吉田康一郎blog

豪州は約１兆２千億円かけてＦ３５を５８機追加。比も戦闘機１２機を調達、米比新軍事協定を締結。いずれも中国の軍拡に対抗して。まともな対応です。さて日本は。 — 《豪比、空軍力を増強　戦闘機調達し中国軍拡に対抗》 　オーストラリアとフィリピンが空軍力の強化に動き始めた。豪州のアボット首相は23日、米国製の最新鋭戦闘機Ｆ35の調達機数を当初予定より58機多い72機とする方針を発表。フィリピンは韓国製戦闘機ＦＡ50を12機調達するとともに、28日にオバマ米大統領がフィリピンを訪問するのに合わせ、新たな軍事協定を締結する。豪比両国の動きは、南シナ海やインド洋などへの進出を加速する中国に対抗するのが狙いだ。 　豪政府が追加調達を決めたのは、ステルス性能を備え敵のレーダーに捕捉されにくい「第５世代」戦闘機であるＦ35だ。2023年までに計72機を調達。最初の14機は18年に受け取り、20年に運用を始める。調達額は124億豪ドル（約１兆２千億円）と同国の武器調達では過去最大規模だ。 　アボット首相は「今後数十年にわたり、地域での（軍事面での）優越性を維持できる」と発言。購入を通じ米国との同盟関係や日本、韓国などとの防衛協力が強化されるとの認識を示した。 　資源ブーム後の財政健全化を急ぐ豪州では、巨額の調達費が国民の議論を呼んだ。首相は購入費は長期計画で手当て済みと説明し「新たな予算は不要」と繰り返した。 　首相は一方で、Ｆ35配備で将来想定する事態を記者会見で問われると「偶発事に備える」と述べるにとどめ、最大の貿易相手である中国との関係維持にも配慮を見せた。 　比政府は３月、韓国製の戦闘機ＦＡ50を12機、189億ペソ（約430億円）で購入する契約を結んだ。比軍は現在、戦闘機を保有せず、中国が13年に南シナ海での防空識別圏（ＡＤＩＺ）設定を示唆した際には、外国空軍機による領空侵犯への対処能力がないことが浮き彫りになっていた。 　米比両国は28日のオバマ米大統領の訪比にあわせ、新たな軍事協定を結ぶ予定だ。かつて駐留していた米軍は、冷戦終結などを受け1992年までに撤退。現在は外国軍の駐留が憲法で禁じられているが、新協定締結後は、基地の共同利用などで米軍の展開が増え、事実上の「再駐留」が始まることになる。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2303T_T20C14A4FF2000/

