吉田康一郎blog

朝日新聞とNHKの反日捏造報道連携について。西村幸祐氏より。

米有識者が、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権行使容認に関する憲法解釈変更について、内外の批判勢力が、内容を正確に理解せず「神話」に基づいて批判しているとし、その最も酷い１０例を列挙しています。国際時事誌の記事をネット速報が抄訳。 — 《米有識者ら、日本の新聞報道などに苦言 「解釈改憲、集団的自衛権で嘘や捏造を指摘する」 10件もの捏造報道を指摘》 2014.08.10 涙目解説Aφオープン2ch ニュース速報 　日本の新聞報道、テレビ報道で相次ぐ、安倍政権が行った集団的自衛権と解釈改憲に対する問題提起。実はこれらの問題提起の多くは嘘やデマ、捏造の類だという指摘が米有識者らから出ている。声明を出したのは米戦略国際研究センター（CSIS）のマイケルグリーン氏、米アジア太平洋センターのジェフリー・ホルヌング博士（Ph.D）だ。 　両氏は日本の解釈改憲反対派や（新聞社名の名指しこそないものの）報道機関が行っている言説に対して中でも、特に酷い言説10件をデマ・嘘・捏造の類であると指摘し、声明を出した。声明は国際時事誌のディプロマットに寄稿された。 　今回指摘された言説を唱えている日本の報道機関、記者、活動家たちは自らのニュースソースとして国際的な信用や価値を落としてしまったと言っても過言ではない。両氏の指摘は世界で拡散しており、白い目で見られていることを肝に銘じるべきである。 　以下両氏が指摘した10件の捏造報道を紹介しよう。 ① 『解釈改憲、集団的自衛権は透明性なく、非民主的に行われた』 → 捏造 公の議論を避け、不透明だと指摘する言説があるが実際のプロセスは著しく透明であり、国会で完全かつオープンな議論の後に実施されている。集団的自衛権は国連憲章を持つ国連加盟国はみな持っている権利である。 ② 『安倍総理は憲法9条（平和憲法）の精神を骨抜きにしている』 → 捏造 日本は永遠に主権としての戦争行使を放棄したはずだと指摘する言説があるがそもそも日本は国連加盟国であり、国連憲章第51条の下にあることを忘れている。日本が自らの安全と生存に対する脅威から守ることは日本の権利である。 ③ 『自衛隊は朝鮮戦争が再開したら韓国に派兵される』 → 捏造 集団的自衛権で自衛隊が韓国に派兵されると指摘する言説があるが、ソウルは韓国に自衛隊が派兵されることは望んでおらず、これは日本政府の解釈とも一致しており自衛隊は派兵されない。 ④ 『集団的自衛権で、日本の軍隊は外国戦争に参加します』 → 捏造 自衛隊が外国の戦争に参加するという指摘する言説があるが日本の安全保障を直接侵害しない限り参戦しません。 ⑤ 『集団的自衛権で、自衛隊の役割と任務が劇的に変わる』 → 捏造 自衛隊の任務が根本的に変わると指摘する言説があるが日米同盟における自衛隊の主要な役割は、後方支援や、ミサイル防衛や対潜水艦戦などの守備任務が残るのみです。 ⑥ 『集団的自衛権で、憲法9条が削除されやすくなった』 → 捏造 法的手続きが異なるため、憲法改正とは無関係である。 ⑦ 『これは日本の再軍備のはじまりである』 → 捏造 日本の軍国主義化と非難する言説、これは特に中国系からの発信が多いようだが 集団的自衛権は軍事力強化が必要というわけではなく無関係である。 ⑧ 『安倍総理の決定は地域を不安定化し、地域の平和を危険にさらす』 → 捏造 中国や日本の批評家、活動家は集団的自衛権によりアジア太平洋地域に危険をもたらすと主張しているが不測の事態に備えた準備をすることは安定性、抑止のためになる。 ⑨ 『日本国民が圧倒的に反対している』 […]

