吉田康一郎blog

2014/10/07 11:38

2014/10/07

バングラデシュ。中国企業が現地企業より3割は安い金額でインフラ開発事業を落札、低コストに耐えられず途中で投げ出し。典型例は同国経済の生命線を担う「ダッカ~チッタゴン・ハイウェイ」。完工予定の2013年末に計画の3割ほどしか進んでおらず、「予算増額がない限り完工できない」と開き直り。次の焦点は中国主導の「BRICS開発銀行」の動向。 — 《インフラ開発がしっちゃかめっちゃかに、バングラデシュでひんしゅくを買う中国企業破格の安値で受注して途中で“降参”》 2014.10.07 JBpress 姫田小夏  港、高速道路、橋梁、発電所――。インフラ開発をめぐる“日中激突”が火花を散らしている。インドを取り囲む南アジアの国々でも、中国の影響力が増大している。  スリランカは2009年に最大の“スポンサー”が日本から中国に取って代わった。一貫して親日国であり続けたパキスタンへも、中国は積極的な財政支援を行っている。  そして、インドの隣国バングラデシュでも、中国は「最大の援助国」と言われる日本の牙城にどんどん食い込もうとしている。  バングラデシュにおける中国の台頭は噂には聞いていたが、まさかここまでとは思わなかった。「中国が片っ端から案件を落札」しているのが現状だ。ざっと調べただけでも、中国は以下のような案件を受注(一部は予定)している(日本政府の資金によるプロジェクトを中国企業が受注するケースも含まれる)。 (1)パドマ橋(建設費11億ドル) (2)パドマ橋建設に付随する河川管理(10億ドル) (3)チッタゴンのカルナフリ川におけるトンネル工事(10億ドル) (4)チッタゴンのカルナフリ川にかかる鉄道橋梁の建設 (5)チッタゴンのカルナフリ川における多走行車線のトンネル建設 (6)チッタゴン~コックスバザール(その先はミャンマーに延びる)の鉄道複線化 (7)ダッカ~チッタゴンの鉄道信号プロジェクト (8)バングラデシュ国内の4つの橋梁建設(3300万ドル) (9)モヘシカリとポトゥアカリにおける2カ所の石炭火力発電所(1320MW) (10)ラジシャヒにおけるWASA (Water Supply & Sewerage Authority)の上水プロジェクト (11)トンギ~バイラブの鉄道複線化 (12)バングラデシュ政府のICTインフラネットワーク構築第3フェーズ  パドマ橋の建設は、あまたある橋梁プロジェクトの中でも非常に大規模で、長期にわたり計画が練られてきた。ところが発注をめぐり世界銀行の汚職が発覚、協調融資を組むアジア開発銀行(ADB)、日本の国際協力機構(JICA)などがプロジェクトから降りる事態となった。現在、ハシナ首相の「自力で建設を」という掛け声のもと計画は進められているのだが、建設工事を中国企業が受注し「漁夫の利」を得ることになった。 ■ もともと無理な価格で落札  バングラデシュにとっての喫緊の課題は「インフラ整備」である。川が多いバングラデシュは、物資はおろか人の往来すら困難であり、経済が東西に分断されている。中国から「世界の工場」の座を奪い取るポテンシャルはあるものの、電力供給は不安定である。また、中間層に自動車の購入意欲はあるのだが村には道路がない、というのが実情だ。  バングラデシュにはこれを自力で解決するほどの資金力がなく、世界銀行やJICAなどに頼るしかない。2国間ODAでは日本が力を発揮し、「日本は全体の75%を占めるトップドナー(資金提供者)」(バングラデシュの現地紙)とも認識されている。  ところが近年、中国の存在感が急激に高まっている。中国勢にとって巨大事業の落札は決して難しいことではない。その最大の武器と言えるのが「安さ」である。  バングラデシュの建設業界は、その「驚異の安値」におののいている。ある大手ゼネコン幹部はこう明かす。「中国企業の提示額は、私たちローカル企業よりも3割は安い」  そして、「それが最悪の事態を生む」と警告を発する。「彼らが入札時に提示するのは『もともと無理な価格』。たとえ落札してもその金額では工事などできないはずだ」(同)  その典型例が「ダッカ~チッタゴン・ハイウェイ」である。「ダッカ~チッタゴン・ハイウェイ」は道路を4車線に拡張する全長192キロ(総工費1億6800万ドル)にわたるプロジェクトで、「バングラデシュ経済の生命線を担う」とされる重要案件だ。7工区に相当する140キロを、中国のエンジニアリング会社である中国水利水電建設集団(シノハイドロ)が驚異的な安さで落札した。  当初、建設は順調に進んでいると見られていた。だが、蓋を開けてみるとまったく計画通りには進んでいなかった。入札時に中国勢と競った地元企業はこう振り返る。  「現地企業である我々に多くの強みがあったが落札したのは中国企業だった。しかし、彼らは低コストの重荷に耐えられなくなり、途中で投げ出してしまった」  工事は2010年から始まり完工は2013年末とされていた。ところが、工事はいまだに終わっていない。2013年末の時点でも計画の3割ほどしか進んでいなかった。関係者は「完工は2年延期どころでは済まないだろう」と見ている。  バングラデシュ道路交通省が工事の遅延を「契約違反だ」と批判したが、中国側は設備や原材料、そして予算の不足を理由に「予算増額がない限りは完工できない」と開き直った。ハシナ首相も腹を立て、道路交通省に「会社を替えよ」と伝えるほどだった。  パドマ橋の建設でも同様の事態が起こっているようだ。現地メディアの報道は、「ハイウェイ建設とパドマ橋建設という2つの重要なプロジェクトが中国企業のお粗末な仕事で危機に瀕している」と懸念を隠さない。 ■ 「中国流」への批判が噴出  近年、バングラデシュはインフラ整備の巨大な市場に中国企業を喜んで迎え入れてきた。だがここに来て、「中国流」がいかなるものであるかをようやく認識するようになった。  業界の常識を逸脱した低価格での落札、その結果として起こる資金ショートと工期の延期に、今では異議を唱える声の方が多い。バングラデシュの建設業者への取材の席では「中国流のやり方」に批判が噴出した。  「土壇場になって『この金額ではできない』とバングラデシュ政府に泣きついて、資金不足を補おうとしている」  「彼らは『完工させること』を目的にはしていない。さらにそこから条件を引き出そうとしているのだ」  「完工させることを交換条件に、ソナディア深水港の受注を持ち出しているようだ」  あまりにも強引な受注の仕方と、それがもたらす悪影響は、現地社会で顰蹙を買っている。中国企業による受注はバングラデシュ全体の社会資産にダメージをもたらすことに、バングラデシュの人々は気づき始めている。  さらにバングラデシュ社会が今、関心の目を向けるのが、中国が主導する「新開発銀行(BRICS開発銀行)」(BRICSの5カ国が運営する発展途上国支援の銀行)の動きだ。現地ゼネコンのトップは言う。「彼らはADBやJICA以上の資金を低金利で融資するだろう。BRICS銀行がバングラデシュの大型案件を総なめにしてもおかしくはない」  南アジアでは、中国の影響の高まりを懸念する声が出てきた。同時に日本への期待も以前にも増して高まっている。日本はバングラデシュのインフラ開発にどう関わり、今後の経済成長にどう寄与するのか。バングラデシュ社会は日本の一挙手一投足をじっと見守っている。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41873