拉致被害者全ての救出を求めます。安倍総理ＦＢより

今回の日中平和友好条約違反の商船三井の船舶差押えに関して、中国側が、日本の緒方浩なる弁護士を「日本の良心」と絶賛しています。日本政府が数十年間ボーッとしてないでどの様な努力をすべきであったか、その一端を知る事ができますね。 — 《 日本輸送船を差し押さえ、中国の法が正義を示す／チャイナネット》 　上海海事裁判所は4月19日、商船三井の28万トンの大型輸送船を法に基づき差し押さえた。20数年にも渡る訴訟が強制執行の段階に入り、人々の注目を集めた。中国の司法機関が、日本との戦争に関連する民事賠償の裁判を開き、日本側の敗訴を確定したのはこれが初めてであり、強制執行という司法手続きを実施したのも初めてとなった。本件は中国の対日案件において、重大な意義を持つ。 （一）本件は、時間と事件の経緯が、いずれも第二次世界大戦に関わる法的案件であるが、中国人労働者や慰安婦の強制連行や毒ガス事件と性質が異なり、民間契約紛争、民事訴訟案件に属する。本件は過去、特に終戦前に日本との間にあった商業紛争・契約紛争の民事案件の先例となり、日本を相手取り訴訟を起こせなかった、もしくは公正な判決を受けられなかった人々を励ました。 （二）今回の件は契約違反による民事案件であるが、その勝訴は第二次世界大戦および日本の中国侵略戦争において強制連行された労働者や慰安婦、および毒ガスなどの戦争の被害者が、中国の司法機関を通じ訴訟を起こす期待と自信を深めた。 （三）本件の強制執行は、中国の司法機関が日本に関する法的案件において、強い執行力を持つことを意味する。日本企業は中国に巨額の投資を行なっており、かつ日本の航空機や客船・輸送船などの交通ツールも中日の間を頻繁に行き来している。これは中国の司法機関による強制執行に、現実的かつ便利な条件を提供した。 （四）今回の契約違反による賠償の強制執行は、司法の公平性と執行力を示した。また我々は日本の民間にも、中国人が司法の公平性を取り戻すため、熱心に協力する人がいることを認識する必要がある。本件は日本での審理期間中に、日本側の弁護士やボランティアの支援を受けた。特に日本側の弁護士の緒方浩氏は1970年代、中国側の原告が東京地方裁判所で日本政府を相手取り正式に提訴しながらも、巨額の訴訟費用を拠出できない状況の中、原告に資金援助を申し出て、訴訟の進行を保証した。緒方氏はまた、中国側の原告に有利な証拠を入手した。ゆえに緒方氏は、「日本の良心」と呼べる。老子は、「大道廃れて仁義有り」と教えている。ゆえに日本を暗闇として見るのではなく、日本の民間にも善良と正義が存在することを知るべきだ。 http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-04/21/content_32159824.htm

日本に住む韓国人がタイ人妻との養子をタイに住む子供５５４人と縁組したとし、年額約８６００万円を申請。今回は受理されませんでしたが、この男は何故、この様な申請をしたのか。不正受給が問題となっている生活保護制度、子ども手当制度をはじめ、制度の思想と設計に問題が埋め込まれていると言えないでしょうか。 — 《尼崎で子ども手当５５４人分申請　韓国人男性「タイで養子」》 　６月から支給される月額１万３千円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する５５４人分（年額約８６００万円）を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが２４日、尼崎市への取材で分かった。 　厚生労働省によると、数百人規模の一斉申請が確認されたのは初めて。子ども手当には、子どもの国内居住要件がなく、不正受給を懸念する声が出ていた。 　市によると、４月２２日昼、５０代とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども５５４人と養子縁組していると説明。子どもの名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書だとする書類を訳文を付けて示し、申請しようとした。 　厚労省が今月、「孤児５０人と養子縁組した外国人には支給しない」などと例示した文書を自治体に配布していたため、尼崎市は、その場で同省に照会した上で、受け付けないことを決めた。 http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042401000239.html

今回のオバマ大統領の訪日と首脳会談、我が国の独立と同盟の根幹に関わる成果が得られました。オバマ大統領が、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象である事を米大統領として初めて明言しました。「当たり前だ」では全くありません。 — 《オバマ氏「尖閣は日米安保の適用対象」明言　ＴＰＰは閣僚協議継続へ》 　安倍晋三首相とオバマ米大統領は２４日午前、東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行った。両首脳は、日米同盟がアジア太平洋地域で主導的な役割を果たすことで一致し、オバマ氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用対象であることを明言した。焦点の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、日米間の閣僚協議継続で一致したが合意には至らず、共同声明の発表はいったん見送られた。首脳会談は、午前１０時半ごろから約１時間４５分行われた。 　会談終了後、両首脳は共同記者会見に臨み、首相は「日米同盟は力強く復活した」と述べ、成果を強調した。ＴＰＰ交渉については「残された作業を決着させ、交渉を早期に妥結するよう指示した。共同声明は閣僚協議の結果をみて適切に行う」と述べた。 　両首脳は中国の「力による現状変更」に明確に反対することで一致。オバマ氏は共同会見で、「尖閣は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条の適用対象だ」と明言した。 　首相は共同会見で、北朝鮮による日本人拉致問題に関し「理解と協力を要請し、オバマ大統領から支持の表明を受けた」と説明。オバマ氏は共同会見でアジア地域の安全保障に関連し「われわれは難しい課題に直面している。北朝鮮は脅威だ」と語った。 　首相は、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みについて説明し、オバマ氏は取り組みを歓迎した。首相は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の５年以内の運用停止をはじめ、沖縄県の負担軽減に向け、米国のさらなる協力をオバマ氏に要請した。 　オバマ氏は首脳会談に先立ち、皇居での歓迎式典に臨み、天皇・皇后両陛下と面会した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042412330020-n1.htm

