吉田康一郎blog

我が国のエネルギー供給ルートを、中国が領有を主張し周辺国への実力行使と軍事拠点の建設を続け、今や火薬庫となっている南シナ海への依存を減らし多角化する事は、エネルギー安全保障上、非常に重要です。 — 《天然ガス、南シナ海避け豪方面から輸入倍増方針》 　政府は今後５年以内に、豪州とパプアニューギニアから太平洋経由で輸入する天然ガスの倍増を目指す方針を固めた。 　安倍首相が６日から外遊して両国の首相とそれぞれ会談し、天然ガス開発を支援する考えを表明する。日本の輸入量の６割が通過する南シナ海で、中国とベトナム、フィリピンによる領有権争いが続いていることを踏まえ、供給ルートを多角化する狙いがある。 　２０１３年時点で日本が火力発電などのため輸入した天然ガスのうち、豪州産は約１８００万トンで、全体の２０％にとどまる。パプアニューギニアからは先月、輸入が始まったばかりだ。政府は１９年までに両国からの輸入量を計約３６００万トンに引き上げたい考え。 　首相は８日にアボット豪首相と会談し、日豪間の「天然ガスの貿易投資の重要性」を確認する。１０日のパプアニューギニアのオニール首相との会談では、安倍首相が天然ガス輸入開始について「日本のエネルギー安全保障に寄与する」という考えを表明し、「天然ガス開発協力の発展」で合意する。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140705-OYT1T50065.html

東大、防衛省の輸送機不具合究明に協力を拒否。理由は昭和44年の東大紛争時に労組の要求に応じた秘密合意「軍事研究を禁止」「産学協同を否定」。であれば、税金の無駄ですから、国と国民に協力しない方針の東大への予算は全て削除、別の大学を設立し、そちらに投ずべきです。 — 《東大が防衛省に協力拒否　輸送機不具合究明「軍事研究」と》 　防衛省が今年５月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが５日分かった。防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治を尊重し消極的。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。 　輸送機はＣ２次期輸送機。離島防衛のため陸上自衛隊部隊が移動する際の主力輸送手段と想定されている。１４年度末からの配備を予定していたが、２年延期された。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140706/plc14070609450004-n1.htm — 《東大の軍事研究禁止、職員労組と秘密合意　昭和４４年、産学協同にも「資本への奉仕は否定」》 　東京大学と同大職員組合が昭和４４年に軍事研究と軍からの研究援助を禁止する労使合意を結んでいたことが１４日、分かった。東大紛争時に労組の要求に応じ確認書を作成したとみられる。東大は現在も全学部で軍事研究を禁じており、憲法に規定される「学問の自由」を縛りかねない軍事忌避の対応が、労使協調路線のもとで定着していった実態が浮き彫りになった。 　労組関係者が明らかにした。確認書は昭和４４年３月、当時の同大総長代行の加藤一郎、職員組合執行委員長の山口啓二の両氏が策定。確認書では軍学協同のあり方について「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」とし、大学と軍の協力関係について「基本的姿勢として持たない」と明記した。 　産学協同についても「資本の利益に奉仕することがあれば否定すべきだ」との考えで一致し、そのことが文書に盛り込まれている。 　同大本部広報課は産経新聞の取材に「確認書は現存していない。当時、取り交わしがなされたかどうか分からない」とし、確認書に実効性があるかどうかについても明らかにしなかった。だが、職員組合は「確認書は成文化している。大学側から廃棄の通知はないので今でも有効だ」としている。 　