吉田康一郎blog

朝日新聞と韓国を核とする反日勢力の捏造でっちあげに騙され、愚かな日本政府の対応に惑わされ、我が国を不当に侮辱する加害者となってしまった哀れな犠牲者が、また一つ愚行を重ねました。断固として決然と「慰安婦強制連行」捏造と戦い続けましょう。 — 《米下院議員が慰安婦像に献花　「この像は必要だ」　グレンデール》 　米下院の民主党有力議員シフ氏が２２日、ロサンゼルス近郊グレンデールにある旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像に献花、焼香した。シフ議員は「日本政府や社会の中で、何十万人もの女性が戦時中に（性的）奴隷とされた事実を軽視してきた人々がいる。そのことを踏まえてもこの像は必要だ」と指摘。 　また、オバマ米大統領の日韓訪問に触れ「北東アジアの安全保障は米国と日韓の緊密な関係にかかっている。過去に誠実に向き合うことが必要だ」と述べた。 　シフ議員は元慰安婦への公式謝罪を求めた２００７年の米下院決議の共同提案者だった。 　少女像は昨年７月、韓国系米国人でつくる団体らが建立。ことし１月には米下院外交委員会のロイス委員長が献花した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140423/amr14042311470006-n1.htm

台湾研究フォーラム 永山英樹代表ＦＢより（コメントも） — 一昨年3月20日の朝日新聞紙面。台北支局はアジア総局ではなく北京の中国総局の傘下。だから同紙の台湾報道は信用できない。

透明で、中身が見えるのは良いですね。 — 《世界初、これが透明な消火器　帝人などが開発》 　帝人は２２日、大手消火器メーカーの初田製作所（大阪府枚方市）、プラスチックボトルの成型機械などを手がけるフロンティア（長野県上田市）と共同で透明樹脂の本体容器を用いた消火器を世界で初めて開発したと発表した。５月上旬から初田製作所が販売する。 　鉄やアルミニウム、ステンレスなどが一般的な消火器本体の容器は、腐食や老朽化による破裂事故、火災現場での高熱による爆発事故のリスクがあるほか、重いため、高齢者や女性には持ち運びや操作が難しいといった課題がある。 　今回の新消火器には帝人のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂の「テオネックス」を採用。この樹脂は耐腐食性や耐候性、耐薬品性が高く、破裂事故が起こりにくいほか、破裂しても破片が飛散しないという。また、本体容器を従来に比べ半減させ、持ち運びやすくした。 　透明なため、内容物の量や状態、異物混入の有無などを容易にチェックできる利点もあるという。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140422/biz14042217570024-n1.htm

未だに北朝鮮の独裁体制を礼賛し忠誠を植え付ける「教育」を続けている朝鮮学校に対し、千葉市が、２４年度に支給しなかった補助金を支給しようとしています。抗議し、やめさせましょう。以下、記事抜粋。 — 《千葉市、朝鮮学校に補助金５０万円　「学芸会は地域行事」》 　全国の自治体で朝鮮学校への補助金支給の見送りが相次ぐ中、千葉市が「千葉朝鮮初中級学校」（同市花見川区）の学芸会を「地域交流行事」と認定し、来月にも最大５０万円の補助金を支給する見込みとなったことが２１日、市などへの取材で分かった。 　市は平成２５年度、外国人学校を対象に「地域交流を通じた外国人児童・生徒の健全な育成を支援する」目的の補助金として約５６万円を予算計上していた。実質的にこの補助金の対象となるのは市内では同校のみだった。２４年度にも市は同様に約５７万円を計上していたが、実際には支給しなかった。 　千葉県内では２３年度まで、千葉市を含む２０自治体が「千葉朝鮮学園振興協議会」に加盟し、用途を指定しない補助金を同校に対して支給していた。だが、北朝鮮による核実験強行などを受け、「住民の理解が得られない」として脱退する自治体が続出。協議会は２４年度に解散した。 　同協議会に加盟していた千葉市を除く１９自治体は、産経新聞の取材に対し、いずれも解散後は補助金は支給していないと回答した。 　東京基督教大学教授の西岡力氏の話「朝鮮学校の学芸会で発表される音楽教育で使われる教科書には、金日成、金正日父子を礼賛する歌曲が多数収録されている。文部科学省もそのような教育内容と運営形態をふまえて、朝鮮学校を公的補助の対象からはずしており、学芸会を地域交流行事とみなすという千葉市の補助は不適切と思われる」 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/lcl14042207390001-n1.htm