2014/10/07 10:27

2014/10/07

《【香港民主化デモ】香港長官「誠意を持って対話」 占拠一部解除 「強制排除」なお含み》 2014.10.07 産経新聞  【香港=河崎真澄、田中靖人】香港で続く大規模な街頭デモで、梁振英行政長官は6日夕のテレビ演説で「政治改革問題について誠意を持って対話する」と述べた。デモ隊側も同日、政府本部庁舎の包囲を一部解除した。双方は対話路線を強調しており、今後はデモ撤収に向けた動きが進むかが注目される。  民主派系学生団体の大学生連合会(学連)が5日夜、「強制排除を行わないことが正式対話の条件」と述べたことを受け、政府側も6日朝にかけ強制排除の動きを取らなかった。  デモ隊は6日午前、政府本部庁舎の出入り口を一部開放。約3千人の職員が混乱なく登庁し、政府機能のまひ状態は解消された。行政長官弁公室(官邸)前は引き続き占拠されているが、政府は7日の行政会議(閣議に相当)を礼賓府(旧香港総督府)で開くことを決め、占拠解除に固執しない姿勢を示した。6日夜には対話に向けた2度目の事前協議も行われ、週内に正式対話を目指すことで一致した。  ただ、政府ナンバー2の林鄭月娥政務官(閣僚)は、行政長官選挙制度改革案の再改定を否定しており、正式な対話が実現しても撤退につながる成果が出せるかは不透明だ。  一方で梁氏は6日の演説で、九竜地区モンコック(旺角)で続くデモ隊と反デモ隊の小競り合いに懸念を示し、暴力行為には「警察が適切な時期に行動を取る」と述べ、双方を強制排除する可能性を示唆した。香港警察も、デモ関連の逮捕者が37人になったと発表し、「今後の拘束も排除しない」と警告した。 http://www.sankei.com/world/news/141007/wor1410070006-n1.html

