吉田康一郎blog

ニューギニア戦線に慰安婦は一人もいなかった。化学兵器もなかった。混血遺児も一人もいない。反日捏造工作機関「朝日新聞」をなぜ廃刊させなければならないのか、お読み下さい。 — 《吉田証言より酷い！「朝日」のニューギニア慰安婦報道》 『月刊正論』12月特別増刊号 現代史家･田辺敏雄 　日本のはるか南方5000キロ、ニューギニア東部を舞台にした３年におよぶ戦いで、日本軍はおおよそ16万人の将兵を失った。その多くは餓死、マラリアなどによる病死で、生存率はわずか６％程度といわれている。一方の米豪連合軍の戦死者は１万4000人を数えた。 　戦死者の数だけを見れば勝負は一方的に見える。たしかに一方的な戦いには相違なかったが、最悪の条件下にあって日本軍は今日からは信じられないほどの粘り強さと勇敢さを発揮した。当時の記録を読むにつけ、悲劇というにはあまりに多くの犠牲をはらうことになったこの戦いに、今の平和のありがたさを思わずにいられない。 　この戦いから教訓を得ることは大切と思うが、だからといって苦難の中で戦った将兵を指弾する理由があるとは思えない。 　ところが、これら将兵に対するかつてない最大級の侮辱が、ほかでもない日本の報道機関によってなされた。ここには「従軍慰安婦」問題などと同様、愚かにして根の深い構図がまたも露出していたのである。 ■ 補給を断たれた東部ニューギニア 　ニューギニア島のほぼ中央部に、国境線が南北一直線に引かれている。国境の西側がかつてのオランダ領ニューギニアであり、東側が英連邦の一員、オーストラリアの支配する東部ニューギニアであった。西部ニューギニアは現在はインドネシア領、東部ニューギニアはラバウルのあるニューブリテン島などとともに昭和50年、パプアニューギニアとして独立国家となった。 　昭和16（1941）年12月、米英蘭に宜戦布告した日本は、翌年１月にマニラを占領し、次いでラバウル、シンガポールを攻略、まさに破竹の勢いであった。 　開戦半年後の昭和17年６月、赤城など主力空母四隻を失う連合艦隊のミッドウェー海戦での大敗北は戦局の一大転機となり、南方方面の日本軍の計画がすべて後手に回ることになり、苦況の時期を一気に早めることになった。８月には米軍のガダルカナル島上陸を許すなど、ソロモン諸島を中心に攻守所を変えたのである。東部ニューギニア方面においても月日の経過とともに米豪連合軍の反撃は熾烈となり、制空権、制海権ともに相手に移っていった。 　昭和17年11月、第十八軍（司令官、安達二十三中将）が新設され、東部ニューギニア方面を担当することになった。ラバウルに司令部をおいた十八軍は、18年初頭からラエ、サラモア地区を強化し、同時にワウ攻撃を果たすため、第五一師団の船団輸送を開始（十八号作戦）、損害を受けながらもラエに上陸、海軍第二特別根拠地隊もウエワク上陸を果たした。つづく作戦により、軍の主力兵団である二〇、四一師団は幸運にも無傷でウエワクに上陸する。だが、日増しに輸送は連合軍の航空兵力に阻まれ、八十一号作戦（18年３月）では「ダンピール（海峡）の悲劇」と呼ばれる惨憺たる敗北があった。 　輸送船による輸送作戦はほぼ途絶え、駆逐艦に頼らざるをえなくなる。さらには、駆逐艦も使えず、わずかな潜水艦輸送が唯一の手段という事態にまで追い込まれてしまう。 　制海空権を握った連合軍は、北東沿岸沿いのラエ、サラモア、フィンシュハーフェン、マダンを攻略、補給の途絶えた日本軍は「喰うに食なく、射つに弾ない地獄の戦場」を余儀なくされ、雪の積もる4000メートル級のサラワケットを越え、あるいは沿岸沿いを西へと二本の足をたよりに敗走がつづき、アイタペ戦へと地獄の苦難がつづくのである。 ■ 『週刊朝日』が伝えた究極の残虐 　『週刊朝日』（平成９年10月17日号）の吊り広告を目にしたのは東京の電車内であった。またかと思いながら手にとると、見開きの右ページに「ニューギニアで旧日本兵が行った残虐」とあり、左ぺージは「母は、この飯ごうでゆでられて……」と特大の文字が躍っている。 　写真はといえば、「数えきれない日本兵と性交渉をさせられた」とうつむく女性２人と、「母親が日本兵にレイプされ、食べられた現場を見た」と証言する男性。男の膝元にはゆでたという飯ごうが写っている。写真と文はジャーナリストと肩書のついた須藤真理子とある。 　「日本軍による被害別登録者数」という次の表（一部省略）を見て欲しい。 　殺害　　　　　　　　　　　　　３４９７人 　強姦の後、殺害　　　　　　　　５１６４人 　乳房を切除され死亡　　　　　　　　１９人 　蛮刀で性器をえぐられ死亡　　　　　　８人 　性奴隷／慰安婦　　　　　　１万２７１８人 　人肉食の犠牲　　　　　　　　　１８１７人 　化学兵器による死傷　　　　　　１８６７人 　よくもまあ並べたものである。これらの日本軍による現地人の悲劇の大半は、昭和19年８月の「アイタペの決戦」以降の１年間に起こったという。 　