吉田康一郎blog

技術をパクり、盗み、製品を模倣し、裁判を長引かせている間に市場を押さえ、権利を侵害した相手企業を淘汰する。サムスンだけではありません。本当に呆れ恐ろしいのは、未だに多くの我が国企業人が、この様な中韓企業との連携協力を求め進めている事です。 — 《日本企業の轍は踏まず…サムスンを訴え続けるＡｐｐｌｅの覚悟》 　なぜAppleはサムスンと特許訴訟で和解しないのか。日本の電機メーカーの失敗を教訓にしているかのような動きだ。 　膨大な時間、費用、人員を費やして特許訴訟を続けるAppleとサムスン。出口の見えない戦いから一歩も引かないAppleには、「日本企業の轍は踏まない」という覚悟があるのかもしれない。 ■ サムスン依存から脱却しようとするApple 　Appleは毎年秋にモバイル分野の新製品である新型iPhoneやiPadを発売することで知られている。今年も秋には次期iPhoneなどが発表されるのであろうが、そうした次世代製品に搭載されると見られている新型プロセッサー「Aシリーズ」の出荷が、台湾セミコンダクター（TSMC、世界最大手の半導体委託製造メーカー）で始まったようだ。『Wall Street Journal』（WSJ）が7月10日に伝えた。 　AppleがTSMCに発注したという話は2013年に流れており、このニュース自体には驚くような内容は含まれていない。しかし、このニュースを裏返せば、Appleは自社製品で使う部品を、これまで頼り切りだったサムスンから他の企業から買うようになってきた、と見ることができる。「サムスン依存からの脱却」「アウトソーシング先の分散」がより一層進んだという点で、WSJはニュースバリューがあると判断したのかもしれない。 　さて、このニュースを読んで、米高級紙『Vanity Fair』6月号に載っていた「スマートフォン大戦争」という記事を思い出した。Appleとサムスンのスマートフォン分野での戦いを描いた記事で、両社の歴史、特許侵害をめぐる訴訟合戦、iPhoneやGalaxy Sの開発と発表をめぐるエピソードなどが、かなり詳しく記されている。それぞれの話題やエピソードは既報のものが多いのだが、特に注目したい点は、書き手のKurt Eichenwaldが、Appleやモバイル端末とは関係のないところまで範囲を拡げてエピソードを拾っているところ。具体的には、シャープやパイオニアのような日本企業とサムスンとの間であった紛争を例に、サムスンのやり方には一定のパターンがあることを浮かび上がらせている点である。 ■ サムスンのやり口 　シャープとサムスンが争ったのはLCDディスプレイの分野で、シャープが特許侵害でサムスンを訴えたのが2007年のこと。2009年には欧州の法廷でサンスンによる特許侵害を認める判決が下され、当該特許が使われたサムスン製品のEU域内への輸入が禁止になった。これと前後して米国の国際貿易委員会でも輸入禁止の判断が下されたことで、サムスンはようやくシャープと和解している。ただし、その約2年の間にサムスンは薄型テレビ市場でシェアを大きく伸ばし、2009年末には世界シェアが23.6％にまで達していた。一方のシャープはシェア5.4％どまり。試合に勝って勝負に負けたシャープは、その後、会社存亡の危機を迎えるほどの事態に陥った。 　同じような例は、プラズマテレビの分野でも生じた。その時の被害者はパイオニアである。同社が米国でサムスンを特許侵害で訴えたのが2006年、2008年にはサムスンに損害賠償支払いを命じる判決が下された。2009年には両社の間で和解が成立したが、時すでに遅し。2010年、パイオニアはテレビ市場から撤退した。 　これらの事例から読み取れるサムスンのパターンはこうだ。他社の特許を勝手に使い、それを相手から咎められると、「そっちこそ！」と別の特許を引っぱり出して相手を訴え返し、裁判が長引いている間に市場シェアを抑え、輸入および販売の禁止が現実的になりそうなところで和解に持ち込む。 　『Vanity Fair』では、スマートフォンやタブレットでのAppleとの争いは、その焼き直しである、と断定している。 ■ トップ交代が進むサムスン 　Appleとサムスンが争っている訴訟の中でも、最も大きなカリフォルニアでの裁判では、担当判事が辟易して何度か「当事者同士で話をつけるように」とする指示さえ出している。それに従う形でAppleのティム・クックCEOらがサムスン幹部と会った、という話も伝えられたが、今のところ和解が成立する気配はないとされている。前述のような話を目にすると、それも致し方ないか、といった印象だ。 　サムスンはといえば、2013年春にニューヨークの有名な劇場を貸し切って、「Galax S4」の派手な発表イベントを開催していた頃が勢いのピーク。特にここ数四半期の決算は精彩を欠いている。スマートフォン市場では、ハイエンドを抑えるAppleという「前門の虎」、ローエンドから追い上げるレノボやシャオミなどの中国メーカーという「後門の狼」に挟まれた格好で、この苦戦を打開するメドも立っていない。この5月にはサムスン・グループ総帥の李健煕会長が倒れて一時危篤も伝えられた。 　「トップが意識不明に」というニュースが流れた時、サムスンの株価は4％も上昇した。逆に「意識が回復した」というニュースで株価が約1％下落。さすがに気の毒な感じだが、変革を求める期待感が高まっている、ということであろう。 　李健煕の長男でサムスン・グループ副会長を務める後継者、李在鎔は、サンバレーのカンファレンスでティム・クックと話をする機会があったのだろうか。 http://sankei.jp.msn.com/gqjapan/news/140722/gqj14072206300001-n1.htm

Max Von Schuler-Kobayashi氏の、本当に史実を把握されている告発です。 特に、日本の朝鮮統治と独立後の韓国の比較、朝鮮とポーランドとの比較は核心を突いています。世界中で講演して頂きたい。 — 《米歴史家が 慰安婦=性奴隷宣伝の嘘を告発「これは歴史に対する冒涜です！」 》 http://youtu.be/HxcFV7g9oQc

北朝鮮が中国と対立し、日本と拉致問題の協議再開。これまで、北朝鮮への制裁と圧力、靖国参拝、自衛力強化、集団的自衛権、朝鮮総聯への厳正な対処等を「対話の道を閉ざす」と非難してきた全てのメディア、政党、組織、活動家は誤りを謝罪して下さい。 — 《「中国は千年の敵」と絶叫する北朝鮮の“心変わり”で東アジアは複雑な“新四角関係”》 　「中国は千年の敵だ」。北朝鮮が中国を強い言葉で非難し、対立を激化させている。中国とはかつて蜜月にあったが、一皮むけば清の時代をはじめ、中国には「属国」という屈辱を何度も味わわされてきた歴史がある。それが「千年の…」という怒りの表現となったのか。核実験準備、ミサイル発射、日本への“接近”と北の最近の動きは、中国を意識してのものともみられている。一方、中国も北に対し石油禁輸の制裁を実施。韓国との接近で「北外し」をアピールしてみせた。冷戦期から続く「日韓」ＶＳ「中朝」という対立の構図は、いま大きく変わろうとしている。（岡田敏彦） ■ 北の変化 　北朝鮮が名指しで批判するのはこれまで韓国、米国、日本の３カ国にほぼ限られてきた。なかでも韓国に対しては「ソウルを火の海にする」「無慈悲な懲罰を与える」などの定型文に加え、朴槿恵（パク・クネ）大統領を「祖国を売り渡すアメリカの慰安婦」などと表現し、最も厳しく罵倒してきた。ところが７月に入って、その矛先が中国に向き始めた。 　朝鮮日報（電子版）などによると、北朝鮮軍の幹部養成学校では「中国は裏切りもので、我々の敵」とのスローガンや「中国の犬を殴り倒そう」と記した看板が掲げられているほか、中国を「千年の敵」と表現し非難しているという。 　昨年３月、韓国の朴大統領が演説で述べた「加害者（日本）と被害者（韓国）という立場は千年の時が流れても変わらない」という“千年の恨み発言”をほうふつとさせる表現だ。 　かつて蜜月関係にあった中国をこれほど激しく非難する背景には何があるのか。 ■ 親中派幹部の粛正が発端 　中国との関係が悪化した発端は、北朝鮮が昨年１２月、親中派のドンだった張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長を粛清したことだ。 　