元特許庁長官が、「日本の企業は技術が盗まれると思っていない」「国家にとって貴重な財産という認識がない」と警鐘。非常に重い言葉です。国もまた然り。国を挙げて、他国からの技術盗取防止体制を整備しなければなりません。 — 《「技術が盗まれると思っていない」産業界に警鐘》 　荒井寿光・元特許庁長官は２２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、日本企業からの技術流出問題について、「日本の会社は性善説に立ち、（自社の）技術が盗まれると思っていない」と述べ、産業界に警鐘を鳴らした。荒井氏は「国力の源泉である技術が、国家にとって貴重な財産という認識がない」とも指摘した。 　荒井氏とともに出演した日本知的財産協会の久慈直登・専務理事は、日本企業に対して「企業は、東芝の（研究データ流出）事件などを通して、最新の状況を認識し、対抗手段を更新していくべきだ」と主張した。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140422-OYT1T50186.html

海水から燃料を生成。実用化される日が来るのでしょうか。勿論、軍事以外への転用は経済性の観点から難しいでしょうが。兵站が大きく変わりますね。以下、記事抜粋。 — 《米海軍の「海水燃料」がもたらす大変革》 　海水から作る画期的な新エネルギー技術は将来、米軍艦隊の石油依存と兵站の問題を解決しそうだ 　米海軍の科学者たちは数十年の歳月を経て、ついに世界で最も難解な挑戦の１つを解決したかもしれない。それは、海水を燃料に変えることだ。 　液化炭化水素燃料の開発によって米軍は、将来の石油燃料への依存を軽減する可能性を持ち、「大変革をもたらすもの」として歓迎されている。そうなれば、軍艦は自ら燃料を作りだし、海上で燃料補給する必要がなくなり、常に１００％の状態で任務に当たることが可能になる。 　米海軍研究試験所によれば、新しい燃料は当初、１ガロン（約３.８リットル）当たり３〜６ドルほどのコストがかかると見られている。同試験所はすでに模型飛行機の飛行実験を済ませている。 　海軍が所有する２８８の艦船は、核燃料で推進するいくつかの航空母艦と72の潜水艦を除き石油に頼っている。この石油依存を解消できれば、石油不足や価格の変動から軍は解放される。 　今回の革新的な進歩は、科学者が、海水から二酸化炭素と水素ガスを抽出する方法を開発したことで実現した。ガスは、触媒式排出ガス浄化装置を使って液体にする過程で燃料に変えられる。 　海軍にとっての次の課題は、大量生産を可能にすること。今後、海軍は大学とも協力して、抽出する二酸化炭素と炭素の量を最大化に取り組む。 「初めて、海水から二酸化炭素と水素を同時に取りだす技術を開発することができた。これは大きな進歩だ」と、10年近くこの計画に携わっている化学研究者のへザー・ウィラウアー博士は言う。「私たちはそれが可能であることを証明した。あとは効率性を改善することだ」 http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2014/04/post-3242.php

