吉田康一郎blog

捏造体質はなかなか改まりませんね。これまでも山ほど記事を捏造していたのに、これまでは「天下の朝日新聞」が怖くて捏造された対象が黙っていたか、或いは抗議を受けても無視していたのでしょう。ネット時代にはそれは通りません。 — 《任天堂と読者の皆様におわびします　朝日新聞社》 2014.09.14 朝日新聞 　朝日新聞社は２０１２年６月８日付経済面に、「ソーシャル時代、どう対応？／ゲーム大手４社に聞く」の記事を掲載しました。この記事のうち、岩田聡任天堂社長の部分は、任天堂のホームページ上の動画の発言内容をまとめたものでした。本来ならインタビューを受けた他の３人とは体裁を変え、動画内の発言であったことを明記するべきでした。 　当時、任天堂に社長への取材を申し込みましたが、了解が得られなかったため、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解を得られたと思い込み、記事にしました。掲載後、任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議を受けたことなどから、弊社は謝罪いたしました。 　今回新たに外部から指摘があり、事実関係を改めて調査した結果、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした関係者と読者のみなさまにおわびいたします。 http://www.asahi.com/articles/DA3S11350303.html

中国経済。いわゆる「おもての数字」でも、ハードランディングへの懸念が高まる数値を発表してきました。 — 《中国の8月鉱工業生産、伸び率は約6年ぶり低水準　景気減速懸念高まる》 2014.09.14 ロイター * ハードランディングへの懸念高まる * 市場からは政策緩和求める声 * 小売売上高は前年比１１．９％増、伸び率縮小 * １─８月の固定資産投資も１６．５％増に鈍化 ［北京　１３日　ロイター］ – 中国国家統計局が１３日に発表した８月の中国の鉱工業生産は前年同月比６．９％増となり、伸び率は世界的な金融危機に見舞われた２００８年以来約６年ぶりの低水準にとどまった。住宅市場の不振がセメントや鉄鋼といった業界の重しとなる中、その他の経済指標も軟化し、景気が急減速するのではないかとの懸念が高まっている。 鉱工業生産の伸び率は市場予想の８．８％を下回ったほか、７月の９．０％から縮小した。 光大証券（北京）のチーフエコノミスト、徐高氏は「８月のデータはハードランディングを示しているのかもしれない。第３・四半期の成長鈍化の度合いは小さくないだろう」と指摘。「金利と預金準備率を引き下げる可能性は高まっている。私としては、利下げの可能性が高いと思う」と述べた。 ＡＮＺの劉利剛氏と周浩氏はノートの中で「徹底した政策緩和がなければ、中国の今年の経済成長率は目標の７．５％にとどかないだろう。急速に景気が鈍化すれば、現在進行中の構造改革は危うくなる」として、早期に金融政策を緩和するよう中国当局に求めた。 中国の８月の発電量は前年同月比２．２％減。４年ぶりの減少となり、工業部門大手ユーザーからの需要が弱まっていることが示された。 国家統計局の高級統計師、江源氏は８月の工業生産伸び率が縮小したことについて、新興国を中心とする世界的な需要の低迷が要因だとし、不動産部門の不振が鉄鋼やセメント、自動車の需要を損なっていると指摘した。 一方で、同局の別の統計師、郭同欣氏によると、１─８月の新規就業者数は９７０万人となり、前年同期よりも１０万人強上回っているという。同氏は声明で「一部の指標で変動があるのは当たり前のことだ。現時点で、雇用と物価動向は総じて安定を維持しており、構造調整は引き続き進行している」とした。 その他の８月経済指標も大半が予想を下回った。 小売売上高は前年同月比１１．９％増。予想の１２．１％増を下回ったほか、７月の１２．２％増から伸び率が縮小した。自動車販売の伸び率が特に縮小した。 １─８月の固定資産投資は前年同期比１６．５％増と、１─７月の１７．０％増から鈍化。予想は１６．９％増だった。 １─８月の不動産投資は前年同期比１３．２％増。１─７月は１３．７％増だった。 １─８月の不動産販売額は同８．９％減。１─７月の８．２％減から減少幅が拡大した。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0RF02T20140914