最高裁が既に訴えを退けていたが、韓国の憲法裁の違憲判断を受け、原告側が判決見直しを要求、再び却下。ここにも影響が出ていました。 — 《元慰安婦の訴え再び却下　フィリピン最高裁』 2014.08.12 産経新聞 　フィリピン最高裁は１２日、旧日本軍の慰安婦だった女性らが、日本政府への謝罪要求を支持するようフィリピン政府に求めていた裁判で、原告らの訴えを却下した。 　最高裁は２０１０年５月の判決で既に訴えを退けていたが、１１年に韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求について政府が措置を講じなかったのは違憲と判断したことを受け、原告側が判決見直しを要求していた。原告らの訴えが再び退けられたことで、今回の裁判は幕引きとなった。 　原告側の代理人は「残念だ。フィリピンは戦時に強姦を認めるような国になってしまう」と、最高裁の判断を批判した。 　原告の約７０人の元慰安婦女性らは０４年に提訴。日本が国際法廷の場で公式謝罪することなどを求めてきた。フィリピン政府は原告側の要求を支持せず、人道に対する罪を追及する法的義務を果たしていないと主張していた。（共同） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/asi14081223430004-n1.htm

先に投稿した、米国立公文書館が公開した731部隊（関東軍防疫給水部）に関する10万頁分の文書の内容について、当時の報道をご紹介します。「『当面は細菌戦を想定していない』と結論づけた文書も公開された」。人体実験の証拠資料もあれば公開されたはずです。 — 《旧日本軍「細菌戦研究」　米が機密文書公開》 2007.01.18 産経新聞 　米国立公文書館（メリーランド州）は、旧日本軍が当時の満州（現中国東北部）で行った細菌戦研究などに関する米情報機関の対日機密文書１０万ページ分を公開した。 ■ 石井中将　尋問記録も 　文書目録によれば、石井四郎軍医中将を含む７３１部隊（関東軍防疫給水部）関係者の個別尋問記録が、今回の公開分に含まれている。また、細菌戦研究の成果を米軍に引き渡したとされる石井中将が、米側に提出する文書を１９４７年（昭和２２年）６月ごろ執筆していたことを裏付ける最高機密文書も今回明らかになった。（ワシントン　山本秀也） ■ 戦争犯罪を立証 　今月１２日に公開された機密文書は、ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査するため、クリントン政権当時の９９年に米政府の関係機関で構成された記録作業部会（ＩＷＧ）が、米中央情報局（ＣＩＡ）や前身の戦略情報局（ＯＳＳ）、日本を占領した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）などの情報文書を分析し、機密解除分をまとめて公開した。 　ＩＷＧの座長を務めるアレン・ウェインステイン氏は、「新たな資料は学者らが日本の戦時行動を理解する上で光を当てる」と意義を強調するが、作業は「日本の戦争犯罪」を立証する視点で行われた。日本語資料の翻訳と分析には中国系の専門家も加わっている。 　細菌戦などに関する米側の情報文書は、これまでも研究者が個別に開示請求してきたものの、一度にこれだけ大量に公開された例は少ない。 　情報の一部は３４年（昭和９年）にまでさかのぼるが、終戦の４５年（同２０年）前後４年分が大半を占めている。 　文書内容の大半は７３１部隊など細菌戦研究に関する内容だ。公開文書の概要によれば、３７年１２月の南京事件に関する文書が一部含まれる。ＩＷＧでは「慰安婦問題」を裏付ける文書も探したが、「目的を達せず、引き続き新たな文書の解析を図る」と述べるなど、調査では証拠が見つからなかったことは認めている。 ■ 日本の使用警戒 　細菌戦の研究競争が大戦下で進む中、米側は日本の細菌兵器使用を終戦まで警戒していたほか、奉天（現瀋陽）の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われた形跡がないかを戦後調べたことが判明した。