戦後６９年、中国に国民の税金からＯＤＡ３.６兆円、民間資金を加えて７兆円以上の援助を差し出しながら、日本外交は何をしてきたのでしょうか。そして左翼は。 — 《【歴史戦】天津でも戦争賠償訴訟　反日団体準備　最高額４００億円か　被告は未定》 　「商船三井」所有の貨物船が差し押さえられた中国で、第二次大戦中の「戦争賠償」を日本側に新たに求める動きが進んでいる。米国では「慰安婦」問題で中国と韓国の共闘が続き、「歴史」で日本を追い込もうとする意図が明確になっている。 　中国上海の裁判所が１９３０年代の船舶賃貸をめぐり、商船三井が所有する貨物船を差し押さえたことが日中両国で大きな波紋を広げる中、天津市でも同じように戦時中に日本に徴用された船舶を所有していた企業家の関係者が、対日訴訟を準備していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。損害賠償総額は４００億円を上回るとみられ、戦争賠償をめぐる一連の訴訟で最高額となるのは確実だ。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140424/chn14042409260001-n1.htm （関連） 《【船舶差し押さえ】「和解妨げず」政府及び腰　戦争賠償訴訟》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042409200012-n1.htm

各自治体で進む「自治基本条例」と「外国人住民投票権」。実は、外国人参政権、移民等を推進し、分権と国家解体を進め、日本を国籍のない「地球市民」の土地とする事を目的とした左翼イデオロギー政策として進められています。長文の記事ですが、是非ご覧下さい。以下、記事抜粋。 — 《【自治体が危ない】福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討　制定全国で進む 　福岡県太宰府市（井上保広市長）の自治基本条例審議会（会長・嶋田暁文九州大准教授）が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが２３日、わかった。外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。 　自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。 　審議会は２６年度中に市長に答申することを目指しており、市は、答申を基に条例案を策定し、市議会に上程する方針。太宰府市は来年４月に市長選を控えており、外国人投票権への賛否が市長選の争点となる可能性もある。 　では、誰がこの条例を全国に広めようとしているのか。調べていくと、いずれの条例にも、全日本自治団体労働組合（自治労）の影がちらつく。 　マニュアル本まで存在する。相模女子大の松下啓一教授が著した「自治基本条例のつくり方」（出版・ぎょうせい）だ。自治労のシンクタンク「地方自治総合研究所」（東京）が、この本を自治体関係者に推奨する。自治労と関係の深い学者・文化人らがこれに基づき、条例制定を進めているのだ。太宰府市の審議会も、地方自治総研出身の嶋田暁文九州大准教授が会長を務めている。 　だが、外国人参政権に関しては、７年の最高裁判決で決着済みだ。最高裁は、憲法１５条が定める選挙権は「外国人に及ばない」と判断、９３条の地方参政権を持つと定められる「住民」も「日本国民を意味する」と断じた。 　外国人参政権賛成論者の拠り所となっているのは、「参政権付与は国の立法政策にゆだねられている」という判決の傍論にすぎない。傍論には判例への拘束力もない。しかも判事の一人だった園部逸夫氏は２２年、産経新聞の取材に「（在日韓国人への）政治的配慮があった」「（一般永住者への付与は）あり得ない」と述べている。 　外国人に地方参政権を認めた先に何があるのか。日本に住民票を移した韓国人や中国人の発言力が増し、地方議会において、歴史認識などの問題でとんでもない決議が乱発される危険性がある。島嶼（とうしょ）部で外国人が地方参政権を有すれば、安全保障上の問題も大きい。 　自治基本条例は国家解体を狙った「基本ソフト」だといえる。この条例を基に、常設型住民投票条例など自治体の実権を「プロ市民」に移譲するような条例が今後次々に作られることになるだろう。外国人に地方参政権が付与されると、他国にまで地方自治が操られることになる。 　条例を主導しているのは、自治労であり、在日本大韓民国民団（民団）や部落解放同盟、それに「地球市民」を唱えるような左派系団体が同調している。特定勢力のイデオロギーが強く作用していることの証左だといえよう。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140423/lcl14042321230002-n1.htm