政府は昨年に閣議決定した国家安全保障戦略で、産学官による研究成果を安保分野で積極活用する方針を明記しており、東大をはじめ軍事研究を禁じている大学側の姿勢が問われる局面となっている。 ◇ 　東大の軍事研究禁止　東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認。全学部で軍事研究を禁じているが、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが判明している。 ◇ 【合意文書骨子】 ・大学当局は「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」との大学の慣行を堅持し、基本的姿勢として軍との協力関係を持たないことを確認する。 ・大学当局は、大学の研究が自主性を失って資本の利益に奉仕することがあれば、そのような意味では産学協同を否定すべきであることを確認する。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/140515/edc14051514080001-n1.htm

「樺太残留韓国人問題」に多大な功績を残した朴魯学（パク・ノハク）氏。炭鉱の求人募集に応じて自ら樺太に渡る。仕事は厳しかったが、朝鮮の３倍近い高給、朝鮮に家を建てられる仕送りもできた。 炭鉱近くには炭鉱夫相手の「慰安所」が必ずあり、「日本人向け」と「朝鮮人向け」に分かれていた。朝鮮人向けの慰安所は朝鮮人の業者が経営し、朝鮮人の酌婦（慰安婦）を置くのが常だった。 樺太残留韓国人が、自虐的な日本人と追随した韓国人らによって政治問題化したとき、突然、「日本に強制連行され、戦後、朝鮮人だけ置き去りにされた」「炭鉱のタコ部屋で半殺しの目にあった」などと、明らかなウソを主張し始めた樺太の朝鮮人も多い。 朴氏は「そうじゃなかっただろう。オレたちは自ら樺太へ渡ったんだ。ウソはいけない」と懇々と諭していた。 — 《記録に残る樺太の「朝鮮人経営の慰安所」》 　産経新聞連載小説「アキとカズ」のモデルの１人で、「サハリン（樺太）残留韓国人問題」に多大な功績を残した朴魯学（パク・ノハク）さんは、１９８８年に亡くなったが、戦争中から戦後にかけての詳細な日誌を残していた。 　昭和１８（１９４３）年、日本統治下の朝鮮から、炭鉱の求人募集に応じて（断じて強制連行ではない）自ら樺太に渡った朴さんは、寄宿寮で生活しながら、樺太の炭鉱で働き始める。日誌によれば、炭鉱夫の仕事はとても厳しかったが、朝鮮での仕事の３倍近い高給をもらい、家族が朝鮮に家を建てられるぐらいの仕送りもできたという。 　朴さんは当時、樺太にあった「慰安所」についても詳しい記録を残している。それぞれの炭鉱近くには炭鉱夫相手の慰安所が必ずあり、「日本人向け」と「朝鮮人向け」に分かれていた。朝鮮人向けの慰安所は朝鮮人の業者が経営し、朝鮮人の酌婦（慰安婦）を置くのが常だった。 　それは、やはり「同胞の男は同胞の女を求めたから」にほかならない。 　面白いのは、樺太の酌婦を朴さんが「娘子軍（じょうしぐん）」と呼んでいることだ。娘子軍とは主に、日本から東南アジア、インド、アフリカまで出ていった「からゆきさん（外国人相手の慰安婦）」のことを指すが、樺太でもそう呼ばれていたらしい。 　当時の炭鉱業界団体の記録によれば、炭鉱近くにあった朝鮮人の慰安所は朝鮮人炭鉱夫向けの「娯楽」施設のひとつとしてとらえられていた。そこは「朝鮮料理屋」と呼ばれており、通常４、５人の朝鮮人酌婦を置いていた。公娼制度があった時代であり、もちろん合法である。 　戦後、樺太ではソ連軍政下で、こうした慰安所や酌婦は表向き、一掃されたが、ソ連が日本人も、朝鮮人も帰ることを認めなかったため、一部でこうした「商売」もひそかに続けられたという。 　後になって、「サハリン残留韓国人問題」が、自虐的な日本人とそれに追随した韓国人らによって、政治問題化したとき、突然、「日本に強制連行され、戦後、朝鮮人だけ置き去りにされた」「炭鉱のタコ部屋で半殺しの目にあった」などと、明らかなウソを主張し始めた樺太の朝鮮人も多い。これに対し、朴さんは「そうじゃなかっただろう。オレたちは自ら樺太へ渡ったんだ。ウソはいけない」と懇々と諭していた。 　当時の朝鮮は貧しかった。仕事もない。だが、樺太に渡れば、仕事はきついが、高給をもらえる。家族のために、一身をなげうって働こう－。それが朴さんや朝鮮人慰安婦たちの紛れもない「真実」であったろう。 （「アキとカズ」作者、喜多由浩） http://sankei.jp.msn.com/life/news/140706/art14070607000001-n1.htm