同じく米本土に対しても、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないか、米海軍研究所が回収した現物を大戦末期に調べ、「細菌の散布装置がついていないことから、当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も公開された。 　細菌戦に関する米国の日本に対する関心は、４４年ごろから終戦までは、細菌兵器の開発状況と７３１部隊の活動実態の解明に重点が置かれ、終戦から４７年ごろまでは、同部隊関係者への尋問による研究成果の獲得へと、重点が移っている。 　米側が最も強い関心を抱いたのは、７３１部隊を指揮した石井中将だった。４５年１２月の情報報告には、千葉県の郷里で中将が死亡したことを装った偽の葬式が行われたことも記されているが、翌４６年から４７年には中将に関する報告や繰り返し行われた尋問の調書が残されている。 ■ 保身引き換えに 　石井中将は自らと部下の保身と引き換えに、細菌戦研究の成果を米側に引き渡したとされてきたが、４７年６月２０日付の米軍最高機密文書は、こうした説に沿う内容を含んでいる。 　「細菌兵器計画の主要人物である石井中将は、問題全体にかかわる協約を現在執筆中だ。文書には細菌兵器の戦略、戦術的な使用に関する彼の着想が含まれる。石井中将の約２０年にわたる細菌兵器研究の骨格が示される見通しであり、７月１５日には完成する」 　同じ文書には、「日本南部の山中」に隠されていた「細菌に侵された２００人以上から採取された病理学上の標本スライド約８０００枚」が、４７年８月末までに米側に提供されることも付記されていた。 　米側では日本からの情報収集を急ぐ一方、冷戦でライバル関係となる旧ソ連に細菌戦に関する情報が渡ることを強く警戒していた。ハバロフスク裁判のため、旧ソ連が請求してきた細菌戦関連の証拠引き渡しを渋る一方、約３０人の７３１部隊関係者が「モスクワ近郊で細菌兵器の研究プロジェクトに従事している」とする４８年４月の情報報告も今回明らかにされた。

東大・慶大研究グループ、1兆分の1秒(1ピコ秒)より短い時間ごとに撮影できる史上最速の連写カメラを開発。光を時間的・空間的に制御して動画を撮影する「光シャッター」で、既存の高速カメラとは異なる原理により、従来に比べ千倍以上も高速のシステムを実現。—《史上最速の連写で1ピコ秒以下の動き撮影》2014.08.12 ハフィントンポスト 極限の計測技術はいつも科学や産業の発展を支えてきた。1兆分の1秒(1ピコ秒)よりも短い時間ごとに撮影できる史上最速の連写カメラを、東京大学と慶應義塾大学の研究グループが開発した。光を時間的・空間的に制御して動画を撮影する「光シャッター」で、既存の高速カメラとは異なる原理により、従来に比べ千倍以上も高速のシステムを実現した。これまで捉えることが難しかったプラズマ現象や化学反応などの測定に威力を発揮しそうだ。 1ピコ秒は光が0.3ミリしか進まないほどのわずかな時間。超高速で複雑な動的現象(ダイナミックス)を撮影して解析する新分野を切り開く画期的なカメラとして期待される。東京大学大学院理学系研究科の中川桂一特別研究員、同大学院工学系研究科の佐久間一郎教授、慶應義塾大学理工学部の神成文彦(かんなり ふみひこ)教授、東京大学大学院理学系研究科の合田圭介(ごうだ けいすけ)教授らの共同研究で、8月10日付の英科学誌ネイチャーフォトニクスのオンライン版に発表した。 既存のカメラは、電子シャッターで10億分の1秒(1ナノ秒)が限界だった。ナノ秒以下で起きる複雑なダイナミックスを一度の撮影で連写できる方法はなかった。研究グループは、さまざまな色の光を用いて動的現象の像を空間的にばらけさせ、そのあとで時間的に動画として再構成するSTAMP(スタンプ)法という全く新しい原理に基づく超高速撮影法を提案し、実証した。 