やはり、ウクライナ東部の武装勢力へのロシア軍の関与は疑いようがないですね。 — 《ウクライナでのロシア軍部隊の存在示す「証拠写真」、米が公開》 　米国務省は21日、ウクライナ東部で活動する武装分離派勢力が実際にはロシア軍の兵士または工作員であることを証明するとされるウクライナ当局提供の画像を公開した。 　米国はこれまでにも、ウクライナの親ロシア分離派勢力とは何の関わりもないとするロシア政府の主張が虚偽であることを証明しようとしてきた。 　米国務省のジェン・サキ（Jen Psaki）報道官は、ウクライナ東部の武装集団がロシア軍の部隊であることは、ウクライナ当局が提供した今回の画像に加え、各国の報道機関やマイクロブログのツイッター（Twitter）を通じて多くの人が入手できる画像が示していると述べた。 　またサキ報道官は、これら画像には「ウクライナ東部の武装集団の一部とロシアとのつながりを示す個人または形跡が写されている」とした上で、「よって、これら画像はロシアと武装集団のつながりを示すさらなる証拠だ」と述べた。 　欧州安保協力機構（Organization for Security and Co-operation in Europe、OSCE）を通じてウクライナから米政府に提供されたこれらの画像には、2008年にグルジアで撮影された、特徴的な赤毛の長いひげを伸ばし、ロシアの特殊部隊の記章を着けた男性が写されている。 　公開された画像によると、ひげに白髪が交じった同じ男性が、警察署が武装分離派勢力によって占拠されたウクライナ東部のクラマトルスク（Kramatorsk）とスラビャンスク（Slavyansk）で今月14日に撮影された写真に写っている。 　また、クリミア（Crimea）で撮影されたものを含む別の一連の写真にも同じ男性とみられる人物が写されている。さらに、スラビャンスクで撮影された他の写真には、ロシア軍部隊に支給されるものと同じRPG-26ロケットランチャーを装備する集団が写っている。 http://www.afpbb.com/articles/-/3013235

４月７日から始まり５月１６日に開票されるインド総選挙。「グジャラートの獅子」西部グジャラート州モディ首相率いるインド人民党（ＢＪＰ）が歴史的勝利を収めそうです。日印関係は、安倍首相とモディ次期首相の個人的友情もあり、一層強化される事が期待できそうです。以下、記事抜粋。—《インドと日本を結ぶ意外な友情》 　次期首相と目されるモディと安倍の長年の関係と中国への警戒感が両国の絆をさらに固いものにするだろう 　外交専門誌フォーリン・ポリシー（オンライン版）によれば、12年末に安倍の首相再登板が決まった際、最初に祝福の意を伝えた海外要人の１人が、一介の州首相にすぎないモディだった。同誌のシュレー・バルマは、日本の首相とグジャラート州の首相が電話で話すのは「厳密な外交儀礼に照らせばおかしい」が、「長い年月の中で２人の個人的関係、日本と同州の経済的パートナーシップが育まれてきたこと」を強調する出来事だったとしている。 　日本は外交面でも貿易面でも一貫して、モディを単なる州首相ではなく閣僚並み、さらには国家元首並みに遇してきたわけだ。４〜５月に予定されている総選挙でＢＪＰが現与党の国民会議派を破り、モディがインド首相に「昇格」すれば、両国の絆はさらに強いものになると予想される。 　安倍はモディだけでなく、退任するマンモハン・シン現首相とも友好関係を維持してきた。２期10年に及んだシン政権の下、インドと日本はより緊密な戦略的連携を築いてきた。この背景には、アジアにおける両国の最大のライバルである中国が、経済的にも軍事的にも力を増してきた事実がある。 　ここ数年は、両国の要人が互いの国を訪問している。安倍は野党時代の11年にもニューデリーを訪れてシンと会談を行っている。昨年は日本の天皇皇后両陛下が53年ぶりとなるインドへの歴史的訪問を果たした。 　１月に首都ニューデリーで開かれたインド共和国記念日の祝賀式典にも、安倍は主賓として招かれ出席している。モディの次期首相就任が濃厚になるなか、安倍は今後インドをさらに優遇する可能性が高い。 　インドもその厚遇に応えるだろう。日中関係が領土・領海や北朝鮮などの問題をめぐって悪化の一途をたどるなか、「モディ首相」率いるインドは中国政府をさらにいら立たせる行動を取る可能性が大いにある。インドは今年、マラバル沖で実施する米印海軍合同演習に日本の自衛隊を招待している。また日本から軍用機を調達する意向とも伝えられる。http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/04/post-3248.php （関連）《インドで「世界最大の選挙」　知っておくべき１１のこと》■ インド人民党と「モディ旋風」本命は、最大野党でありヒンドゥー至上主義が色濃いインド人民党（ＢＪＰ）。下院で最多議席を獲得し、歴史的大勝を収める勢いだ。ただ、圧倒的過半数を確保して連立を組まずに政権を樹立できるかどうかは不透明。http://www.cnn.co.jp/world/35046568.html《世界最大のインド総選挙、きょうから投票》http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3601820140407