WSJ、日本の集団的自衛権行使容認を支持。「アジア諸国が今日警戒すべきナショナリズムは、日本ではなく中国にある」「日本など東アジア諸国に安全保障上の懸念を生じさせた責任は、他ならぬ中国にあるのだ」。 — 《【社説】集団的自衛権で日本は「普通の国」へ、東アジア安保に寄与》 　日本の国会が閉会したが、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は会期中に間に合わなかった。これは迅速な決定を強く求めてきた安倍晋三首相にとって一歩後退にようにみられている。だが、ゆっくりしたペースのほうがいいかもしれない。東アジア地域安全保障における日本の役割の拡大は歴史に残る一歩であり、可能な限り広範囲な国民のコンセンサスがあることが望ましいからだ。 　集団的自衛権の行使を容認すれば、日米安全保障同盟をバランスのとれたものにできるだろう。米国は軍事紛争の際に日本を支援すると約束している。一方、日本の平和主義憲法下では現在、自衛隊の行動は直接攻撃に対する自国防衛に必要な最低限の武力行使に限定されている。だが憲法解釈の変更を踏まえて日米防衛協力の指針（ガイドライン）が改定される。そうなれば自衛隊は、北朝鮮や好戦的になった中国から米国向けに発射されたミサイルを迎撃したり、包囲されている同盟国の艦艇を支援したり、日本の商船が航行している海外水域で機雷を除去したりできるようになるだろう。 　日本は対等な立場で他の諸国と同盟関係を形成できるようになるだろう。東アジアの安全保障は、米国とこの地域の国との二国間同盟条約に依存している。中国が台頭し、米国防総省の予算が縮小しているため、これら同盟諸国が危機の際に協力する連合ネットワークを形成する必要がある。 　集団的自衛権は国際法の下で主権国家の権利として認められている。1990年代初頭に政界の有力者・小沢一郎氏が提唱したように、日本が「普通の国」になるための重要な要素だ。それはまた、日本の安全保障と繁栄が土台にしてきた第2次世界大戦後の民主的秩序の礎でもある。 　こうした正常化の主な障害になってきたのは、日本の戦時中の歴史をめぐる日本の一部政治家（それは時に安倍氏も含む）の不誠実な態度だった。韓国人「慰安婦」の奴隷化を謝罪した1993年の河野官房長官談話を見直そうとする保守政治家たちの試みは先週、韓国の怒りを招いた。このことは、普通の国を目指す日本の試みが、東アジアの潜在的敵対国だけでなく同盟国からも疑いの目で見られることをあらためて示している。狂信的なナショナリズム（国粋主義）に陥った戦前の教訓を学んだことを日本がはっきり態度に示すまで、こうした疑心は続くだろう。 　ただし、アジア諸国が今日警戒すべきナショナリズムは、日本ではなく中国にある。軍備拡張の結果、中国の軍事力は近隣諸国の大半をはるかにしのいでおり、米軍の高官たちが深く憂慮している。中国はこうした軍事力を使って、南シナ海のスカボロー礁をフィリピンから接収し、ベトナム沖の係争水域に石油掘削装置を配備し、さらには南シナ海で米海軍艦艇の航行を妨害した。 　中国が台頭するなか、日本はこの地域の同盟国に沿岸警備隊の艦艇を供与する程度のことしかできなかった。安倍氏の提案では、日本はもっと役立つ機材と訓練を提供できることになるだろう。日本、ベトナム、フィリピンの枢軸が強化されれば、東アジアのリバランス（再均衡）につながり、中国の侵略行為に対して互いに積極的に支援する非公式同盟が生まれるだろう。 　東アジア諸国が地域安全保障に対する日本の潜在的な貢献を高く評価し始めている。日本国民もこうした路線を賢明だと思うようになってきた。