捏造「サハリン残留朝鮮人問題」。「強制連行」も「朝鮮人を置き去り」も「４万３千人」も全く事実ではない。樺太残留朝鮮人は多く見ても１万５千人。戦後、ソ連の政策で中央アジアや北朝鮮から「新たな朝鮮人」が移住。１９９０年頃から「自虐的な日本人」により問題化され、日本政府は彼らの出自を精査もせず約８０億円を支援。日本政府は常に無能でした。 — 《【挿絵で振り返る『アキとカズ』】（２４）サハリン残留韓国人は「４万３千人」の大ウソ》 2014.09.14 産経新聞 　産経新聞の連載小説『アキとカズ』は、ついに双子の姉・アキが２４年ぶりに樺太から祖国・日本へ帰国を果たす。ソ連（当時）からも日本政府からさえも忘れられた樺太の日本人の存在を知らしめ、固く閉じられた“鉄の扉”をこじ開けるきっかけとなったのは、アキがソ連の最高権力者・フルシチョフ宛てに打った一通の電報であった。 　このエピソードは大筋「実話」である。アキのモデルのひとりである堀江和子さん（平成１９年、８０歳で死去）が、やむにやまれず打った“捨て身の作戦”。 　『サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか』（草思社）著者、新井佐和子さんは、この時の堀江さんの思い切った行動がなければ、いまだにサハリン（樺太）に残っていた人々は帰れなかったかもしれない、としている。 　さて、このとき（昭和３２年～３４年）、物語のアキと朴大成（パク・デソン）のように、ソ連は、日本人と「日本人の配偶者である朝鮮人」の帰国は許したものの、それ以外の朝鮮人の引き揚げは依然、認めなかった。彼らの多くは出身地の「韓国」への帰国を希望しており、激しく対立する北朝鮮への配慮から、ソ連が頑として出国させなかったからである。 　この問題が“自虐的な日本人”にあおられて、１９９０年前後になってから本格的に外交問題化してしまう。曰（いわ）く、「日本は戦前から戦中、４万３０００人もの朝鮮人を樺太に強制連行した上、戦後、朝鮮人だけを置き去りにした。日本政府の責任において故郷へ帰せ」というものである。 　物語の中でも再三、書いてきたが、「強制連行」も「朝鮮人を置き去りにした」こともまったく事実ではない。そして、いまだに語られる「４万３千人」という数字が戦後、“偽造された大ウソ”なのだ。 　戦後、樺太に残された朝鮮人は多く見積もっても約１万５千人。ところが、樺太を実効支配したソ連の政策によって、戦後になり、中央アジアの朝鮮族や北朝鮮から「新たな朝鮮人」が樺太に移住してくる。 　当然のことながら、戦後やってきた彼らは日本と何の関係もない。 　だが、この問題が外交問題化し、日本が「道義的責任」から支援を余儀なくされると、どういうわけか「彼ら」も支援対象に紛れ込み、『４万３千人』という数字が独り歩きしてしまう。オメデタイのは、日本政府がこれまでに約８０億円もの巨額の支援をさせられながら、彼らの出自を精査した気配がないことだ。 　かつて、外務省の担当者が「これぐらいの金額なら…」と放言したことがあった。つまり、この程度の支出で韓国が文句を言わないでくれるのなら良いのではないか、という意味である。日本と縁もゆかりもない朝鮮人に支払われ続けた８０億円の血税は“はした金”なのだろうか？　これこそ「事なかれ主義」の日本外交の象徴であろう。　（『アキとカズ』作者、喜多由浩） http://sankei.jp.msn.com/life/news/140914/bks14091407000001-n1.htm

