の通信機器・部品は、米・加・豪・印等では公的調達が規制されています。安倍政権になっても未だ丸裸ニッポン。以下、西村幸祐氏ＦＢより — 僕のタイムラインをお読みの政治家の方、政府関係者、官僚の方へ！ 下に昨日、POSTしたファーウェイ（華為技術）の電子通信機器、部品の件ですが、このようなことがツイッターに書き込まれていました。もうすでに遅いかも知れませんが、十全な態勢を執ってリスク回避を早急に進めて下さい。 ————————————- @kohyu1952 ソフトバンクもファーウェイを採用しており、政府情報システムでソフトバンクのシェアが増えてます。WTO等の関連で制限が難しいのです。私の担当は注意喚起してますが、一定の勢力がいるのでゼロになりません。 https://twitter.com/moto_xr250/status/456559661370441728

漸く日本企業にも反日独裁国家の「カントリーリスク」が認識される様になったのでしょうか。甘言に惑わされず、この傾向が加速する事を念じます。 — 《 対中投資47％減　日本企業の中国離れ進む、１～３月期》 　中国商務省は17日、１～３月期の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比47.2％減の12億900万ドル（約1233億円）だったと発表した。中国での生産コスト上昇などに伴って日本企業の中国離れが進んでいることが浮き彫りになった。 　中国は労働者の賃金が年１～２割程度上昇する例も珍しくなく、日本企業は東南アジアなど人件費の安い国に生産拠点を置くケースが増えている。米国や欧州からの対中投資も減った。 　円安で日本企業の海外進出意欲が低下したことや日中関係の悪化も投資額の減少につながったとみられる。「中国から撤退するケースが激増しているわけではないが、新規進出は明らかに減った」（北京の貿易関係者）との見方が強い。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK17012_X10C14A4000000/

ＦＢのデザイン変更で、記事のバナーをクリックしても、写真やロゴの部分からしかリンク先に飛ばず、写真やロゴがないバナーは全くリンク先に飛べなくなった様です。バナーから飛べるから、リンク先アドレスを省略してきたのに…。過去の投稿にリンク先を付け直すとしたら大変な作業です。ＦＢ、何してくれるんですか！今後はバナーと別にリンク先アドレスも表示しないと。

協議後、露外相が「武装勢力の武装を解除することでも一致した」と述べた事は重要です。露ＧＲＵ将校の拘束で武装勢力への関与が明らかになり、「蜂起した住民を保護する」という正当性を失ったロシアが軍事介入をほぼ断念し、ウクライナの連邦化による分離を図っていくものと考えます。 — 《ウクライナ行程表採択…暴力自制で一致》 　ウクライナ情勢の緊張緩和に向けた米国、ロシア、ウクライナ暫定政府、欧州連合（ＥＵ）による初の外相級４者協議が１７日、ジュネーブで行われ、緊張緩和と暴力自制を図ることで一致した。ウクライナ暫定政府とロシアが同席して本格協議に臨むのは初めて。一方、ウクライナ東部ドネツク州では１７日も３人の死者が出た。 　協議には、ケリー米国務長官、ロシアのラブロフ外相のほか、暫定政府のデシツァ外相、ＥＵのアシュトン外交安保上級代表（ＥＵ外相）が出席した。協議は１７日午前（日本時間１７日夕）に始まり、昼食をはさんで３時間ほどで終了する予定だったが、同日夕（日本時間１８日未明）にずれ込み、６時間以上かかった。 　終了後、ラブロフ氏は記者会見を開き、４者で緊張緩和に向けた共通の行程表を盛り込んだ合意文書をまとめたことを明らかにした。ラブロフ氏は「ウクライナ国内にいる武装勢力の武装を解除することでも一致した」と語った。また、「ウクライナの危機はウクライナ国民自身で解決しなければならない」と語り、暫定政府と親露派による対話の即時開始を求めた。４者が今後も何らかの形で協議を継続することでも合意した。 　カーニー米大統領報道官は１６日、〈１〉ウクライナ東部との国境周辺に集結するロシア軍の撤収〈２〉親露派武装勢力の武装解除〈３〉ウクライナの地方自治拡大や憲法改正――が主要議題になると指摘した。 　一方、ラブロフ氏は、１５日の記者会見で、〈１〉ウクライナ東・南部に強力な自治権を与える連邦制導入に向けた憲法改正〈２〉ウクライナの極右組織の武装解除〈３〉５月２５日のウクライナ大統領選の正当性――を話し合う方針を示していた。 　米欧や暫定政府が「ロシアが東部での武装勢力の占拠を支援している」と指摘しているのに対し、ロシアは関与を否定し、溝は埋まっていない。米欧は今後も、ロシアが緊張緩和措置を実行しない場合は、資産凍結や渡航禁止の対象となるロシア高官らを追加指定するなどの制裁強化に踏み切る方針だ。 （関連） 《武力行使権限、使わずに問題解決望む…露大統領》 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140417-OYT1T50128.html