昨年11月、中国が尖閣諸島上空に防空識別圏を一方的に設定したことが1つのきっかけだ。台頭する侵略的な近隣国が口実と軍事力によって現状を変更するなか、平和主義者のままでいる利点を再考すべきだと確信した日本人も少なくなかった。 　平和主義的な公明党が集団的自衛権問題で妥協する姿勢を示していることも、こうした変化を反映している。安倍氏が今年中に集団的自衛権の行使容認を実現すれば、中国は軍国主義への回帰だとして日本にプロパガンダ的な非難を浴びせるのは間違いない。しかし、日本など東アジア諸国に安全保障上の懸念を生じさせた責任は、他ならぬ中国にあるのだ。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303319204579641400588941762

大戦中、激戦地となったフィリピン、日本の集団的自衛権行使を支持。WSJが報ず。 — 《アキノ比大統領、日本の集団的自衛権行使を支持―安倍首相と会談》 　フィリピンのアキノ大統領は24日、安倍晋三首相と会談し、首相が進めている集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しに支持を表明した。日本とフィリピンはともに、東シナ海と南シナ海の広範な海域で領有権を主張する中国に対抗している。 　安倍首相が日本の軍事的役割の拡大を目指していることについて、アキノ大統領は地域の安定に貢献するとし、安全保障と経済の両面で2国間の戦略パートナーシップを深めると述べた。大統領は24日だけの日程で来日した。 　アキノ大統領は安倍首相との会談後の共同記者会見で「憲法解釈の一部を変更しようとする日本政府の計画には議論もある」と指摘。一方で、「特に集団的自衛権の分野では、日本政府が他国を支援する権限を持ち、支援を必要とする国のもとに駆けつけることができれば、善良な国に恩恵をもたらすことができると信じている」と述べた。 　集団的自衛権の行使容認については米国が歓迎の意を示しているほか、中国と領有権問題を抱える一部の東南アジア諸国も、日本と米国が安全保障関係を強化するのを受け入れているようだ。 　日本政府当局者によると、アキノ大統領は首脳会談で、フィリピンが領有権問題で国連の常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に中国を訴えている件についても取り上げたという。中国は仲裁裁判所から求められた陳述書の提出を拒否している。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303319204579643874274845930

朝日新聞とテレビ朝日が経営難に陥っており、中国からの資金で支えられている、と。その真偽は私には判断できませんが、朝日新聞よ、慰安婦その他の捏造を訂正し、謝罪せよ。そして報道機関になって下さい。 — 《赤峰和の「日本が、日本であるために」 特報　朝日新聞の危機と苦悩　（特別記事）》 （「集団的自衛権閣議決定の衝撃度　マスコミ編」からのつづき） 藤原　「朝日新聞の危機」という話は、にわかに信じがたいのですが、どういう情報なのでしょうか？ 赤峰　私も、これを伺ったときは余りにも衝撃的でしたのでショックを禁じ得ませんでした。 マスコミ業界の内部事情に精通してられる人からの衝撃発言をご覧ください。 ・朝日新聞社は経営難です。 ・本体の朝日新聞社はもとより、テレビ朝日も同様です。 ・莫大な人件費に苦しんでいます。 ・巨大化した本社組織を縮小すべきとの声もありますが、働く職員の権利主張が強く思うように改善策が取れずにいます。 ・日頃から大手企業を批判するなどして、労働者の権利を守る論調を繰り広げているので、内部矛盾が生じているようです。 ・この赤字新聞社を支えているものは、朝日に弱みを握られている銀行と、中国からの資金のようです。 ・しかし、それもそう長くは続きません。 ・累積赤字970億円、年間90億円、一日に換算すると2500万円の赤字を垂れ流しているからです。 ・これが、嘘と捏造で利敵行為をする朝日新聞社の「隠蔽しなければならない実態」です。 ・聖教新聞と印刷業務で提携している毎日新聞社も似たような財政状況です。 ・かつては良識の府とまで言われた朝日新聞社ですが、毎年5件ほど職員による軽犯罪も発生しているようです。 ・朝日新聞社は倫理観も大きく変化してきているようです。 ・低劣化している倫理観に基づいた昨今の記事がどのようなものかは、説明の必要はないと思います。 藤原　たしかにこれは由々しき事態ですね。企業の倒産は資金繰りがつかなくなったときに起こります。情報筋のお話をみると、朝日新聞への資金貸出先は大手銀行と中国だそうですが、これが断たれたときにはどうするのでしょうね。 赤峰　大手銀行の弱みとは、銀行内部の数々のスキャンダルを握っていても、「記事にしないから」との見返りの融資でしょうね。これって脅迫の一種ではないでしょうか？　 それと中国が資金源というのもよくわかりますね。朝日新聞の反日記事は中国や韓国の立場で書いていますから、当然その見返りがあるはずです。韓国マネーももらっているのでしょう。 藤原　でも、いくら弱みを握られている銀行といえども、朝日新聞の経営実態を知ったら、何かと理由をつけて融資しなくなるでしょう。 横井　中国も同じですよ。費用対効果を考えて、朝日新聞が反日プロパガンダに役立たないとわかれば資金を無駄に注入することはしなくなるでしょう。中国人のリアリズムは徹底していますからね。 赤峰　それで、朝日新聞も中国からの資金をたたれないように、反日プロパガンダをやっているわけですね。中国の顔色をうかがいながら、異常とも思える反日キャンペーンを張っているわけがわかりましたよ。 朝日新聞と中国との関係は、1966年の日本のマスコミ追放以降の朝日新聞だけが中国に居残ったことがきっかけとなったのでしょうね。そして、江沢民氏が国家主席になった時代に相当親密な関係になったのでしょう。朝日は、中国が問題を起こしても、必ず中国を擁護する立場を取りますからね。 横井　しかし、もし今回、中国にとって日本侵略にもっとも邪魔になる「集団的自衛権行使」について、また朝日新聞の誘導が失敗すれば、中国としても朝日をもはや用なしとみなすかもしれませんよ。朝日新聞は第二次安倍政権成立以来、連戦連敗していますからね。 安倍総理の靖国神社参拝批判も空振りした、特定秘密保護法ができたおかげで中国は日本の機密情報が手に入らなくなった、アベノミクス批判も失敗、慰安婦問題も検証されてしまった、その上に、集団的自衛権まで阻止できなかったのなら、「何のために莫大な工作資金を投入したのか」と怒り始めるかもしれませんよ。 藤原　それで、今回の朝日新聞はいままで以上に必死なんですね。新聞社としての存亡がかかっている。現在は、閣議決定で法案審議まではいっていないから、何が何でも集団的自衛権関連法案の成立は阻止したいわけですね。 赤峰　そういうわけなんですね。特定秘密保護法成立のときよりも朝日新聞の必死さが紙面ににじみ出ています。キャンペーンの度合いが違いすぎるように思うんですよ。記事を見ていましても「反対派の抗議行動」を強く打ち出しつつ、新聞読者を扇動しています。 横井　その可能性は十分ありますね。ここで失敗したら朝日新聞にはあとがない。中国からの資金が断たれたら、最後の望みの綱は、スキャンダル隠蔽で恩を売って引き出した無担保融資しかないわけです。しかし、それは、ある面では社会正義とは真逆の不正行為なので、それが露見すれば、新聞社としての信用性を失うことになるでしょうね。 藤原　まさに、ジャーナリズムとしては最もしてはならない「禁断の領域」に手を突っ込んでしまったということなのですね。それで、横井さん、失敗ばかりしている朝日新聞を中国は見限ると予測しますか？ 横井　おそらく見限ると思います。40年近くにわたって資金的援助をした朝日新聞が何も成果を上げられないのなら、朝日新聞を捨てるでしょう。いつまでも、温情を与えるという発想は中国にはありません。費用に見合っただけの働きを要求します。 集団的自衛権の動きを阻止できるのか、それを中国は、朝日新聞と各エージェントに対して厳しく要求していると思います。 藤原　それを考えると、朝日新聞にとっては、最大の危機が到来するということになりますね。 http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/e61cb28bd5fd26289beb44c281cbc941