スタンプが押されるように、撮影対象の像が次々とイメージセンサーに入力されて取得される方式だ。この原理を実証するため、 結晶にレーザーを照射して撮影し、熱が秒速5万キロ(光速の6分の1)で波のように伝わっていく様子を捉えるのに成功した。 これまで撮影速度を制限していた技術的要因を排除して、ナノ秒以下の連写が可能になった。「カメラの連写は機械シャッターから、デジカメの電子シャッターに進化し、今回の開発で光シャッターに飛躍した」といえる。原型のSTAMPカメラは製造費が3000万～4000万円、縦横高さが各2mの立方体ほどだが、コストダウンや小型化して、利用しやすいように改良の余地はある。また、連写速度は理論的に光速まで近づけることができるという。 研究グループの合田圭介東大教授は「カメラなので、科学研究や産業、医療などに汎用性は高く、あらゆるところに波及効果がある。化学反応や爆発現象、原子核反応などを動画で解析することができるようになる。産業面ではレーザー加工を解析したりして、原理の解明に活用できる。骨や血管の再生に利用されようとしている超音波医療の原理を探るのにも役立つだろう」と話している。 http://www.huffingtonpost.jp/science-portal/camera_b_5670278.html

英国人は「主要メディアよりウィキペディアを信用」との調査結果。その各言語ウィキペディアに対し、中国・韓国は専門の要員を配置し、歴史、領土問題をはじめ様々な事項について情報を捏造歪曲、事実を削除して「管理」し、各国ユーザーは影響を受けています。日本も対応が必要です。 — 《英国人は「ニュースよりウィキペディアを信用」 調査結果》 2014.08.11 AFP 英国の人々は主要メディアよりもオンライン百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」の情報をより信頼していることが、アンケート調査により分かった。ウィキペディアの創設者ジミー・ウェールズ（Jimmy Wales）氏が10日、発表した。 英世論調査会社「YouGov」が英国の成人約2000人を対象に行った調査で、回答者の64％がウィキペディアへの投稿者について、真実を述べていると「非常に」または「かなり」信頼していると答えた。 これに対し、英国放送協会（BBC）の記者を信頼するとの回答は61% 、タイムズ（The Times）やガーディアン（Guardian）といった新聞社の記者に対する信頼は45%で、サン（The Sun）など大衆紙の記者を信用するとの回答はわずか13%だった。 その一方で、情報源として最も信頼されている媒体は「ブリタニカ百科事典（Encyclopaedia Britannica）」で、83%が信頼していると回答した。 調査結果は、英ロンドン（London）で3日間の日程で開かれていたウィキメディア財団（Wikimedia Foundation）主催の会合で発表された。ウェールズ氏は発表に当たり、「ブリタニカ百科事典がこれまでに得てきた以上の信頼をわれわれが獲得するまで休まず努力を続ける」と決意を述べた。 http://www.afpbb.com/articles/-/3022803 （関連） 《海外ウィキでは「尖閣は中国の領土」》 2012.09.23 東スポ http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/40765/