もともと中国は北朝鮮の核開発に寛容な姿勢を示していたが、経済が発展するのに伴い方針を転換。「朝鮮半島の緊張が高まれば中国の平和と繁栄が損なわれる」とし、韓国や台湾、日本の核武装化にもつながる恐れがあるとの見方を示した。この変節に金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は態度を硬化。北朝鮮国内での「親中派」の権勢が許せなくなったとされる。 ■ 北へのパイプラインを止めた中国 　この親中派粛正に中国はどう動いたか。４月４日付のワシントンポストは「中国の大慶から北朝鮮への石油パイプラインが２月１８日以降３日間、暫定閉鎖された」と報道した。当初はパイプラインの不具合が原因ともいわれたが、韓国メディアによると、いまに至っても中国からの石油はストップしたまま。事実上の禁輸措置で、中国の制裁措置とみることもできる。 　代わりにロシアが少量ながら北朝鮮に石油を輸出しているが、北朝鮮の石油危機は深刻で、空軍の訓練飛行は激減。政権幹部も徒歩での出勤を余儀なくされているという。 　これにより北朝鮮はさらに態度を硬化。４月に４度目の核実験実施に向けて実験場で準備を加速させたほか、７月には短距離地対地ミサイル「スカッド」をはじめ、日本海へ向けて何度もミサイルを発射している。ミサイルの連射は、７月３、４日に中国の習近平国家主席が韓国を国賓として初訪問し、韓国との関係を露骨に強調したことへの意趣返しともみられている。 　実際、北朝鮮側は姜錫柱（カン・ソクジュ）朝鮮労働党書記が訪朝していたアントニオ猪木参院議員らに対し「米韓軍事演習への対抗手段であり、日本に向けたものではない」と異例のコメントを出している。もはや日本は敵ではなく、ロシアは味方、そして中国は敵という態度だ。 ■ 中国へ積年の恨み 　とはいえ、ソ連崩壊後も残った数少ない共産国家である北朝鮮と中国は、これまで互いを「血盟関係」と認めてきた。朝鮮戦争では、首都平壌さえ占領され国を失う危機にあった北朝鮮を中国（義勇軍）が救ったという歴史もある。その後も経済や開発面、飢饉（ききん）時の援助など中国が何度も手を差し伸べてきた。 　それが突然「千年の敵」に変わったのは、中国が長年、朝鮮民族を虐げてきた暗黒の歴史が影響している。 　１６３６年、後金（こうきん）のハーン・ホンタイジが清の皇帝に即位し、李氏朝鮮に朝貢と明への出兵を命令。朝鮮王（仁祖）が拒絶すると朝鮮攻略に乗りだし、わずか４５日で制圧した。 　朝鮮は和議の条件として清への忠誠を誓う証しとして「大清皇帝功徳碑」を強制的に建てさせられた。碑には、「朝鮮王は偉大な清国皇帝に逆らった愚かさを猛省し、清国皇帝の臣下になると誓った」など屈辱的な文言が刻まれた。 　朝鮮王はこの碑の建つ場所でホンタイジに向かって３回ひざまずき、額を地面に打ち付ける土下座をさせられたという。以降、中国からの使者が来るたび、歴代朝鮮王はこの土下座を繰り返してきた。そうした歴史が影響してか、現在、韓国ソウル市内にある碑には落書きなどのいたずらが絶えない。 　さらにさかのぼれば、１４世紀には明に朝貢して従属。１３世紀にはモンゴル帝国（元）に支配され、７世紀には唐に支配されるなど、幾度となく中国の圧力を受け属国となった。こうした歴史を考えれば、「千年の敵」という表現も決して大げさではない。　 ■ 新四角関係の行方は？ 　一方、日本との関係はどうか。拉致問題での協議を再開させた北朝鮮は、集団的自衛権行使容認の閣議決定についても、声高に反発する中韓を横目に沈黙を守っている。中国と離れ、日本の「制裁解除」で生き残りを図ろうとする北朝鮮。反日をキーワードに接近する中国と韓国。もちろん日本が北朝鮮とパートナー的な意味で緊密になることはあり得ないが、４カ国の関係は“新四角関係”とも呼べる新しい局面に入ろうとしている。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140722/waf14072207000003-n1.htm