日本側が、中国の国際法違反の判決とそれに基づく差押えに対して、対抗措置の表明や関連法整備等、これを抑止する為の方策を何も講じて来なかった無策と無気力の故に、中国は好き放題に個別に日本企業を締め上げていきます。 — 《船差し押さえ 商船三井が中国側に約４０億円》　 　日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして「商船三井」が中国の裁判所に船を差し押さえられた問題で、商船三井が２３日、裁判所の決定に基づく２９億円余りに金利分を加えたおよそ４０億円を、供託金という形で中国側に支払ったことが分かりました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/k10013981571000.html

ネットの仕組みを知る人ほど、ＬＩＮＥをやるな、と言います。その理由の一端が分かります。日本企業に安全な無料通話アプリを提供してほしいものです。 — 《LINEはなぜ無料なの？完全無料の通話アプリが儲けを出す「危険なカラクリ」が分かった。》 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=9&m=289090&g=131108

手足を切られ、物乞いをさせられる。こんな事が本当にあるのか、作り話ではないのか、という中国の恐ろしい現実を、香港のテレビ局が伝えました。 — 《中国的話題:（６）物乞いの実態》 　中国の路上で見かける物乞いの人々。以前から、彼らを管理するグループの存在がうわさされていたが、香港のフェニックステレビがその実態を伝えた。 　広東省東ガン市で働く盧小燕さんは、２０１０年９月のある夜、帰宅途中の路上で１人の物乞いに呼び止められた。それは、１０年前に家を出たきり行方不明になった、いとこの盧剣秋さんだった。剣秋さんは髪の毛やひげが伸び放題で、右腕の肩から先と両足の膝から下を失っていた。剣秋さんによると、１０年前に出かけた際、バスから降りたら誰かにぶつかり、そのまま意識を失ったという。目覚めたら手足を失っており、その後、男たちに物乞いをさせられるようになったという。 　しばらく話をしていると、近くに止まった小型バスから柄の悪い男たちが出てきて剣秋さんを連れ去っていった。小燕さんは親族に知らせ、すぐに剣秋さんの捜索を始めた。 　東ガンには約３０００人の物乞いの人々がおり、彼らを管理するグループが複数存在するという。グループは、農村から障害のある子供を引き取ったり、身寄りのない子の手足を切断したりするなどして物乞いとして働かせる。大きなグループでは１５人ほどを管理しており、物乞いの人々を小型バスに乗せて移動。毎朝、街頭に連れて来て、通行人から与えられたお金を徴収する。年間数万元（１元＝１６円程度）を稼ぐ物乞いもいるというが、体が弱ると道路の植え込みに捨てられそのまま亡くなるケースも多いという。 　小燕さんらは、剣秋さんの写真を配るなどして捜索を続けている。剣秋さんは生きていれば現在３５歳だが、いまだに見つかっていないという。 http://mainichi.jp/feature/news/20140326mog00m030005000c.html