ヘイトスピーチ、望ましくないですね。天皇陛下や日本の首相の写真や日本の国旗を燃やす、犬、豚、雉を殺す、歴史を捏造して子供を洗脳し対日憎悪を植え付け、世界中に偽の像を建てる、見るに耐えない聞くに耐えない映画や歌を作り流す…、韓国人が数十年に亘って行っている様々な行為が、我が国国民に対するヘイトスピーチ、ヘイトアクション、ヘイトソング、ヘイトピクチャー、ヘイトクライムである事、厚顔無恥に韓国側が日本に要求する法規制を、まず逆に我が国政府が韓国政府に要求し、韓国側がやめる事が、因果関係として先になければならない事を、広く訴え、安倍総理はじめ政府与党に深く認識してもらう為の運動が必要ではないでしょうか。原因を無視し改善の努力をせず、国民を規制する事だけを進める事には反対です。 — 《ヘイトスピーチへ「しっかり対処」検討…首相》 2014.08.07 読売新聞 　安倍首相は７日、東京都の舛添要一知事と首相官邸で会談し、在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、自民党で何らかの対応を検討する考えを示した。 　首相は「ヘイトスピーチは国際社会との関係を誠実に築き上げてきた日本の誇りを傷つけるもので、しっかり対処しなければならない」と指摘。「自民党で検討する必要がある」と述べた。ヘイトスピーチを巡っては、舛添氏は７月の韓国訪問時に「人権に対する挑戦」などと批判し、規制すべきだとの考えを表明した。 　ただ、政府内では憲法が保障する「表現の自由」に抵触しかねないとして、法規制には慎重論も強い。自民党は、欧州での外国人排斥運動に対する法規制のあり方など、海外の事例研究に着手しており、その結果を踏まえて党内議論を始める方針だ。 　会談で舛添氏は、７月末の訪韓で、朴槿恵（パククネ）大統領らの要人と会談したことなどを報告。首相に「朴大統領は『日韓関係がこのままでいいとは思っていない』と認識し、改善したいという意欲を強く持っている」と伝え、首相は「自分も同じ考えだ」と応じたという。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140807-OYT1T50107.html

「慰安婦強制連行性奴隷説」の捏造拡散に努めてきた朝日新聞、一部誤報を認めるも、社長が謝罪拒否。「ジャーナリスト宣言」が聞いて呆れる。「私たちは信じている、言葉のチカラを」。未だに「天声」で国民を誑かす自社の言葉のチカラを信じていると。「ジャーナリスト放棄宣言」が相応しい。ノーモア・歴史泥棒。ノーモア・朝日新聞。 — 《朝日社長、慰安婦の虚偽報道めぐり謝罪を拒否「謝るようなものではない」》 2014.08.11 ライブドアニュース ・慰安婦の虚偽報道をめぐり、朝日社長が謝罪を拒否した ・一面で謝罪すべきとの意見に、社長は「謝るようなものではない」と謝罪拒否 ・「歴史的事実を変えることはできない」と述べたと取材した評論家が明かした 慰安婦の虚偽報道めぐり朝日社長が謝罪を拒否「歴史的事実を変えることはできない」 10日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）で政治評論家の加藤清隆氏が、朝日新聞の木村伊量社長と、従軍慰安婦報道が誤っていたと朝日新聞が認めたことについて、会話した事を明かした。 朝日新聞は5、6両日にかけ、これまでの慰安婦報道を検証する記事を掲載。朝鮮人女性を強制連行したという吉田清治氏の証言は虚偽だったとして、記事を取り消した。 加藤氏は朝日新聞の検証記事が掲載された5日、木村氏と会う機会があったため、これらの記事に対する同社の姿勢について質問したという。 加藤氏は「（朝日新聞が）ここまで吉田清治という人間の取材が間違ってたと、16本に及ぶ記事を全部取り消しますという。そこまで言うならば、はっきり一面で謝罪した方が良いよと、それが朝日新聞のためですよと言ったけども」と、その会話内容を語った。 しかし、木村氏は「歴史的事実を変えることはできない。従って謝るようなものではない」と述べ、謝罪を拒否したという。 加藤氏は、新聞社がこれほど多くの記事を取り消すとなった場合、けじめとして「謝罪文の掲載」と「社内の処分（32年前で関係者がいないなら現在の社長、取締役、編集担当、編集局長など）」が行われるべきだと主張。今回の一件で謝罪がなかったことにより、逆に問題を拡散させたのではないかと懸念した。 http://news.livedoor.com/article/detail/9134890/