中朝関係が悪化している中、中国の「石油制裁」で北朝鮮が石油が枯渇している、という見方には一定の信憑性があります。日朝交渉も強い姿勢で臨んで良いと考えます。 — 《中国の「石油制裁」で北朝鮮軍は燃料が枯渇　「訓練時も車を使えず」》 　中国が5カ月にわたって北朝鮮に対する「石油制裁」を続ける中、北朝鮮軍が油類の枯渇により非常事態に直面していることが分かった。北朝鮮の事情に詳しい消息筋は1日「北朝鮮軍では（燃料用の）油がなくなり、訓練の時も車両を使えず、連隊長クラスの指揮官も車を使わずに通勤している。備蓄していた石油すら底を突き、油の確保に総力を挙げている」と伝えた。 　この消息筋は「連隊長クラスが車を使わず自転車で通勤するようになり、運転手たちは連隊長の家で雑用をしていると聞いた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記が関心を持っていることから最優先で石油の供給を受けている水産業界も、運航できない船が多い」と伝えた。石油の密売で稼いでいた北朝鮮軍の幹部も、最近では売り物の石油がないため「金脈」が尽きているという。 　最近中国にやって来た北朝鮮軍の関係者は、韓国の非政府組織（NGO）の関係者に「石油を援助してほしい」と頼んだという。 　北朝鮮軍が大量の石油の供給を受けたのは、昨年3月に行われた総合演習が最後だと伝えられている。北朝鮮軍上層部は、金正恩第1書記が最高司令官に就任してから初めて行われる大規模演習のために、戦時物資倉庫を開放して石油や食料を大量に供給した。 　このため、昨年の北朝鮮空軍の飛行出撃回数は1日600回以上となり、例年に比べ大幅に増加した。 　しかし今年に入ると石油不足が深刻になり、北朝鮮軍の訓練回数は、昨年に比べ目に見えて減ったという。北朝鮮軍の石油不足は、今年になって中国が北朝鮮向けの原油輸出を大幅に減らしたことと関係がある、とみられている。 　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）北京貿易館が今年5月26日、中国海関（税関）総署の朝・中貿易統計資料を分析したところ「5月の中国の対北原油輸出量は、1－4月と同じくゼロ」だったことが分かった。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/02/2014070201532.html

この字、日本人ですか？

仏アングレーム国際漫画祭では、主催者が周到に韓国側に抱き込まれていましたが、米グレンデール市は異なる状況だと思いますので、アングレームに向けて日本の作家の方々が作られた作品群をはじめ、様々な対抗展示や行事を政府の支援で行うべきだと考えます。 — 《慰安婦漫画、グレンデールで展示へ　像設置１年…米浸透狙う韓国系》 　「慰安婦」像が設置されている米カリフォルニア州グレンデール市で、韓国系団体が、今年１月のフランス・アングレーム国際漫画祭で物議を醸した慰安婦を題材にした漫画の展示会など、慰安婦問題を扱った複数の行事を準備していることが分かった。像設置から１年となる今月３０日に合わせ、慰安婦問題を米国社会に浸透させようとする戦略が浮かび上がっている。 　韓国側はアングレームの国際漫画祭で、約２０人の漫画家による作品を展示した企画展「散ることのない花」を開催。旧日本軍軍人が朝鮮半島の少女を集団で拉致したり、性的暴行したりする場面が露骨に描かれており、日本をおとしめる内容だった。日本大使館は「漫画祭が特定の政治的主張を広めるために使われるのは残念」との声明を出した。 　関係者によると、今回展示される予定になっているのは、国際漫画祭の出展作品の中から抜粋された作品で、すでに発送過程に入っているという。 　