韓国は、国際条約に加盟後２１年間、依然として、家畜の糞尿や、重金属を含む産業廃棄物の海洋投棄を続けており、しかもその量は増大している。投棄場は日本のＥＥＺを侵犯している。そして海産物は汚染されている。制裁と規制が必要です。 — 《 毒物海洋投棄大国・韓国　ズワイガニやタコから重金属検出》 韓国が、廃棄物の海洋投棄を禁止するロンドン条約に加盟したのは１９９３年のことだ。以来２１年、韓国は依然として、家畜の糞尿や、重金属を含む産業廃棄物の海洋投棄を続けている。条約には違反国への制裁措置が盛られていないとはいえ、これは人類共通財産である海洋に対する重大な犯罪だ。 重金属は海底に堆積し、いわゆる底物の魚種の内臓に蓄積される。すでに、韓国東南部・浦項（ポハン）沖で揚がったズワイガニやタコの内臓から許容基準をはるかに超える重金属が検出されている。これまで韓国政府は何度か「○○年からは全廃」と発表してきたが、２０１３年１２月には「もう２年延長」を決めている。これすら、処理場の確保が遅れているから、再度延長される可能性が高い。 例によって、韓国紙から拾おう。 「１９８８年に５５万立方メートルだった投棄量が、２００７年はその１３・５倍の７４５万立方メートルにまで急増した」 「浦項と蔚山（ウルサン＝韓国南東部）近海の投棄場の一部は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵犯している事実も明らかになった」 「汚物を海に捨てるのは、輸送費以外の処理費用が掛からないからだ」（以上、朝鮮日報０８年２月１２日） 韓国インターネットメディア「オーマイニュース」（１２年１１月７日）は、こう伝えている。 「ズワイガニとタコの内臓からカドミウムが基準値のそれぞれ最高４・５５倍と１４・７倍検出されたという調査結果が発表された。８月から１０月まで釜山環境運動連合付設環境と自治研究所が実施した調査では…タコは５匹のサンプル中５匹、ズワイガニは３匹のサンプル中３匹が基準値を超過した」 船舶を利用した海洋投棄の他にも、毒物を濾過（ろか）しないまま下水道や河川・海に垂れ流すことも、当たり前の範疇（はんちゅう）に入る。１２年１１月には、環境省が汚水を排出する全国４万７０００社から６０社を選んで実態調査をしたところ、４４社からフェノール、ヒ素、ベンゼン、銅、シアン、クロムなどの「特定有害物質」が検出された。 これについて朝鮮日報（１２年１１月２４日）は「地方公務員は管内の企業に子供の就職を依頼したり、自治体の行事で協賛金を受け取ったりするなど、複雑な関係を結びやすい。そのため、気に入らない企業を懲らしめるつもりでもなければ、あえて取り締まりに力を入れない。これは今回の調査結果からもうかがえる」と書いている。環境汚染と汚職がセットなのだ。 こんな実態がありながら、韓国は国際舞台で「海洋強国」とか「グリーン大国」と自称し、１２年のロンドン条約総会では恥じらいもなく副議長国の座に就いた。 これを「悪韓」「呆韓」と言わずして何というのか。 ■室谷克実（むろたに・かつみ）