西村幸祐氏より（コメントも） — 台湾の若い世代が、ひまわり運動を通して完全に覚醒しました。 台湾の各高校の蒋介石像を撤去する運動が始まりました。台湾は1987年7月15日に38年の戒厳令が解除されましたが、無数の台湾人エリートが国民党の弾圧で投獄され、虐殺されたからです。 台湾人が台湾人のアイデンティティを希求する動きは、ここ数年大きな潮流になっていましたが、ひまわり運動が火をつけたようです。それが支那のアジア侵略を阻止する闘いと同義であることは言うまでもありません。 http://youtu.be/RkEJYG88PQc

17日、財務省は「チェンマイ・イニシアチブ」の契約を拡大更改。CMIは、金融危機発生時に外貨準備を使い短期的な外貨資金の融通を行う日中韓ＡＳＥＡＮの多国間通貨スワップ協定。今回、資金枠を従来の1200億ドル（約12兆円）から2400億ドル（約24兆円）に拡大、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援と関係なく発動できる資金枠を20％から30％に引き上げました。全くの愚策です。 今なすべきは、CMIから離脱し、日ＡＳＥAＮ通貨スワップ新協定を締結する事です。世界第二位の経済大国中国と「日本を超えた」韓国は、万一の経済危機時にも我が国の支援は不要かつ迷惑でしょうから。 — 《チェンマイ・イニシアチブ拡大更改の愚》 　財務省は17日、「チェンマイ・イニシアチブ」の契約を拡大更改したと発表しました。 　チェンマイ・イニシアチブとは、アジア地域で金融危機が起きた場合に外貨を融通しあう取り決めのことなのです。 　なんでも、今回の改定により資金枠を従来の1200億ドル（約12兆円）から2400億ドル（約24兆円）に拡大したのだと。そして、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援と関係なく使える資金枠を20％から30％に引き上げた他、経済危機が起きる前から対象国に予防的な救済措置を実施する制度も導入するのだとか。 　どう思います？ 　釈然としないというか、バカバカしすぎて開いた口が塞がらないですよね。 　何故かと言えば、このチェンマイ・イニシチブは、主に中国や韓国等が万が一の事態に遭遇した場合の安全装置であるからなのです。 　どうして、日本のことを悪くしか言わない韓国や中国のためになることをするのか、と。 　百歩譲って、このようなスキームが日本にも恩恵をもたらすのであれば別ですが、日本は支援をするだけで、実際には特別な恩恵を受けることはないのです。 　何故かと言えば、日本が提供する円はハードカレンシーであるのに対し、韓国が提供するウォンや中国が提供する人民元は、ハードカレンシーとは呼べず、万が一のときにどれだけ役に立つかは何とも言えないからなのです。 　ということで、この制度は、日本だけがハードカレンシーを提供する一方で、他の国は国際的な信認がイマイチのローカル通貨を提供するにすぎないのです。従って、この制度は、日本が中国や韓国を含むアジア諸国のために、いざというときのためのクレジットラインを設定してあげているだけの話なのです。 　でも、だとすれば、もう少し韓国などからは感謝の言葉があってしかるべき！ 　そうでしょう？ 　しかし、ご承知のように、韓国は我が国を非難することはあっても感謝などはしないのです。中国も然り。 　では、何故そのような関係が悪化した国のために、日本はいつまでもこうしたクレジットラインの設定を認めるのか？ 　どう考えてもおかしい！ 　それともなにか深い考えがあってのことなのでしょうか？ 　しかし、恐らく深い考えなどないでしょう。むしろ、今このシステムを停止してしまえば、益々そうした国との関係が悪化すると考えただけでしょう。 　でも、そうであるとしたら、何もこのシステムを拡大する必要などないのです。 　慰安婦問題をいつまでも蒸し返すだけではなく、各国に告げ口外交を展開する韓国を助けるようなことを何故するのか？　尖閣を自国のものにするために屁理屈をつけ、領土侵犯を繰り返す中国を何故助けるようなことをするのか？ 　こんなことでは、いつまで経っても韓国と中国は日本に対する非難を止めないでしょう。 http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2014/07/17/021962.php?fb_action_ids=304238703084207&fb_action_types=og.likes&fb_source=hovercard （関連） 《チェンマイ・イ二シアティブ（CMIM）の改訂契約が発効しました》 http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/pressrelease/20140717.htm