《【朝日新聞、訂正・謝罪】産経などへの抗議撤回》 2014.09.13 産経新聞 　朝日新聞社は１３日、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の聴取結果書（吉田調書）に関する記事を取り消したことを受け、同社が抗議書を送っていた産経新聞社とジャーナリストの門田隆将氏に対し、抗議を撤回し、おわびした。同日付の朝日朝刊１面によると、週刊ポスト（小学館）、写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」（光文社）にもおわびの意思を伝えたという。 　朝日は「抗議は前提となる事実を欠くものであり、抗議したこと自体が誤っておりました」としたうえで、抗議書を撤回し、朝日８月１９日付朝刊「産経記事巡り本社が抗議書」の記事を取り消した。 　吉田調書をめぐっては、産経が８月１８日付朝刊で門田氏の寄稿「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」（東京本社版）を掲載。朝日は名誉と信用を傷つけられたとして、同日付で産経の小林毅東京編集局長と門田氏あてに抗議書を送付し、紙面で報告していた。 　朝日は産経への抗議書の中で、「納得のいく回答が得られるまで貴社の取材には応じられませんので、回答は保留させていただきます」としていたが、この文言についても撤回した。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140913/crm14091311040006-n1.htm

藤岡信勝拓殖大学客員教授「慰安婦問題は、吉田証言を基に言論界や政界に圧倒的影響力を持つ朝日新聞が報じなければ存在せず、教科書にも掲載されることはなかった。朝日新聞が吉田証言を嘘だと認めた今、慰安婦問題そのものが崩れたわけで、高校の全教科書から記述を削除すべきだ」。全くその通りです。—《【朝日慰安婦誤報】高校教科書記述どうなる　一部出版社「訂正を検討」》2014.09.13 産経新聞 　朝日新聞の報道で国内外に広がった日本軍による慰安婦の強制連行説。国内では一時、全ての中学歴史教科書に「慰安婦」が掲載されるなどの大きな影響を与えた。高校ではいまだに「連行」「強いられた」といった軍による強制連行を強くうかがわせる記述が横行しているが、８月の朝日の「誤報」表明を受け、記述の訂正を検討する教科書会社も出てきた。（河合龍一） ■ １５冊中１３冊に 　平成２３、２４年度に教科書検定に合格した現行の高校日本史教科書は６社１５冊あり、このうち１３冊に慰安婦に関する記述がある。 　「若い女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たち」。実教出版の「高校日本史Ａ」は「軍が関与した慰安婦問題」との見出しをつけて慰安婦について説明した。 　清水書院の「日本史Ａ」は「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」、山川出版社の「新日本史Ｂ」は「朝鮮人女性などの中には従軍慰安婦になることを強要されたものもあった」などと、各社差はあるが、いずれも日本軍による強制連行があったかのような印象を与える記述ぶりだ。 ■ 河野談話契機 　強制連行説は朝日が昭和５７年に「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の講演記事を掲載し、この「吉田証言」をキャンペーン報道したことから国内外に広がった。 　朝日報道を受け、韓国メディアも集中的に報道し、慰安婦問題は政治・外交問題に発展。日本政府は平成５年、強制連行説には立たないものの「本人の意思に反して行われた」などの表現で慰安婦募集の「強制性」を認めた「河野談話」を出さざるを得なくなった。 　これを契機に、７年度検定の中学歴史教科書では、７冊全てで一斉に「慰安婦」「従軍慰安婦」「慰安施設」が記述された。その後、義務教育段階で教えることへの是非などが議論となって、記述する教科書はなくなった。 　そんな中、朝日は今年８月、吉田証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」として誤報だったと認めた。強制性を認めた河野談話についても、６月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認された。 ■ 各社に温度差 　高校日本史の教科書会社では記述内容の訂正を検討する社も出てきた。産経新聞の取材に対し、山川出版社は「朝日新聞の誤報の問題などを受け、これから検討する」、東京書籍も「慰安婦関係を含め編集委員会で検討する」と回答した。一方、清水書院は「吉田証言をベースに記述していないので訂正する予定はない」、第一学習社も「事実のみを記述しており、現時点では訂正は考えていない」。