吉田康一郎blog

2013年度の一般会計税収は46兆9500億円。予算を1.6兆円上回り、前年度の43兆9300億円から３兆円強増加。喜ばしい事ですが、大切に有効に活かして下さい。 — 《税収、予算を1.6兆円上回る　13年度》 　2013年度の国の一般会計税収が約47兆円となり、政府見積もり（補正予算時点）を１兆６千億円上回ったことが26日分かった。07年度以来、６年ぶりの高水準。法人税収と所得税収の両方が伸びた。税収が想定を上回ったことで、政府・与党内では歳出圧力や15年度からの法人実効税率引き下げの財源にするよう求める声が高まりそうだ。 　財務省がまとめた13年度の税収は46兆9500億円程度と前年度の43兆9300億円から３兆円強増えたようだ。リーマン・ショックが起きた08年度の税収44兆３千億円を大きく上回った。 　昨年12月の13年度補正予算での税収見積もり45兆3500億円と比べて増えた。所得税は15.5兆円程度で想定を７千億円程度上回った。株式の売却益にかかる税率が今年１月から上がったため、税率が上がる前の13年中に売却して利益を確定する動きが広がり、売却益にかかる所得税が膨らんだ。 　法人税は10.5兆円程度となり、想定を４千億円程度上回った。景気回復や円安の影響で企業業績が改善した。１兆円程度上回るとの見方もあったが、中小企業の業績改善が進まなかった。消費税や関税も円安の影響で円換算の輸入額が増えて、見積もりを上回った。消費税率前の駆け込み需要で、たばこ税収も上振れた。 　消費税率が来年10月に８％から10％に上がる予定で、増税の環境を整えるために財政出動を求める声が政府・与党内から出そうだ。法人税収の上振れ分を15年度に開始する法人実効税率の引き下げの財源にするよう求める意見も政府内にある。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2601C_W4A620C1MM8000/

漸く、アマゾン等、海外事業者の日本向けネット配信が非課税で、日本の事業者より有利となっている不公平な税制が改正されます。速やかに施行して下さい。 — 《海外からのコンテンツ配信、来年度にも消費税課税へ　非課税アマゾンなど標的》 　政府は２６日、現在は非課税となっている海外から日本の消費者にインターネットで配信される電子書籍や音楽に対し消費税を課すことを決めた。与党が年末にまとめる平成２７年度の税制改正大綱に消費税法の改正方針を盛り込み、同年度中の適用を目指す。急拡大が続くネット配信市場で、海外発の配信に対する税制面の扱いを国内と同じにして対等な条件を整える狙い。 　政府税制調査会が２６日開いた会合で、海外からのネット配信に消費税を課すための制度案を大筋で了承した。２７日の総会で正式に決める。 　日本の消費税は税関を通って輸入されたモノに課税されるが、ネット配信は税関を通らない「国外取引」とみなされ消費税が課されていない。このため、海外にサーバーを置く米アマゾン・コムなどからの日本向け配信は非課税となっており、消費税分だけ商品価格に差が出ることから、日本の事業者が、公平な制度の創設を強く求めていた。 　新たな制度は、消費税の課税基準を現在の「配信企業の所在地」から「配信を受ける消費地」に変更。さらに日本向けに映像などを配信する海外企業に対し税務署への申告を義務付ける。税の取りはぐれを防ぐため、海外当局に税金の徴収を要請する「徴収共助」という枠組みも活用する。 　海外ネット配信への課税について、菅義偉官房長官は２６日の会見で「今後の税制改正プロセスの中で、具体的な制度設計が行われていく」との認識を示した。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140626/fnc14062620000013-n1.htm