「欧州最大の軍用機メーカー英ＢＡＥシステムズは哨戒機の開発を断念、西側諸国で生産できるのはボーイングと川重だけ」。国産哨戒機の性能が世界で認められると良いですね。—《 川重、新型哨戒機「Ｐ１」でボーイングと一騎打ち》 　英ファンボローで開催中の世界最大級の航空展示会「ファンボロー国際航空ショー」。日本からの防衛装備品で注目を集めているのが川崎重工業の哨戒機「Ｐ１」だ。海上から潜水艦などを探知する監視航空機。オールジャパンの粋を集めた新型機は、世界の先頭を走る米ボーイングの「Ｐ８」との一騎打ちに挑む。 　「哨戒機の果たす役割はますます重要になっている。機体の信頼性と情報収集能力で『Ｐ８』が国防に貢献できる」。広大な航空ショー会場の一角に設営された米ボーイングの施設で米海軍のスコット・ディロン大佐は力説した。 ■ 微弱音波も検知 　哨戒機は艦艇の監視に加え「ソナーブイ」と呼ばれる音響探知機器を海中に投下。センサーが潜水艦を探知する。ボーイングのＰ８は哨戒機で世界の先頭を飛ぶが、日本の防衛装備品の輸出緩和で思わぬライバルが登場した。川崎重工と防衛省が開発した哨戒機Ｐ１だ。 　近年、潜水艦の音波は微弱になる一方だが、Ｐ１のブイはわずかな周波数でもキャッチ。海中の雑音のなかから音響信号を自動解析する。 　契約価格は１機約200億円。昨年、厚木航空基地（神奈川県綾瀬市）に初めて配備され、今後５年間で防衛省は23機調達する。現行の「Ｐ３Ｃ」は米ロッキード・マーチンからライセンス供与を受けて川重が生産してきたが、Ｐ１はオールジャパンで開発した。 　「荒唐無稽。本気なのか」。当時、技術陣の一員だった航空宇宙カンパニーの児玉直樹サブ・チーフデザイナーは13年前を振り返る。 　防衛省から言い渡されたのは次期輸送機「Ｃ２」との一体設計・開発だった。コスト削減のためとはいえ、１機種ずつ開発するのが航空機業界の常識。難題をいきなり抱え込んだ。 　機体のどこを共通化できるか技術陣は図面と格闘した。外形の形状が同じで強度などに問題がない部位を目を皿にして割り出した。その結果、主翼、後方の水平尾翼、コックピットを覆う風防、電子機器システムなど品目数で75％、重量ベースで20％を共通化した。開発費用で250億円の節減につなげた。 　最新技術はソナーブイだけではない。その１つが光信号を使った操縦系統システムだ。 通常、航空機の操縦系統には組み電線（ワイヤハーネス）が張り巡らされているが、Ｐ１はこれを光ファイバーに置き換えた。無数の電子機器を搭載した哨戒機は、電磁的なノイズが発生しやすく思わぬ変調をきたすリスクが高い。 　これを排除するため、日本航空電子工業や東京航空計器などと電気から光に切り替えるＰ１専用のデバイスを開発。電磁干渉をなくしアビオニクスによる飛行の安全性を限界まで高めた。電線に比べ光ファイバーの方が１メートル当たりの重量も軽い。翼型航空機で光信号による操縦システムはＰ１が初めてだ。 ■ 配線のかき揚げ 　「“かき揚げ”が入るよ」 　うどん屋ではない。年３機の本格量産に入った岐阜工場（岐阜県各務原市）だ。エンジンも主翼もついていない製造途中のＰ１が並ぶ専用棟にやってきたのは、別棟で組み編まれた光ファイバーやワイヤハーネスの固まり。たしかに「かき揚げ」そっくりだ。 　「線の種類、太さ、コネクターとの接続のしやすさなど機体に持ち込む前にかき揚げにしておけば生産効率はグッと高まる」。航空宇宙カンパニーの野寺勝一工作部長は狙いを明かす。 　Ｐ１の配線数は４万本。重さ２トンで長さにして120キロメートルに達する。可能な限り事前に外で組んでおけば機体内での作業ははかどる。