2014/10/07 9:32

2014/10/07

次世代の党の山田宏幹事長、元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」に関する外務省HPの要請文につき「強制連行はなかった」と削除を要求。岸田外相は「削除するか注釈を付けるか、外務省内で検討したい」と応答。同様の誤りを全て正し公表して下さい。 — 《【衆院予算委】岸田外相、アジア女性基金要請文「HPから削除も…」》 2014.10.06 産経新聞  岸田文雄外相は6日の衆院予算委員会で、元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」に関連し、外務省のホームページ(HP)に載せている拠出金呼び掛け文の削除を検討する考えを表明した。  呼び掛け文にある「10代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との表現に関し、次世代の党の山田宏幹事長が「強制連行はなかった」と削除を要求。岸田氏は「削除するか注釈を付けるか、外務省内で検討したい」と応じた。 http://www.sankei.com/politics/news/141006/plt1410060043-n1.html

2014/10/07 4:47

2014/10/07

《アメリカの失業率がこの24年でどう変化したか10秒でわかる地図》 2014.10.06 The Huffington Post 2008年から2009年にかけて起きた世界的な金融危機は、アメリカの労働者たちに大混乱をもたらした。以下のアニメーションGIF画像で示された地図を見れば、雇用への影響がいかに大きかったかがわかる。 以下の地図画像は、米労働統計局(BLS)のデータに基づいて作成されたもので、1990年から2013年までの各年におけるアメリカ全郡の失業率を示している。 1990年代から2000年代初頭にかけて、失業率は比較的低い水準で推移していたが、2008年9月のリーマン・ショックを発端に、失業率8%以上を意味する赤い表示の郡が爆発的に増加したのがわかる。 制作は、さまざまなデータ視覚化を発表しているTwitterユーザー「MetricMaps」氏で、最初は「Reddit」に投稿されていた。なお、BLSのサイトでは、2009年から2013年までの、アメリカ各州の失業率の変化を示す地図が掲載されている(PDF)。 [Kevin Short(English) 日本語版:ガリレオ] http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/06/america-unemployment-map_n_5937630.html

2014/10/06 13:19

2014/10/06

ロイター世論調査、米国民の約4人に1人が自州の米国からの離脱を、条件付きで、もしくは強く望んでいる事が判明。分離が現実のものとなる可能性は低いでしょうが、米国の基層を知る上で参考となります。中国も関心深く受け止めているでしょう。 — 《米国民の4人に1人が「州の独立」を望む理由》 2014.09.22 ロイター Jim Gaines [19日 ロイター] – 過去数週間、スコットランドの独立問題が世界的な注目を集めるなか、ロイターは米国民を対象に「自分の住む州が、アメリカ合衆国と連邦政府から離脱することに賛成か、反対か」について世論調査を行った。 離脱に賛成する人が多くいるとは考えられなかった。南北戦争150周年で戒めとしての教訓が人々の記憶によみがえっていたとはいえ、これまで社会保障制度やメディケア(高齢者向け公的医療保険制度)に支払ってきた大金を無駄にするとは思えなかったからだ。 だが驚くべきことに、約8600人から回答を得た調査の結果は、約4人に1人が米国からの離脱を、条件付きで、もしくは強く望んでいることが明らかとなった。 また、民主党支持者よりも共和党支持者の方が、無党派層でも左派よりも右派寄りの人の方が、年配者よりも若者の方が、高所得者層よりも低所得者層の方が、大学卒業者よりも高校卒業者の方が、離脱への支持者が多かった。 あらゆるグループや地域で離脱支持者は驚くほど多かったが、特にロッキー山脈諸州や南西部、かつて南部連合を結成した州、そして中西部イリノイ州やカンザス州で顕著となった。草の根保守派運動「ティーパーティー(茶会)」を支持する人たちにおいては、離脱支持が過半の53%となった。 問題は、この結果が米国にとって何を意味するかだ。 第一に、内紛は米国の歴史そのものと言える。英国との独立戦争は辛くも勝利したものの、州同士が互いに激しくいがみ合い、新しく誕生したアメリカ合衆国は危うく死にかけた。 合衆国の創設者たちにとって、地域的分裂を避けることが1787年の憲法制定会議における目的の1つだった。だが、憲法で離脱が違法とされた後も州や地域的な分裂の機運は衰えず、1799年、1814年、1828年には深刻な脅威が高まった。南部11州による合衆国からの脱退は、1861年に南北戦争の口火を切ることになった。その15年前には、ウィリアム・ロイド・ガリソン氏が「奴隷制廃止なくして連合はあり得ない」と北部に脱退を訴えていた。 こうした分離主義者による運動は北米で100を超える独立運動を生み出したが、こうしたことはマイケル・J・トリンクライン著「Lost States」に興味深く書かれている。 一方、ロイターが独立支持派に後から無作為で行った電話調査では、決して明るいとは言えない現実が映し出された。彼らは、雇用をいまだ創出しない経済回復や財政赤字、政治汚職や不法移民、既成政党や戦争などに対して、民主党でも共和党でもない多様な形の抗議としてこのように表したのだ。こうした調査結果から明らかなのは、不満は広範囲で、超党派的であり、一貫性はあまりないものの根強いということだ。 このような状況は危険ですらある。プリンストン大学の政治学者マーク・ベイシンガー氏が示すように、分離運動は、たとえ共通したイデオロギーがなくても、現体制や現職の議員に対する蔑視を深く植え付けかねない。 米国が崩壊しそうにはあまり見えず、一握りの州での小さな分離運動は、ロイター調査ではほんのわずかな割合としてしか現れないかもしれない。だが、6000万人が不当な扱いを受けていると感じる国は、扇動政治家の詭弁、もしくは改革を求める真剣な運動のどちらかを招く国なのだ。 *筆者はロイターのGlobal Editor-at-Large。タイム誌のエディターも務めた。 http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0HH18B20140922