安倍内閣支持率が５割超に。国民はよく判断しています。朝日新聞の慰安婦報道検証、７割超が「不十分」。当たり前です。「充分」は１割。これから更に多くの国民が、朝日新聞の報道の「恣意性」に気付いていくでしょう。そしてその共謀・共犯者達の姿に。 — 《【産経・ＦＮＮ世論調査】内閣支持率が５割回復　朝日の慰安婦検証「不十分」７割》 2014.08.11 産経新聞 　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、１０両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は５１・８％となり、一昨年１２月の第２次安倍内閣発足以降、最低だった前回調査（７月１９、２０日）より６・２ポイント回復した。不支持率は３６・３％だった。集団的自衛権を限定的に容認する閣議決定や、滋賀県知事選における与党推薦候補の敗北が影響した前回調査より持ち直した。 　朝日新聞が慰安婦問題をめぐり「強制連行した」との証言に基づく記事を取り消し、自社の過去の報道を検証する記事を掲載したことについては、「検証は十分だと思わない」とする回答が７０・７％を占め、「十分だと思う」（１１・９％）を大きく上回った。女性はどの年代も「十分だ」とする回答が１割に届かず、男性よりも厳しかった。 　安倍首相が、９月第１週に行う予定の内閣改造・自民党役員人事で女性を積極登用する姿勢を示していることについては、７５・１％が「評価する」とした。首相が新設する方針の安全保障法制や地方創生の各担当相に関し「期待する」と答えたのはそれぞれ５５・４％、５９・２％だった。 　冷え込んだ日中、日韓関係の改善を求める声も多く、「首脳会談の開催を急ぐ必要がある」とする回答は、対中国で５４・５％、対韓国で５２・５％に上った。ただ、「急ぐ必要はない」との声もそれぞれ３９・８％、４３・６％あった。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140811/stt14081111440001-n1.htm — 《【産経・ＦＮＮ世論調査】朝日検証報道、７割が不十分　女性に厳しい反応》 2014.08.11 産経新聞 　合同世論調査では、朝日新聞がこれまでの慰安婦問題の報道の一部を誤報だったと認めた検証発表について「十分だとは思わない」とする回答が７割を超えた。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の発表や、今日の日韓関係などに及ぼした影響を踏まえ、世論は朝日にさらなる検証と自己責任を求めているといえそうだ。 　朝日の検証内容に関し、特に女性に厳しい反応が出た。「十分だと思う」は男性の１６・６％に対し女性は７・５％、不十分だとしたのは男性が６９・４％に対し女性は７２・０％だった。 　特に、女性の２０代は７８・７％、３０代の７７・５％がいずれも不十分だとした。男性も、２０～５０代では不十分だとしたのが７０％を超えた。一方、６０代男性は、十分だとしたのが２０・１％、不十分としたのは５９・２％と出た。 　支持政党別でみると、不十分だとしたのは、次世代の党が１００％に達し、自民党７４・２％、みんなの党７１・４％、公明党と暫定的な「日本維新の会」が６６・７％だった。朝日の報道姿勢と似た主張を掲げてきた政党の支持層も、民主党の５２・４％、社民党の６６・７％、共産党の６４・３％がいずれも検証結果を「十分だとは思わない」とした。 　首都圏５００人を対象にしたフジテレビ「新報道２００１」の最新世論調査（７日実施）でも、６割以上が朝日の慰安婦報道が日韓関係を悪化させたと回答した。（村上智博） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140811/stt14081119360004-n1.htm