実教出版は「取材には答えられない」とした。 　慰安婦と教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「慰安婦問題は、吉田証言を基に言論界や政界に圧倒的影響力を持つ朝日新聞が報じなければ存在せず、教科書にも掲載されることはなかった。朝日新聞が吉田証言を嘘だと認めた今、慰安婦問題そのものが崩れたわけで、高校の全教科書から記述を削除すべきだ」と指摘している。http://sankei.jp.msn.com/life/news/140913/edc14091322130005-n1.htm—《【朝日慰安婦誤報】文科省の検定すり抜け…「強制連行」×、「連行」○》2014.09.13 産経新聞 　高校の日本史教科書で、日本軍による慰安婦の強制連行を強くうかがわせる記述が教科書検定に合格するのはなぜなのか。 　文部科学省教科書課によると、慰安婦の記述についての主要な検定スタンスは、河野談話と「強制連行を直接示す資料はない」とする政府見解の２点。 　具体的には、軍が無理やり連れ去ったことはないが、民間業者が集めた女性を軍の船やトラックで移送した事実はあったので「強制連行」はアウトだが、「連行」だけならセーフ。「強いられた」「強要された」なども、「日本軍によって」と記述しなければセーフといった形だ。 　ある文科省幹部は「検定は明確な間違いでなければ修正を求めることはできないため、各社、主語を消すなど“言葉遊び”で検定をすり抜けている状態だ」と明かす。 　今回、朝日新聞が吉田証言の誤報を認めたが、下村博文文科相は「現行教科書には、吉田証言に基づく強制連行の記述がない」として、教科書会社に記述の訂正を求める必要がないとの考えを示している。だが、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「吉田証言は慰安婦問題の根幹。文科相は訂正勧告すべきだ」と訴える。http://sankei.jp.msn.com/life/news/140913/edc14091322160004-n1.htm

11日の朝日新聞の「吉田調書」と「慰安婦強制連行」の誤報謝罪について、朝日新聞の真の姿勢は、当の朝日新聞の報道記事ではなく、産経新聞の記事によって明確に把握する事ができます。 即ち、今回の朝日新聞の謝罪は主として福島原発事故の「吉田調書」の誤報（捏造）について行ったものであり、より世界に対して甚大な悪影響を今も広げ続け、日本の名誉を地獄まで引き摺り下ろしている「慰安婦強制連行、性奴隷、拷問虐殺」の誤報（数十年に渡る捏造）については、「ついでに」謝罪しただけで、しかも、「強制連行」が怪しくなってから議論をすり替えた「広義の強制性」非難宣伝キャンペーンについては、他国の当時の或いは現代の売春との取扱いの妥当さ・公正さについての反省は一切無く「主張を展開していく」「いささかも揺らぎません」、お手盛りの「第三者機関」で検証はします、という事です。 そもそも誤報（捏造）体質の責任者である現社長が改革の道筋を付けてから進退を決めるなど、他社で不祥事が起きた際の事後処理で、朝日新聞は認めてきたのか。 残念ながら、この様な「新聞」が我が国で捏造歪曲工作を続ける事を認める必要性はない、と言わざるを得ません。これまで御社が世界に喧伝し、世界に固着してきてしまった捏造による甚大な誤解を、全社員・全資源を投じて払拭する事だけに今後は取り組み、廃刊して下さい。 — 《なぜ朝日は誤ったのか》 2014.09.12 産経新聞 　なぜ、朝日は誤ったのか－。朝日新聞の「吉田調書」「慰安婦問題」をめぐる報道は国際的な日本の信用を落とし、国益を害してきた。記者会見でトップの口から漏れた理由は、裏付け取材の不足、チェックの甘さ…。報道機関としては信じがたい弁明と論点のすり替えだった。 　朝日新聞は、慰安婦問題に関する一部報道についても謝罪した。だが、１１日の記者会見では本紙記者を含む記者からの質問に正面から回答しない場面も目立った。慰安婦をめぐる朝日の誤報問題は、この記者会見で終わるわけではない。 　