「導入前と後で、配線の不具合件数は100件から10件に減った」（野寺工作部長） 　川崎重工にとって国産哨戒機は「40年来の悲願だった」（航空宇宙カンパニーの並木祐之理事）。1970年前後、自衛隊は次期哨戒機の国産方針を固めていたが、時の田中角栄内閣が白紙撤回。「米国から米国産機採用の圧力があり、ロッキードのＰ３Ｃに決まった」（防衛省関係者）。実物大の模型まで用意していた川重は涙をのんだ。 　Ｐ３ＣからＰ１へ。ロッキードの手を離れた川重だが、防衛装備移転三原則が決まった４月からは、世界の受注競争でボーイングと激突する。欧州最大の軍用機メーカー英ＢＡＥシステムズは哨戒機の開発を断念、西側諸国で生産できるのはボーイングと川重だけなのだ。 　ボーイングが売り込む「Ｐ８」は、民間機「737」を転用した。ギリシャ神話で海の神を意味する「ポセイドン」の名をとる。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やレイセオンなど米軍需大手の総力を結集した機種で、すでに米海軍以外にインドに輸出したほかオーストラリアへの供給が決まっている。 　東南アジアでは南シナ海の領有権争いがくすぶる。当事者のフィリピンやベトナムは中国の覇権主義に対抗するため、防衛装備品の輸出緩和を決めた日本のＰ１に「高い関心を示す」（防衛省幹部）。 　政府の厳格な輸出管理のもと、Ｐ１が日本領空だけでなくアジアの海上を舞う日は訪れるのか。装備品輸出は政府間交渉で決まるため川重は受注活動はできない。だが、成功すれば東南アジアで一大ブランドになっている二輪車に続き、「アジアの安全保障」に力を貸す新たな企業ブランドを手に入れることになる。空の一騎打ちに世界の防衛産業の目が集まっている。 （ファンボロー〈英国〉＝上阪欣史）http://www.nikkei.com/article/DGXBZO74435040Y4A710C1000000/?dg=1

改めて、少子化・子育て支援対策が我が国の最重要の課題として関心が高まっています。そこで、最近あるグループで、全く論点が古びていないとしてご評価を頂いた、平成17年(2005)12月8日、都議会本会議一般質問での私の質問から、少子化対策・子育て支援の必要性についての質疑の要約をご紹介します。当時から、僅かしか状況は改善していません。 — 　 我が国の合計特殊出生率の低下は歯止めがかからず、昨年も1.29と戦後最低であり、東京も1.01と全国で最低の値となっている。 　 　国立社会保障・人口問題研究所による我が国の総人口の推計、中位推計は常に外れて下方修正されるが、低位推計、すなわち最も悲観的な場合には、このままいけば、2100年には、我が国人口は現在の三分の一の4645万人、その後も人口は、高齢者ばかりの逆ピラミッドのまま、四分の一、八分の一と減っていくことになる。 　 　現在、我が国の借金は、国、地方合わせて一千兆円に及ぶ。この借金が、人口が三分の一になったときに、一緒に三分の一に棒引きになるのかといえば、そのようなことはない。生まれたばかりの赤ん坊から介護を受けている高齢者まで、一人当たり、今の三倍の三千万円近い借金を背負うことになる。しかし、そんなことは不可能である。経済は破綻し、財政も年金も破綻し、国民の生活も破壊される、介護の人手すらなくなる、そういうまさに国家存亡の瀬戸際にある、こういう危機感を持たなければいけない。 　 　そして、その中で迫ってくる大変な問題の一つとして、経済あるいは労働力の担い手としての膨大な外国人の流入と、これへの依存の構造化ということがある。 　 　言論も政治も、国外からの軍事的圧力や経済依存のみならず、国内においても外国人居住者が巨大な社会的勢力となる中で、外国による不当な圧力や暴挙に対して、ノーということすら不可能になる。そういう悲惨な将来の姿が絵空事ではない。 　 　我々は、この我々の時代に、先祖から受け継いできた遺産を食い潰すのではなく、この国のよき文化と伝統を将来にわたって受け継ぎ、誇りある日本人が国際社会の中で、次の世紀も、その次の世紀も活躍し続けられる、そういう国のあり方、そのための制度をつくり、残す責務がある。 　 　少子化対策・子育て支援はまさに日本の将来の根幹にかかわる課題であり、現在、政治が取り組むべき最重要の課題である。 　