江戸時代の「番屋」に遡る日本の「交番」制度が、ＪＩＣＡと警察庁の支援により、シンガポール、インドネシア、ブラジル、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ホンジュラスと様々な国々に広がり、治安の改善に寄与しています。以下、記事抜粋。 — 《一部地域で早くも劇的効果、治安改善の切り札、日本の「交番」にブラジル全土が期待》 　ワールドカップ（Ｗ杯）開幕以来、観戦に訪れた日本人サポーターが強盗やひったくりの被害に遭うなど、ブラジルの治安の悪さがクロースアップされてきた。２年後にはリオデジャネイロ五輪も控えているだけに、治安の改善は急務だが、ブラジル国民が大きな期待を寄せているのが、日本が“輸出”した「交番制度」だ。 　サンパウロ郊外のハニエリ地区は、１９９５年当時、１カ月に発生する殺人事件の数が４０件を超え、国連から「世界一危険な地域」に認定されていた。頭を悩ませた州警察が着目したのが、日本の治安の良さと独自の交番制度だった。そして１９９７年、サンパウロ州警察がブラジル初となる交番を導入。２０００年からは国際協力機構（ＪＩＣＡ）が日本の警察庁の協力を得て、日本での研修や短期専門家の派遣などを通じて、サンパウロ州の治安改善に向けた取り組みを行ってきた。その結果、ハニエリ地区で昨年１年間に発生した殺人事件は３件と激減したのだ。 　ＪＩＣＡは、１９８０年代からシンガポールやインドネシアなど、さまざまな国で交番制度の導入を支援しており、いずれも治安が劇的に改善。「最も成功した国際貢献のひとつ」とまで言われている。 　サンパウロ州では昨年４月時点で２１０カ所以上に交番が導入された。サンパウロ州に限らず、２００８年にはリオデジャネイロ州にも交番ができるなど、２０１８年までにブラジルの全２７州に交番制度を拡大することを目指している。 　また、こうした動きはブラジルだけにとどまらず、同じように治安の問題を抱えているエルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ホンジュラスといった中米諸国にも広がりつつある。 　日本の交番のルーツは、江戸時代の「番屋」にまでさかのぼるといわれる。その特徴は地域住民との密接な関係だ。地域に根ざしているからこそ、不穏な動きがあればいち早く察知し、迅速に行動することができる。この日本独自のセキュリティーシステムは明治以降も受け継がれ、市民の安全を守る上でなくてはならない存在となっている。 http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140626/wco14062617170012-n1.htm

石原新党の党名が「次世代の党」と決まりました。良いと思います。 — 《石原新党 党名は「次世代の党」に》 日本維新の会が分党したあと、石原共同代表のグループが発足させる新党の党名が、「次世代の党」となることが決まりました。 日本維新の会は来月末をメドに解党し、石原共同代表と橋下共同代表の党に分党する方針で、双方とも解党後の８月上旬にも新党を発足させる方向で調整を進めています。 こうしたなか、２２人の議員が参加する見通しの石原氏のグループは２６日、国会内で新党結成に向けた準備会を開き、新党の名称について、事前に議員の投票で５つの案に絞り込まれたことが報告されました。 そして、協議の結果、新党の名称を「次世代の党」とすることが決まり、石原氏らが記者会見して発表しました。 党名が決まったことを受けて、石原氏のグループでは近く、橋下氏のグループと国会内での会派を分ける手続きを取りたいとしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015522561000.html