「吉田（清治）氏に関する誤った記事を掲載したこと、その訂正が遅きに失したことについて読者の皆さまにおわび申し上げます」 　朝日の木村伊量社長は、戦時下の韓国・済州島で多数の若い女性を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽の証言を多数、紙面に掲載しながら、長年、記事を訂正、取り消さなかったことについて一応は謝罪の言葉を述べた。 　だが、同時に「たまたま今日、こういうことでありますので。今日はいわゆる吉田調書についての会見ということで皆さまにお集まりをいただき、合わせて、ご説明をさせていただいた」とも語った。 　慰安婦問題報道での謝罪は、あくまで吉田調書報道をめぐる謝罪の「ついで」だと言わんばかりだった。 　テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターでさえ１１日夜の放送で、「朝日の謝罪会見、吉田調書の件が主で慰安婦の件は付け足しのような印象だった」と指摘した。朝日側は杉浦信之取締役（編集担当）の解任などの処分の理由に、慰安婦報道をめぐる誤報は含まないとの見解も示した。 　木村氏はおわびを口にする一方、朝日が８月５、６日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の内容について、「大変大きな自信を持っている」とも語った。「吉田証言」以外の朝日の慰安婦関連報道については謝罪しないと宣言したに等しい。 　例えば、杉浦氏は「慰安婦が戦時下に自らの意思に反した形で、軍の兵士に性の相手をさせられるという行為自体に、広い意味での強制性があった」と述べた。朝日は当初、前提としていた強制連行説が疑わしくなると、意に反した「広義の強制性」という概念を持ちだし、論点のすり替えを図った経緯がある。その姿勢は今も変わっていない。 　朝日側は、「吉田証言」報道が国連のクマラスワミ報告など国際社会に及ぼした影響については、新設する第三者委員会に検証を委ねる考えを繰り返した。杉浦氏は「朝日新聞自身でどう総括できるのかは、なかなか難しい問題もある」と説明したが、自ら検証することを諦めたかのようにも見える。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140912-00000091-san-pol — 《みなさまに深くおわびします　朝日新聞社社長》 2014.09.12 朝日新聞 ■ 朝日新聞社社長　木村伊量 　朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 　しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深くおわびいたします。 　これに伴い、報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当の職を解き、関係者を厳正に処分します。むろん、経営トップとしての私の責任も免れません。この報道にとどまらず朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭に立って編集部門を中心とする抜本改革など再生に向けておおよその道筋をつけた上で、すみやかに進退について決断します。その間は社長報酬を全額返上いたします。 　吉田調書は、朝日新聞が独自取材に基づいて報道することがなければ、その内容が世に知らされることがなかったかもしれません。世に問うことの意義を大きく感じていたものであるだけに、誤った内容の報道となったことは痛恨の極みでございます。 　現時点では、思い込みや記事のチェック不足などが重なったことが原因と考えておりますが、新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を早急に立ち上げ、あらゆる観点から取材・報道上で浮かび上がった問題点をえぐりだし、読者のみなさまの信頼回復のために今何が必要なのか、ゼロから再スタートを切る決意で検討してもらいます。 　同時に、誤った記事がもたらした影響などについて、朝日新聞社の第三者機関である「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」に審理を申し立てました。すみやかな審理をお願いし、その結果は紙面でお知らせいたします。 　様々な批判、指摘を頂いている慰安婦報道についても説明します。