2014/10/06 3:59

2014/10/06

八幡和郎氏より。NHK、テレビ朝日、古賀茂明氏などが「武器輸出三原則」を戦後ずっと守ってきた原則を破るものと非難していたが、基本的な認識が全く誤った悪質な報道。武器輸出は憲法九条とは何の関係もない。同三原則は、1976年、三木内閣で黒字減らしが課題だったのでやっただけ。平和国家スイスやスウェーデンはむしろ兵器輸出が経済の柱。

2014/10/06 3:15

2014/10/06

西村幸祐氏より(コメントも) — 史上最低のアジア大会は、韓国にスポーツがないことを証明 仁川アジア大会が史上最低だったという、この記事http://www.sanspo.com/sports/news/20141004/oth14100422010014-n1.html は共同電なのに、不思議なことに共同WEBで読めないのです。情報操作でしょうか? とにかく、韓国がスポーツイベントを開催する資格がないことを改めて証明しましたが、タイ人もこんな動画を作成して韓国を批判。再生は、何と190万突破です!

2014/10/05 11:40

2014/10/05

米上院外交委員長、香港の普選要求デモに関し香港行政長官に書簡を送り、英国からの返還時に導入された香港基本法が「最終的に普通選挙を取り入れる」としている事を指摘し中国政府を非難、集会や表現の自由を尊重する事を求め「重大な懸念」を表明。日本政府も同調するべきです。 — 《「中国は約束破り」米上院外交委員長が香港長官に書簡 潘基文国連事務総長は「内政問題」》 2014.10.01 産経新聞  【ワシントン=加納宏幸】香港で「真の普通選挙」を求める民主派の学生や市民による抗議デモに対する香港当局の対応について、米上院のメネンデス外交委員長(民主党)は9月30日、香港の梁振英行政長官に集会や表現の自由を尊重することを求める書簡を送り、「重大な懸念」を表明した。また、「香港市民に対する約束を破った」と中国政府を非難した。  メネンデス氏は、英国からの返還時に導入された香港基本法が「最終的に普通選挙を取り入れる」としていることを挙げ、2017年の行政長官選挙から民主派の候補を排除した中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の決定が抗議の原因と指摘した。  さらに、中国が基本法の精神を傷付け、香港を自らの支配下に置こうとしているとし、香港での基本的人権や法の支配に関する中国政府の姿勢に「懸念が深まっている」と強調した。  一方、国連のドゥジャリク事務総長報道官は同日の記者会見で、香港の抗議デモについて「潘基文事務総長は(中国の)内政問題だと理解している」と、潘氏が中国の立場に理解を示していることを明らかにした。また、「(潘氏が)すべての当事者に、立場の違いを平和的で、民主主義の原則を守る形で解決することを求めている」とも述べた。 http://www.sankei.com/world/news/141001/wor1410010024-n1.html

2014/10/05 1:42

2014/10/05

《金美齢【字幕付き】伝説の靖国スピーチ》 2013.09.11 http://youtu.be/99UeLIAxJu4

2014/10/05 0:52

2014/10/05

《香港民主化デモを支援しましょう Glacier Kwongさんの呼びかけに日本語字幕つけました》 2014.10.01 チャンネルくらら http://youtu.be/4w_vEtiUfCo