韓国側は「人々が親しむ漫画という媒体を通じて慰安婦問題が広く知られることを望む」（趙允旋＝チョ・ユンソン＝女性家族相）と表明しており、今回もこうした戦略の一環といえる。 　「散ることのない花」の再展示のほか、「日本軍の慰安婦として連行された女性の生涯」を作品化した演劇や、慰安婦の悲劇を表現した芸術作品の展示などが今月１８日から８月初旬までの間、像が設置されている公園に隣接する中央図書館や劇場などで断続的に開催される。２４日には、韓国から訪米する８０代の元慰安婦２人が、ロサンゼルスのコリアタウンで「日本軍の蛮行」を証言するといい、反日色が一層強まりそうだ。 　グレンデール市は２０１２年、７月３０日を「慰安婦の日」に制定。連邦下院議員、マイク・ホンダ氏（７２）らが０７年、慰安婦問題での日本非難決議を下院で採択させた日にちなんだもので、昨年の像の除幕式もこの日に行われた。 【用語解説】グレンデール市の慰安婦像 　米グレンデール市に昨年７月、韓国系団体が費用を負担し設置された慰安婦を象徴するという少女像。ソウルの日本大使館前にある慰安婦像と同じデザイン。市議会では当時の市長が反対票を投じたが、賛成多数で設置が決まった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140706/amr14070607000003-n1.htm

1981年、当時のミラー・ニュージーランド駐日大使は、日本にもっと親しみを持ってもらおうと、酪農国ニュージーランドの略称を「乳国」として普及させようと試みました。良いじゃないですか。アメリカはお米関係ないのに「米国」で「訪米」ですし。「訪乳」＾＾。 — 《「乳国」と呼ばれたかったニュージーランド》 アメリカは米国、イギリスは英国。ニュージーランドは…？ 嘘のような本当の話。 ■ 「漢字の略称があればもっと親しんでもらえる」と考えたニュージーランド駐日大使 "1981年に当時の駐日大使R.M.ミラー氏は、ニュージーランドの略称を募集することを思い立った" "日本と大きく取引している国には漢字が割り当てられている。たとえばアメリカは「米国」、イギリスは「英国」。それに隣の国オーストラリアですら「豪州」という漢字があるが、我が国には漢字がない" "新聞の見出しで『ＮＺ』と表わすことが多いニュージーランド。「漢字の略称があればもっと親しんでもらえる」と考えた" ■ 候補として挙がった2つの漢字表記 "ミラー氏は思いついた。「だったら募集して、普及させよう！」" "そうしたところ、次の2つの候補があがった。ひとつが「乳慈蘭」、そしてひとつが「柔自島」" "結局、略称は「乳国」に決定してしまった" ■ 文字通り「乳」の輸出大国であるニュージーランド "ニュージーランドは世界最強の酪農国" "バターと全粉乳では輸出量世界一、脱脂粉乳はアメリカに次いで２位、チーズはＥＵ（欧州連合）全体に次いで２位" ■ 音も意味もピッタリだった「乳国」 "普及は始まったけど、もちろん定着せず" "音も意味もピッタリではあるけど、使うにはイマイチ抵抗がある" ■ 普及していれば… "もくろみ通りならニュースで「本日、我が国の首相は訪乳致しました」なんて聞けたかも" "テレビニュースや新聞などで「首相、今年3度目の乳訪問」、「牛肉取引、乳と摩擦」という訳のわからない見出しがつけられたかもしれない" "歴史の闇に葬られてしまった「乳国」" http://matome.naver.jp/odai/2136486639059009401 （出典） 《ニュージーランドはもう少しで、夢の国「乳国」になるところでした》 http://rocketnews24.com/2011/11/29/157480/ 《アメリカは[米] イギリスは[英]、ではNZは？》 http://nzlife.net/archives/1669 《世界最強の酪農王国ニュージーランドの実情》 http://goo.gl/ezREtU — 大使は「略称に『乳』を使って」とメディア側に求めましたが、実現しませんでした。「畜産国」のイメージを変えたい本国から横ヤリが入ったため、と当時の新聞は伝えています。