朝日新聞は８月５日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える」で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言に基づく記事について、証言は虚偽と判断して取り消しました。戦時の女性の尊厳と人権、過去の歴史の克服と和解をテーマとする慰安婦問題を直視するためには、この問題に関する過去の朝日新聞報道の誤りを認め、そのうえでアジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす私たちの元来の主張を展開していくべきだと考えたからです。この立場はいささかも揺らぎません。 　ただ、記事を取り消しながら謝罪の言葉がなかったことで、批判を頂きました。「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としましたが、事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきであったと痛感しています。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします。 　慰安婦報道については、ＰＲＣとは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証して頂きます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。 　吉田調書のような調査報道も、慰安婦問題のような過去の歴史の負の部分に迫る報道も、すべては朝日新聞の記事に対する読者のみなさまの厚い信頼があってこそ成り立つものです。 　わたしたちは今回の事態を大きな教訓としつつ、さまざまなご意見やご批判に謙虚に耳を澄まします。そして初心に帰って、何よりも記事の正確さを重んじる報道姿勢を再構築いたします。そうした弊社の今後の取り組みを厳しく見守って頂きますよう、みなさまにお願い申し上げます。 http://www.asahi.com/articles/ASG9C6V5QG9CUHMC00L.html

ある朝日新聞の記者にされた説教「俺たち新聞記者はみんな、記事で世界を変えた実績を持っているのだ」。この発言が、数十年に渡り捏造の反日宣伝を続けてきた朝日新聞が社として持っている傲岸不遜で国民を見下す意識と行動の全てを言い表しています。 — 《朝日新聞の「記事で世界を変える」という病 — 椎名 健次郎》 2014.09.12 アゴラ 以前、わたしが駆け出しのテレビ局の政治記者だった頃、ある朝日新聞の記者に説教をされたことがありました。 「テレビの記者は下積みがないからダメだ。俺たち新聞記者は、地方で下積みの後、東京にあがってくる」。 テレビ局だと、新卒学生がすぐに総理などの有力政治家の担当になります。当然、素人ですね。反対に新聞記者はまずは地方配属。地方で実績を出した記者が東京に呼び戻されるという仕組みです。 なので、朝日の記者はテレビ局が素人を「晴れ舞台」に立たせる状況に怒ったわけです。そして、その朝日記者はわたしが一生忘れられない台詞を言いました。 「俺たち新聞記者はみんな、地方だけど、記事で世界を変えた実績を持っているのだ」と。 「記事で世界を変える」。この意識こそ、慰安婦問題、そして今回の吉田調書という前代未聞の不祥事の根本にあるものだと思っています。朝日新聞の記者は個人の名誉欲、出世欲、そして記者のあるべき姿として、「記事で世界を変える」と思っている。 もちろん政治家の不正などを暴いて、「世界を変える」のはすばらしい。とはいえ、そんなネタは一生のうちに一度、出会えるかどうか。 吉田調書を見ることができた。もちろん、それはスクープです。けれど内容が「吉田所長らは頑張っていた」であれば、現状認識の追認にすぎない。「多くが命令に背いて逃げ出した」であれば、それまでの共通認識をかえることになります。「世界を変えた」ことになる。 「記事で世界を変える」というのは、マスコミの中でも朝日特有の思い込みだと思います。日本を代表する「クオリティペーパー」。インテリ層の多くが読んでいる新聞。それが朝日新聞の背負っているイメージです。 実際、朝日の書評に取り上げられると、本の売れ行きがのびるというのは、出版界では常識です。