プーチン大統領、ウクライナ派兵承認の取消しを上院に要請。義勇兵派遣等の手段は残っていますが、ロシアがウクライナ東部を要求しないという、プーチン氏の明確な意思表示でしょう。 — 《【ウクライナ情勢】露大統領が「派兵取り消し」　融和路線へ舵、欧米との関係改善図る？》 　ロシアのプーチン大統領は２４日、露軍をウクライナに派遣することを認めた露上院の決定を取り消すよう要請した。上院は２５日に決定を撤回する方針。これにより、露大統領の国外派兵を可能にする法的根拠が失われる。ウクライナ東部の親露派勢力も２３日、ウクライナのポロシェンコ大統領の停戦提案を受け入れると表明。ロシア軍によるウクライナ侵攻の公算が当面は小さくなり、東部情勢は緊張緩和に向かう兆しが出てきた。 　プーチン氏は２４日、上院議長に書簡を提出し、クリミア問題が緊迫化した３月に上院がロシア系住民保護を理由に派兵を認めた決定を取り消すよう求めた。大統領報道官は、要請は「ウクライナ東部情勢を正常化させるため」としている。 　プーチン氏は同日、外遊先のウィーンで、「（ウクライナ政府が発表した）７日間の停戦では不十分だ」と述べ、停戦期間を延長し、ウクライナ政府と親露派勢力が実質的対話に入るよう促した。取り消しを求めた理由については、ポロシェンコ氏が「和平プロセスに向け重要な一歩を踏み出したからだ」と述べた。 　ポロシェンコ氏はこの直後に声明を発表し、自らが打ち出した和平計画にプーチン氏が応じる「最初の実務的な一歩だ」として歓迎を表明した。両者は今月６日にフランスで初会談し、その後も協議を重ねて露軍のウクライナ派兵撤回などで合意したとみられる。 　プーチン政権がウクライナへの融和路線に転じる構えを示した背景には、追加制裁の姿勢を崩さない欧米諸国との関係改善を図る狙いもあるとみられる。 　ロシアでは昨年来、国民のプーチン人気の原動力となってきた経済成長に陰りが見え、今年はウクライナ危機のあおりを受けてマイナス成長に転じる恐れを指摘する声も出ている。ポロシェンコ政権の背後にいる欧米諸国との対立を和らげることは、自国経済を悪化させる不安定要素の解消にもつながる。 　これに先立ち、ポロシェンコ氏は２３日、親露派勢力の拠点であるドネツク州庁舎で円卓会議を開いた。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）代表とウクライナ駐露大使を仲介役とし、ポロシェンコ氏の要請を受けたクチマ元大統領や親露派勢力幹部が一堂に会し、２７日までの戦闘停止で合意した。 　ロシアの外交評論家のルキヤノフ氏は、この会議で「ウクライナ政府が親露派勢力の政治的正当性を間接的に認めたことになる」と指摘、政府側が親露派に譲歩する姿勢を示したとの見方を明らかにした。 　両国では、今回の動きは緊迫化する一方だった東部情勢が正常化に向かう契機になると評価されている。 　しかし、西側外交筋は「プーチン政権はクリミアや東部地域を、自らの影響力を及ぼす『てこ』と考えており、簡単には手放さない」と語る。実際、ドネツクの円卓会議にはプーチン氏と関係が深いウクライナの政治勢力代表が出席しており、専門家は「今後の交渉はロシア側に有利に進む」と指摘している。 　ロシアは軍事派遣の選択肢を放棄したとしても、露側からウクライナに「義勇兵」や兵器を流入させれば、ウクライナ東部に圧力を加え続けることができる。ロシアは常に「介入カード」を懐に用意している状態といえ、緊張緩和は一筋縄では進みそうにない。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/erp14062508410004-n1.htm

国民に選ばれた政治家が官僚をしっかりと制御できるようにするため、これまで実質的に各省庁が行ってきた官僚幹部人事を、新設の内閣人事局で官邸主導で行う。官僚支配と縦割りの弊害の打破という、我が国統治機構の積年の課題の改善が期待されます。以前の民主党政権は、官僚を叩くだけで何も決められず、何もできませんでした。 — 《内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て　激震! 霞が関 「7月人事」の全情報 実名・顔写真つき》 「行政のタテ割りは完全に払拭される」。安倍総理が高らかに宣言して発足した内閣人事局。一見、清新なイメージだが、その水面下では霞が関と官邸が人事をめぐって壮絶な抗争を繰り広げていた—。 ■ 財務省の前例なき人事 安倍政権と霞が関の間で「夏の幹部人事」をめぐる攻防が激烈を極めている。 発端は先月末に発足した内閣人事局だ。 「これまで官僚主導で行われてきた幹部の人事権を内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約600名の人事を決定することになった。要は政権の意に沿わない官僚を、要職からパージできるフリーハンドを官邸が握ったわけだ。安倍官邸の方針に従った政策をする人物しか幹部に登用しないということを、霞が関に叩き込むためのものだ」(自民党ベテラン秘書) 内閣人事局の初代局長ポストをめぐっても、一波乱があった。当初内定していた警察庁出身の杉田和博官房副長官('66年入庁)の人事が直前に撤回され、同じく官房副長官で政務担当の加藤勝信氏(旧大蔵省出身、当選4回)が抜擢されたのだ。 「杉田氏は周囲に『俺がなる』と吹聴していましたから、内定は間違いありません。それをひっくり返したのは、菅義偉官房長官です。官僚トップの杉田氏が霞が関の人事改革を担うのは、印象が悪い。そこで、安倍総理の了承を得た上で、加藤氏の起用を決め、その結果、緒戦から『政治主導』を鮮烈に印象づけることに成功しました」(官邸関係者) （以下略） http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662

《6.21 南モンゴル 集会 三河台公園 ④ 吉田康一郎 前東京都議会議員》 ６月21日「中国の南モンゴルに対する環境破壊･人権蹂躙･民族浄化に抗議する集会＆デモ行進」（六本木～中国大使館前）にて、挨拶をさせて頂きました。