戦時中の日本軍の「蛮行」として、誰がどの様な出鱈目、残酷、異常な捏造をしても、左翼メディアが嬉々として宣伝し、政府は何も対処せず、捏造が「事実」として広まり、調べて「違う」と指摘する者は「過去を直視しろ」「戦前を美化する危険な右翼」と非難される時代が長く続きました。　　—《慰安婦生首スープの賞味期限…捏造派が葬った残酷時代劇》2014.04.07 東アジア黙示録 鬼畜兵団は処刑した慰安婦の首を鍋で茹で、そして…B級スプラッター風味の怪談話をUN報告は史実と断定。だが日本政府は反論せず、捏造派も“過激すぎた証言”を黒歴史扱いにする。▼画像 「夜になり、昼間私を選んだ将校が部屋に入ってきたのです。『痛い、痛い』と言ったのに犯され続け、部屋が血だらけになりました。私は12歳とあまりに幼い体だったので、膣が引き裂かれてしまったのです」 朝日新聞の連続“偽スクープ”で大いに盛り上がった捏造慰安婦ブームは、程なくして平壌にも伝播する。「日本叩き」の格好の材料が転がり込んできたのだ。無料バスに乗り遅れてなるものか。 1992年、北朝鮮当局は新作ホラー小話をまとめてリリースした。日本の北系プロ市民らで組織した“調査団”を平壌に呼び寄せ、“記者会見”を開催。そこで自称慰安婦が台本通りの小話を披露する。▼新作ホラー発表会の自称慰安婦’92年8月 画像 慰安婦役として登場した女は、李京生（リ・ギョンソン Lee Gyon-Song）と名乗り、生年月日は1917年6月29日という設定。豪快に怒鳴りながら語る捏造ストーリーは、嘘吐き南鮮人も驚かせた。 「18歳の女性は、兵隊に激しく反抗しました。そのため、裸にされて大きな木に1日中吊るされたのです」（伊藤孝司編著『写真記録 破られた沈黙』風媒社’93年刊）▼新作ホラー多数収録したネタ本 画像 兵士や将校に抵抗し、折檻や拷問を受けるという設定は定番中の定番だ。しかし、それだけではウケが今ひとつ…李京生を語り部にした新作ホラーでは、女性が殺された後の筋書きが少々変わっている。 「死体は、刀で腕・足とバラバラに切られました。兵隊は、それを叺（かます）につめて『魚の餌にしてしまえ』と川に放り込んだのです」（前掲書24頁）▼初会見でも弁舌滑らかな李京生’92年8月 画像 このホラー作品の舞台は、現在の南鮮東部・慶尚南道昌原（チャンウォン）だ。昔の朝鮮半島にはピラニアやワニが棲息していたのか…設定では、そこに秘密軍需工場があり、多くの慰安婦がいたことになっている。 史実と掛け離れた“反日怪談”…今となっては噴飯ものだが、22年前はこんな小話が「貴重な体験談」として我が国でも罷り通っていたのだった。 【慰安婦は見た！150人斬り】 北朝鮮当局が誂えた慰安婦捏造ストーリーの語り部は、92年末に来日を果たす。早過ぎる国際デビューで、一気に東京公演も実現。あっさりビザ審査をパスしていることが、別の意味で怪談である。 「倉庫に入れられ、チョゴリを日本の着物に無理やり着替えさせられました。そして『ここで朝鮮語を使うと殺す』と脅されたのです」（前掲書80頁） 迫真の演技で号泣しながら、新作ホラーを紹介したのは、金英実（キム・ヨンシル Kim Yong-Sil）と名乗る女だった。設定上は、1924年10月21日生まれで、舞台は満州・ソ連にも近い国境地帯だという。▼初会見で泣き演技の金英実’92年8月 画像 「ある日、私より年下の『トキ子』が朝鮮語を使ったからと、私たちの前で将校に日本刀で首を切られてしまったのです。あまりの恐ろしさに、泣き叫んだり気絶する人もいました」（前掲書81～82頁） 北朝鮮当局が筋書きを練り上げた慰安婦新作怪談。そこに欠かせないギミックが日本刀だ。やたらと刀を振り回す“日本兵”が必ずクライマックスに登場。そして、問答無用で慰安婦の首を叩き斬るのだった。