他の新聞では全く動きが出ないのに、です。それだけ、本を日常的に読んでいる層が読んでいるということなのでしょう。 毎日新聞などは自社の経営状況を知るだけに、朝日のような自負心はないというか、もっと自虐的です。日経は完全に情報産業と割り切っている記者が多いというのが、わたしの印象でした。 硬直的な年功序列の人事制度。平均年収1500万を超える「報道貴族」ぶり。それとは対照的な非正規社員ばかりの販売店の労働環境。そして、長年続いてきた強引な販売方法。広告収入を水増しするために部数の水増しをしているという疑惑……。朝日新聞記者は「記事で世界を変える」前に、まずは自分たちを変えるべきだったのだろう。 ■ 椎名 健次郎 在京キー局で、ニュース番組を10年に渡り、製作。記者のまとめ役である、キャップを務める。その後、ネット企業でマーケティングや新規事業企画を担当。現在は、メディアや広報関連を中心に雑誌、ネットで執筆。 http://agora-web.jp/archives/1612440.html

本日、テレ朝のスーパーＪチャンネル。昨日の朝日新聞の謝罪会見を受け、慰安婦問題について、大谷昭宏氏（評論家、元読売新聞記者）、黒田勝弘氏（ジャーナリスト、元産経新聞記者）のコメントを報じたのは良いが、二人が「慰安婦」と発言しているのに、画面には「従軍慰安婦」と捏造字幕。 — 《スーパーＪチャンネル　慰安婦問題》 2014.09.12 テレビ朝日 大谷昭宏は、「今回の最大の原因は、朝日新聞に謙虚さが欠けていて自らの報道に傲慢だったこと」と話した。 黒田勝弘は、「韓国社会は朝日新聞のストーリーで慰安婦問題を考えている。だからもう少し早くこの問題について事実じゃなかったと言ってほしかった。遅すぎた」と述べた。 （関連） 《TVでた蔵 慰安婦問題 2014年9月12日放送 16:53-19:00 テレビ朝日 スーパーJチャンネル（ニュース）》 http://datazoo.jp/w/従軍慰安婦問題/20100396

中韓両国や朝日新聞をはじめ国内の反日勢力の、我が国の歴史・領土・名誉に関わる様々な捏造歪曲宣伝工作にしっかりと反駁でき、日本の真実を伝えられる知識と能力を身に付けた人材を育成し、草の根大使として派遣された国との間の架け橋になって貰わなければなりません。—《日本語パートナーズ第1期派遣者の安倍総理大臣表敬》2014.09.11 外務省 1　本11日午前9時30分から約10分間，安倍晋三内閣総理大臣は，9月からインドネシア，タイ及びフィリピンに派遣される日本語パートナーズ（第1期派遣）36名の表敬を受けました。 2　冒頭，安倍総理大臣は，日本語パートナーズの派遣は「昨年12月の日・ASEAN特別首脳会議で発表した「文化のWAプロジェクト（和・環・輪）～知り合うアジア～」の大きな柱となる事業であり，第1期派遣を皮切りに事業が本格的に始動することを嬉しく思う。現地で日本語教育のサポートや日本文化の紹介を行うだけではなく，派遣された国の文化や言葉も学び，派遣された国との間の架け橋となることを期待する。」等と挨拶し，日本語パートナーズを激励しました。 3　これに対して，日本語パートナーズを代表して，明12日にタイに赴任する猿田多麿夫氏が挨拶し，「日本語，日本文化等の日本の良さを広め，日本ファンを増やせるよう努力したい。現地の言葉，文化を学び，派遣された国との橋渡しができるような存在になりたい。」と意気込みを語りました。 （参考）日本語パートナーズ派遣事業 1　昨年12月の日・ASEAN特別首脳会議において安倍総理大臣が発表したアジア文化交流政策「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の主な事業として，独立行政法人国際交流基金アジアセンターが実施する事業で，2020年までに3，000名以上が派遣される予定です。 2　日本語パートナーズは，それぞれの派遣国において，現地の日本語教師や学生の日本語学習のパートナーとして，授業のアシスタントや日本文化の紹介活動等を行うことを通じ，各国の日本語教育を支援する。同時に，日本語パートナーズ自身も現地の言語や文化，習慣等についての学びを深め，アジア地域と日本の将来の架け橋となることが期待されます。 