TIME誌が、「今年のTIME100人に日本の安倍晋三首相は含まれるべきか？」と問うネット調査をしています。日本の可能性を怖れ貶めたい人達には、勿論NOなのでしょう。今、若干NOが多いのです。私は、YESに投票しました。 http://time.com/55769/time-100-2014-poll-world/http://time.com/55769/time-100-2014-poll-world/#2

今年１～３月期の我が国企業の対中直接投資額ですら、前年同期比で約４７％減。商船三井の船舶差し押さえで中国リスクは更に高まり、撤退は加速するでしょう。既に撤退を図る企業は様々な嫌がらせを受けており、政府は円滑な撤退を支援しなければなりません。 — 《日本企業の撤退加速させる中国１０大リスク　３０年の長期停滞に突入へ》 　日中戦争勃発前の船舶賃貸契約をめぐる訴訟で、商船三井の船舶を差し押さえた無法国家、中国。異常な反日姿勢など「１０大リスク」に嫌気が差した日本企業は東南アジアなどへのシフトを着々と進めており、中国撤退の動きも加速する。 　巨大な市場を抱える中国でビジネス展開する日本企業が引き続き多いのは確かだが、チャイナリスクに警戒心を強める日本企業も増えている。 　すでに今年１～３月期の日本から中国への直接投資実行額は前年同期比で約４７％減少。４月以降も新規の進出が鈍化するとの見方が強い。 　日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年１１～１２月に日本企業を対象に実施した調査では、今後３年程度の中国でのビジネス展開について、「既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する」というのが２４・８％だった。一方、「中国ビジネスは縮小して他国への移管を検討する」「中国ビジネスからは撤退して他国での展開を検討」としたのも計６・３％、「まだ、分からない」という慎重な回答が１８・５％だった。「今後ともビジネス展開は行わない」という回答も１３・９％に達するなど、日本企業は中国一辺倒ではなくなっている。 　時系列での比較が可能なジェトロ会員企業に限定すると、２０１３年度調査で「既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する」という回答は５４・６％と、調査を開始した０４年度（８６・２％）以来、過去最低水準だ。 　また、中国でのビジネスリスクについて、（１）政情や社会情勢・治安（２）知的財産保護（３）人件費上昇（４）法制度（５）代金回収（６）不買運動（７）環境汚染（８）労務問題（９）為替（１０）税務－を挙げる声が多かった。反日姿勢のほか、パクリ商品の横行、ＰＭ２・５などの問題が警戒されていることが浮かび上がる。 　今後の有望市場として、中国はタイを下回る２位で、インドネシアやベトナムの猛追を受けているのも当然か。 　企業文化研究所理事長の勝又壽良（ひさよし）氏は、「中国経済は今後、３０年規模の長期停滞に突入する。反日姿勢を続ける中国に、日本企業がとどまる必要はますますなくなってくるだろう」と指摘する。日本企業たたきは習近平体制へのブーメランとなりそうだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140422/dms1404221529014-n1.htm