日本政府、外務省は、在外邦人や日系人に甘え頼る事はしますが、他国政府に見られる戦略的支援は殆どしません。国民の関心も薄い。先達の血と涙と努力の結果が失われつつある。変えなければなりません。 — 《西海岸から　薄れゆく「日本」に寂しさ》 　３年ぶりに南米ブラジルに行った。ブラジルといえば世界最大の日系人社会がある。１９００年代初頭から移住が始まり、今でも子孫ら約１５０万人が暮らす。その約７０％がサンパウロで生活しているという。 　真っ赤な鳥居やちょうちんが連なり、日本の橋が街の入り口にかかるリベルダージ地区。橋は大阪市とサンパウロ市の姉妹都市提携を記念して「大阪橋」と命名された。食料品店や土産物店、飲食店、菓子店など一昔前の日本の都市を再現したような街並みが続く。 　だが、店に足を踏み入れると中国語や韓国語が使われていることに気づく。経営権を取得した中国人や韓国人らが「○○屋」「××商店」といった屋号のまま商売をしているのだ。店員も中国系や韓国系が多い。こうした店が急増していると聞いて行ってみると、３年前以上に増えていることを実感させられた。 　以前は「日本人街」と呼ばれていたが、「１０年ぐらい前からですかね。いつの間にか公式的にも『東洋人街』になっちゃって…」と旅行業の日系人男性が教えてくれた。 　ブラジルへの投資で中国は今や米国などと並ぶ上位国。大量流通する家電はかつての日本製品に代わって韓国製品が席巻している。最大の日系社会から「日本」が薄れていく。急に寂しくなった。

中国では、国土の６分の１が国が定めた基準を超える土壌汚染。工業用地・跡地は３分の１、耕地は５分の１の土壌が国の基準を超えて汚染されています。そして中国の土壌汚染基準は殆どの項目で日本より緩い。輸入農産品の安全性が心配です。 — 《中国、土壌汚染も　全国の土地１６％で基準超え　初の全国調査》 　中国環境保護省と国土資源省は１７日、全国の土壌汚染の状況をまとめた報告書を公表し、調査した約６３０万平方キロの土地のうち、１６．１％で国が定めた基準を超える汚染が確認されたと明らかにした。 　土壌汚染の全国調査は初めて。報告書は汚染状況について「楽観できない」としている。 　調査は２００５年４月～１３年１２月に実施。鉄鋼業や製紙業などの工業用地やその周辺では３６．３％、工業用地の跡地では３４．９％でそれぞれ基準を超えた汚染が確認された。 　また耕地では１９．４％で基準を超えており、主な汚染物質はカドミウムやニッケルなどとなっている。

ＦＢＦ福田晃市氏より

少子化による人口減少へ対策は、移民に依らず、欧州並みの子育て支援、即ち対ＧＤＰ比日本の４倍の予算に基づく、①現金給付、②現物給付、③労働環境整備、等により出生率を２以上に回復させる事を原則とすべきであり、それは可能です。 — 《日本の総人口２１万減、６５歳以上２５・１％に》 　総務省は１５日、２０１３年１０月１日現在の日本の総人口（外国人を含む）が前年より２１万７０００人減り、１億２７２９万８０００人（前年比０・１７％減）になったとする人口推計を発表した。 　人口減は３年連続。働き手の中心である１５～６４歳の生産年齢人口が３２年ぶりに８０００万人を下回る一方、６５歳以上の高齢者の割合が比較可能な統計がある１９５０年以降、初めて総人口の４分の１を超えた。少子高齢化が進み、人口減による労働力不足が深刻化している実態が浮き彫りになった。 　総人口のうち、日本人の人口は前年比２５万３０００人減の１億２５７０万４０００人。３年連続の減少で、過去最大の減少幅となった。一方、外国人（日本在住３か月以上）の１年間の入国者数から出国者数を差し引いた「社会増減」は、０９年以来４年連続で減少していたが、東日本大震災からの復興の本格化や景気回復などにより、５年ぶりに増加に転じて３万７０００人の増となった。外国人の増加が、総人口の減少を下支えした形だ。 　総人口の年齢別では、生産年齢人口は同１１６万人５０００人減の７９０１万人となった。８０００万人を割ったのは１９８１年以来だ。０～１４歳の年少人口は同１５万７０００人減の１６３９万人で、総人口に占める割合は過去最低の１２・９％となった。５０年以来増加している６５歳以上の高齢者の人口は、同１１０万５０００人増の３１８９万８０００人となり、総人口の２５・１％を占めた。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140415-OYT1T50139.html