3　この事業を通じて，政府としては，東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年をひとつの目途として，ASEANを対象とするアジアとの間の文化交流を一層促進していきます。http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page4_000676.html （関連）《日・ASEAN特別首脳会議（概要）（平成25年12月14日）》http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/page3_000594.html

本11日、福島第一原発事故に関する故吉田所長や当時の菅総理大臣、海江田経産大臣など19人の証言の記録が公開。この公開の日に、朝日新聞は誤報の謝罪の記者会見。当事者が最も真実を理解していたという事です。もし政府が証言を公開しなかったら？同じ構図が山ほどありそうです。 — 《政府 吉田元所長らの証言記録を公開》 2014.09.11 NHK 東京電力福島第一原子力発電所の事故で現場の指揮に当たった吉田昌郎元所長や、当時の菅総理大臣などから、政府の事故調査・検証委員会が聞き取った証言の記録が１１日、公開されました。 証言からは、政府と東京電力の間で意思疎通が図れず、互いに不信感を高めて混乱を招いた様子がうかがえます。 公開されたのは、福島第一原発事故の原因などを検証するため、政府の事故調査・検証委員会が３年前からおととしにかけて聴き取りを行った７７２人の関係者のうち、吉田元所長や当時の菅総理大臣、海江田経済産業大臣などの政治家を含む、合わせて１９人分の証言の記録です。 証言の記録は当初は非公開とされましたが、報道各社が吉田元所長の証言記録を入手したとする記事を相次いで掲載したことなどから政府は当初の方針を転換し、１１日、公開しました。 このうち、東京電力が福島第一原発から全員撤退しようとしていたかどうかを巡る証言では、吉田元所長が総理大臣官邸にいた当時の細野総理大臣補佐官に電話で、「関係ない人は退避させる必要があると私は考えています、今、そういう準備もしています」と伝えたとしているのに対し、細野氏の記録では、「本当に人生で初めての緊張感の中でやっていたので、そこは覚えていない」としています。 また、当時、官房長官だった枝野氏は、当時の東京電力の清水正孝社長とのやり取りについて、「東電が撤退の話をしているみたいな話もどこかで出てきて、そうしたら私あてにも清水社長から電話がかかってきて、私にも同じ趣旨のことをおっしゃった」としたうえで、「生の言葉は、この件に限らず余り正確な記憶をしてないが、ただ間違いなく全面撤退の趣旨だったと、これは自信がある。みんな別々に電話を受けているから、勘違いとかはあり得ない」と証言しています。 一方、菅元総理大臣は、東京電力本店に出向いた際のやり取りについて「皆さんは当事者です。命をかけてください。逃げても逃げ切れない。日本がつぶれるかもしれないときに撤退はあり得ない。会長、社長も覚悟して決めてくれ。６０歳以上が現場に行けばよい。自分はその覚悟でやる。撤退はあり得ないし、撤退したら東電はつぶれる」などと述べたとしています。 さらに、当時経済産業大臣だった海江田氏は、清水社長を総理大臣官邸に呼んだことについて「全体の雰囲気からすれば、不信感が一番頂点に達して、とにかく呼んできて、はっきり言い渡さなければだめだ、何を考えているのだということだったと思う」と振り返っていて、政府と東京電力の間で意思疎通が図れず、互いに不信感を高めて混乱を招いた様子がうかがえます。 こうした経緯について、吉田元所長は証言記録の中で「何を馬鹿なことを騒いでいるんだと、私は一言言いたいんですけれども、逃げてはいないではないか、逃げたんだったら言えと。現場は逃げたのか、逃げていないだろう。これははっきり言いたいんです。逃げろなんてちっとも言っていないではないか」と強い不快感を示しています。 政府は年内をめどに同意が得られた人から順次、証言を公開していく方針で、公開された証言記録は内閣官房のホームページから閲覧することができます。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140911/k10014538241000.html