▼やらせ会見で小話披露する金英実’92年8月 画像 こうした皇軍と無縁の処刑スタイルは、捏造慰安婦に先立つ南京攻略戦のデマ話をモチーフにしている。更に、聞き手を飽きさせないよう衝撃度をアップさせるのは、創り話ならではの傾向だ。 「日本の敗戦が決定的になった時、兵隊たちは私たち朝鮮と中国の女性150人ほどを2列に並ばせました。そして、小隊長が号令をかけて首切りを始めたのです。飛び散った血の雨で、私は意識を失って倒れてしまいました」（前掲書102頁）▼被害シーン再現する金大日’92年8月 画像 そんなビックリ小話を熱く語ったのは、金大日（キム・デイル　Kim Dae-Il）を名乗る女だ。いわゆる千人斬り訴訟でも知られるように、刀で首を切り落とす作業は刃毀れが多発する為、難儀する。 実際の物理的な問題は、関係ない。とにかく残虐にド派手に、ストーリーを構成してゆくことに力点が置かれる。その中でも極めつけが、切り落とした首の異常な“活用方法”だ。 【生首スープを召し上がれ】 「ある時、奴らは私たちの食事に毒薬を入れました。私は火傷のために早く歩けなかったので食事に遅れたのですが、私が行った時には先に食べていた女性たちが死んでいたのです」（前掲書41頁） 動機も前後の状況も説明はない。「ある日」突然、日本兵は慰安婦を毒殺したと物語る。北朝鮮が満を持してデビューさせた慰安婦役者・李福汝（リ・ボクニョ Lee Bok-Nyo）の新作ホラーだ。▼会見デビューした李福汝’92年8月 画像 日本のプロ市民らを招いた北朝鮮当局は1992年8月14日、平壌の人民文化宮殿を使い、大規模な“国際討論会”を主催。そこで慰安婦役が滑舌バッチリで話したストーリーは、また1段レベルが上がっていた。 「娘たちは兵隊に『犬のようなお前たちの言うことなんか聞かない』と言いました。そうしたら、奴らは刀で彼女たちの乳房をえぐり取ったのです」（前掲書40頁） 抵抗した朝鮮女が日本兵に斬り殺しにされる…北製ホラーは、長寿のシリーズ時代劇のように定番エピソードを必ず差し込む。そんなお決まりの筋書きに北朝鮮の原案者は、ヒネリを加えてみた。 「彼女たちが死ぬと兵隊たちは首を切って沸いた湯の中に入れました。そして、その煮汁を私たちに飲めと強要しました。拒否すれば私たちも殺されるので、生きるために仕方なく飲んだのです」（前掲書40頁）▼怪談話に花が咲く人民文化宮殿’92年8月 画像 世にもおぞましい“慰安婦生首スープ”である。捏造ストーリーを新作ホラーと表現してきたが、これは恐怖ではなく猟奇。映画に例えるなら、血潮と肉片が飛び交うスプラッター・ムービーの領域だ。 語り部の李福汝は、クライマックスに話しが及ぶと、会場にいた日本人を睨みつけたという。招待された日本人も北シンパの面々で、客席を含めて芝居の一部という仕掛けである。▼容体急変ハプニングの李福汝’92年8月 画像 そして、小話が終わるタイミングで李福汝は急に気分が悪い素振りを見せ、ドクター・ストップ。医務室に運び込まれるというオチまでつく。“討論会”全体が、台本通りに進行するコントだった。 しかし、この日発表された新作猟奇ホラー「生首スープ編」を笑い飛ばすことは出来ない。後にUNで「史実」として採用されたのだ。1996年のクマラスワミ特別報告である。 【幻の反論文書を紐解くと…】 「四月十日の国連人権委員会はクマラスワミ報告書について討議したが、それに先立って外務省は『付属文書1についての日本政府の見解』という四○ページの反論文書を作成した」（秦郁彦著『慰安婦と戦場の性』新潮選書277頁）▼慰安婦研究の第一人者・秦郁彦氏（産経） 画像 外務省が編んだ反論資料の存在は、以前から指摘されていた。秦郁彦氏の他にも野田政権時代に自民党・片山さつき議員が、質問主意書を提出し、追及したこともあった。 参照：参議院HP24年9月11日『従軍慰安婦問題に係る国連特別報告書に関する質問に対する答弁書』 […]