フランスを初め欧州の先進国では、日本と同じように少子化に悩んだ末、子育てへの手厚い経済的支援を行っている。フランス、イギリス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークなどでは、それぞれ子供一人につき月額約1万4000円あるいは2万1000円の家族手当を15歳あるいは19歳まで出しており、その多くの国で、子供の数が増えると手当の額を増やしている。例えばスウェーデンでは、第五子以降は約2万9000円の手当が出る。フランスでは、出生率は1.92まで回復している。 　 　これにあわせて税負担の軽減を実施することにより、多くの国で出生率の低下に歯どめがかかり、あるいは出生率回復に効果を上げている。 　 　「平成17年版国民生活白書」によれば、我が国においては、大卒の女性が定年まで就業を中断せずに働き続けた場合に比べ、28歳で退職して第一子を産み、31歳で第二子を産んで、一年後にパート・アルバイトとして再就職した場合、生涯所得の格差は総額2億2100万円に上る。この経済的損失は、無意識に認識が広がって、多くの若い女性にとって出産、育児を選択する制約になっていると考えられる。 　二人の子供が生涯で仮に3億円ずつ、計6億円稼ぐとして、子育てによる機会費用を個人に押しつけていることで、社会全体としてはより多くの損失を招いているということになる。 　 　また、「出生動向基本調査」によれば、夫婦にとっての理想の子供の数より実際の子供の数が少ない最大の理由として、63％の女性が子育てや教育にお金がかかり過ぎると答えている。 　 　さらに、「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」によれば、20代前半は現金給付の拡大、20代後半は医療費の無料化、同じ20代後半から30代後半は保育、教育費の軽減といった、子供の成長に合わせた経済的支援を求める姿が明確である。まさに我が国では、子育ては損だ、報われないと感じて、子育てという選択をしづらくなる、あるいは三人目、四人目は無理だと思う、実際に育てている人は大きな負担を感じている、こういう現状にある。 　 　出産は、個人にとっては個人的な問題であるが、政治にとっては社会の仕組みをどうつくるかという問題である。子育てをする人の経済的な損失を縮小し、選択の幅を増やすことが重要であり、次の社会を担う次の世代を産み育てている人たちが不利にならないよう、社会全体として仕組みを整えていくことは当然のことだと考える。 　 　我が国においては、子育てへの現金給付のみならず、保育サービスを初めとする現物給付をあわせた子育て分野全体に対する国の予算が余りに少ない状況がある。ＯＥＣＤの基準による「家族分野の社会支出」の国際比較調査2001年によれば、我が国の家族分野への支出は、対ＧＤＰ比で0.6％しかないのに対し、フランスは2.81％、スウェーデンは2.92％、イギリスで2.23％と、約4倍の格差がある。 　 　次の時代を担う次の世代を産み育てている人たちの経済的な負担感を初めとするさまざまな負担感を取り除くために、抜本的な施策の充実が急務と考える。（以下略）

慰安婦を「性奴隷」と捏造し国連に刷り込み続けて来た日弁連の海渡雄一弁護士に関し、以下の様な抗議の署名活動が行われており、賛同致しました。 — 《日弁連、海渡弁護士はブログを訂正し謝罪せよ！》 発信者　捏造慰安婦問題草の根会 １、７月１４日、１５日と、ジュネーブにおいて自由権規約人権委員会が開催されました。日本関係の最大のトッピクスはなんと言っても「慰安婦問題」です。その証拠に、「慰安婦性奴隷」を捏造した戸塚弁護士、その拡散に余念のない海渡弁護士（福島瑞穂議員と近い関係にあるとのことです）、そして両者を全面的に支持している日弁連とその現地事務所の職員等数名が雁首をそろえてご出席されていたとのことですから。ただ、彼らに対する現在の日本の世論は芳しくないので、あせりもあったことでしょう。 ２、それでも彼らは安堵の胸をなでおろしました。南アフリカ出身の人権委員が、血走った眼で口角泡とばし性奴隷を認めない日本を激しく非難したからです。