《吉田康一郎 2014.6.21 中国の南モンゴルに対する環境破壊･人権蹂躙･民族浄化に抗議する集会 挨拶》 ６月21日、港区六本木～中国大使館前にて『中国の南モンゴルに対する環境破壊･人権蹂躙･民族浄化に抗議する集会＆デモ行進』が行われ、挨拶をさせて頂きました。

去年７月の参院選比例代表で当選した衛藤晟一氏（自）の高松市での得票が０票だっだ事件で、高松市選管の当時の事務局長ら３人が公選法・投票増減罪の疑いで逮捕。この様な不正が本当に起きるのですから、恐ろしいです。以下、記事抜粋。 — 《“白票水増し”高松市の選管職員ら３人逮捕》 去年７月に行われた参議院選挙の比例代表の開票作業で、高松市の選挙管理委員会の当時の事務局長ら開票担当者３人が、一度集計し終えた白紙の票をもう一度集計させることで白票の数を実際よりおよそ３００票増やしたとして、検察は、３人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、いずれも去年の参議院選挙で高松市の開票作業に当たった、当時の市の選挙管理委員会事務局長の山地利文容疑者（５９）、当時の市の財政局職員、大嶋康民容疑者（６０）、それに市の消防局次長の山下光容疑者（５６）の３人です。 検察によりますと、３人は去年７月の参議院選挙で、高松市の体育館で行われた比例代表の開票作業で白紙の票の数を実際よりおよそ３００票増やしたとして、公職選挙法の投票増減の疑いが持たれています。 検察によりますと、３人は一度集計し終えた白紙の票を再び担当者に手渡し、もう一度集計させていたということです。 この時の開票作業を巡っては、比例代表に立候補して当選した自民党の衛藤晟一議員の高松市での得票数が１票もなかったとして、支援者が市側に抗議する問題が起きていて、検察は、この問題についての告発状が提出されたのを受けて捜査を進めていました。 検察では、３人が白紙の票を増やした動機やいきさつについて詳しく調べています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140625/k10015502771000.html

政府、元慰安婦への聞取り資料等を、河野談話検証後も韓国に配慮し非公開の方針。そもそも同談話は、慰安婦問題決着のため、史実を歪め譲歩したものです。韓国側がそれを反故にし、世界中に慰安婦像を設置し非難を続けているからには、非難をやめ一定期限内に全ての像や碑を撤去しない限り資料を公開する、とすべきです。 — 《【河野談話検証】根拠資料、非公開の方針　政府、にじむ韓国への配慮「大半が機密扱い」》 　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の検証結果をめぐり、検証の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査などの資料について、政府が「大半が機密扱いの外交文書だ」との理由で公開しない方針であることが２２日、分かった。 　政府側は２０日の衆院予算委員会理事会で、「河野談話作成過程検討チーム」による検証作業の経緯について「検討チームのメンバーには守秘義務をかけて外交の機密文書を公開し、報告書の作成をお願いした」と説明した。その上で「原始記録である外交文書を公開することはできない」と理解を求めた。 　これに対し、河野談話の検証を求めていた日本維新の会の山田宏衆院議員は、検証結果がまとまったことを踏まえ「原始資料も合わせて公表しないと韓国から捏造だといわれる。報告書が真実だという証拠も公表しないと検証の意味がない」と公開を要求した。 　しかし、政府側は「韓国には、検証結果の内容は客観性とすべての裏付けがあると伝える。理解してもらえるよう説得に努めたい」と応じるだけだった。加藤勝信官房副長官は「河野談話の見直しや取り消しは（安倍政権では）ない」と強調した。 　政府は、韓国側が検証結果に反発していることから、韓国に配慮して外交文書の公開を拒否する方針とみられる。 　外交文書の公開をめぐっては、２２年に当時の民主党政権が日米核密約の調査を契機に、３０年経過した文書を原則公開する制度を導入。自民党もその方針を踏襲し、公開手続きが済んだ文書は、都内の外交史料館で閲覧が可能になった。 　元慰安婦の聞き取り調査を実施したのは５年７月、河野談話の発表は同年８月で、公開基準に達するまで９年間残っている。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140623/plc14062310400008-n1.htm