もっとも、これは日弁連が前工作しているはずですから驚くに当たりません。公正さを欠き偏見に満ちた１９９６年のクマラスワミ報告を出したクマラスワミ氏に対しても工作を行った前科もありますし。ただし今回は１９９６年と違い、議場の雰囲気はだいぶ異なりました。万雷の拍手など夢のまた夢。逆にこの人権委委員はその無能力と洗脳状態をさらけ出すはめに陥ったからです。 ３、この委員会に一人の主婦の方が傍聴のため初めて参加いたしました。この方は若いころ、近所のお年寄りから「慰安婦」と言われ人は大変なお金をかせぎ立派な家を建てたりした話をたまたま聞いたことがあったそうです。それで、南アフリカ出身の委員のスピーチの後、小学生さながらにこの委員に質問したそうです。 「先生、いっぱいお金をもらっていた人を奴隷と言うのですか？」 委員は少し意外な様子で、 「お金をもらっていたかどうかは奴隷とは関係ありません」 （えっ！　１９２１年の人身売買廃止条約や１９２６年の奴隷廃止条約にそんなこと規定されていましたっけ！） 「でも、～～？　じゃあ性奴隷って誰が言っているのですか？」 「みんなが言っていますよ」 ４、この主婦の方、まわりに日弁連の血走った眼の男性数名に取り囲まれているのに気づき質問をやめたとのことです。 ５、さて海渡弁護士のブログをご覧下さい。 http://blogos.com/article/90790/?p=3 話があべこべになっており、この人権委員が小学生さながらの主婦につるしあげられたことになっています。 ６、そもそも「性奴隷」を捏造したのは日弁連。その手法は「嘘も百回本当に」。はてこれは誰の言葉か？ナチの宣伝相ゲッベルスだ。“みんなが言っているから正しい”、これもナチの心理だ。北朝鮮の代弁に余念がなく、嘘を繰り返し、国連を洗脳するナチ集団が日弁連なのだ！ http://goo.gl/SY903a

最高裁、裁判官全員一致で「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断。生活に困窮する人の保護は、その人が所属する国家が必要性と水準を判断し実施すべきものです。当たり前の初判断が出て良かったです。 — 《永住外国人は「生活保護法の対象外」　最高裁が初判断》 　永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。 　４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。 　生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。 　同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。 　２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。 ■ 現状は支給、自治体を圧迫 　永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。 　厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。 　国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。 　外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。 　厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。 　判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl14071823130007-n1.htm

藤井厳喜氏が、今回の中国主要銀行の海外送金停止は、中国共産党幹部の不正・腐敗資金の海外送金問題を舞台に、党内の権力闘争が激化している事を示している、と解説。 — 《藤井厳喜『人民元の海外送金停止！:中国共産党の内紛拡大①』AJER2014.7.18》 http://youtu.be/0rzCzsAurq4