「記者は今年８月、現地で戦争被害の究明と補償問題に取り組むガブリエル・ラク氏と、彼の運動を支援する『日本カトリック正義と平和協議会』所属の修道女、清水靖子さんらと１週間、かつて日本軍が立てこもった山間地に点在する奥地の７村を訪問」したとし、約20人の被害者や目撃者をインタビューしたという。 　ウエワクから車で５時間のクンジキニ村では、当時20代後半だったという男性が、『その日の午後、長兄は日本兵に命じられてサゴヤシを取りに行きました。翌朝になっても戻らないので、日本兵が兵舎にしていた教会に様子を見にいくと、日本兵はみんな寝ていました。台所でナベが火に掛けてあったので、フタを開けてみると人肉で、兄が食べられたとすぐにわかりました。肉がこそぎ落とされた兄の骨を集めて持ち帰り、埋葬しました」と証言し、またウエワクの集会で70代の男は、「日本兵にブタを持ってこなければ母親を殺すと脅かされたので、ブタを工面して持っていくと、日本兵は母親をレイプし、殺しました。それも胸だけをカットして、ゆでて食べるという方法です。母は出血多量で死ぬまで、そこに放置されました」と200人の前で話す。 　別の村では「日本兵の宿舎でセックスの相手をさせられました。……約10人ぐらいの未婚女性がいましたが、疲れてできないと拒否して殺された者もいる。第一キャプテンの名はウエハラ、第二はワギモトでした。……」という３番目の女性による証言。 　このような悲惨な体験が語られるようになったのは、ラク氏が「日本軍による戦争被害に補償を求める会」を1994年に結成してからだという。氏は日本のボランティア団体、研究者、弁護士によって開催された「戦後補償国際フォーラム」に参加するため同年に来日、「日本軍の命令でパプア人約100人が虐殺されたチンブンケ事件を証言」する。 　チンブンケ事件については後述するが、信じがたいことだが氏の母親が同事件に関連したレイプの被害者だったというのである。 　そして、「アジア各地の犠牲者のグループと交流し、いろいろと学びました。自分だけでなく、たくさんの被害者がいる東部ニューギニア全体の被害を調査してみようと思ったんです。韓国の元従軍慰安婦の人たちの存在に勇気づけられた」のだと説明する。 　ラク氏は帰国すると運動を開始。地元のラジオと新聞で日本に補償を要求するため、戦争被害を登録するように呼びかけた結果、登録者が激増したのだという。 　ニューギニアでの日本軍の人肉食について記述した『知られざる戦争犯罪』の著者、田中利幸メルボルン大学教員は、食べられたと見られる豪州兵の死体について記した豪州側の約100のレポートのなかに、「わずかだが現地の人たちの人肉食被害が出てくる。現地の人たちについては集落のなかでの出来事なので、むしろ目撃者が多かったのでは」とコメン卜している。 　以上が『週刊朝日』のスクープルポの概略であるが、被害登録はこの後も増えつづけ、10万人を超えてしまったようだ。〝被害者〟の証言について、ごく常識的な疑問を抱く読者も多いと思うが、先に話を進めたい。 ■ ウラをとらない報道 　技術史が専門の奥村正二氏の『戦場パプアニューギェア』（中公文庫、平成５年）の次の文章をお読みいただきたい。著者は大正２（1913）年生まれ。兵役の経験はないようだが、戦跡を歩いたうえでの著作である。 　「戦後四十数年して、朝鮮人の従軍慰安婦問題と日本政府の係わりが明らかにされた。だが、ニューギニア戦線には無縁のことである。東部にも西部にも慰安婦は一人もいなかった。（略）兵隊とパプア女性との間には性的接触が全くなかったようだ。これに類する話は聞いたことがない。当時のパプア女性は例外なく熱帯性皮膚病に侵されていた。そのうえ蚊除けのため特異な臭いの植物油を体に塗っていた。これらが、兵隊除けにも作用したのだろう」 　従軍慰安婦の記述については今回のテーマと関係ないので省略するが、『週刊朝日』とは正反対なのである。かたや慰安婦はゼロ、性的接触は皆無といい、一方は性奴隷／慰安婦１万２７１８人、強姦殺害５１６４人というのである。 　どちらが正しいにしても、こんなバカなことがあるのだろうか。ごく普通に取材をすればこんな違いが起こるわけがない。故意でないなら、どちらかの取材に致命的な欠陥があるとしか考えようがない。 　平成10年７月、ラク氏一行が日本政府に補償を求めるために再来日した。待ってましたとばかりに朝日新聞は、「旧日本軍被害の補償求め来日」「パプアニューギニア民間代表団」という三段見出しで次のように報じる。 「当時の日本軍の食料不足を背景に、少しずつ被害状況が明らかになってきた」とし、「少なくとも７７４８人が殺され、１万６１６１人の女性が慰安婦とされた。さらに２３８８人が人肉食の被害にあったという」と。 　さらに一行の帰国に際しても、朝日は社会面の真ん中に五段分の囲み記事で報じる念の入れようであった（８月３日付夕刊）。 　「南太平洋の声届かず」とタテに大きな活字、ヨコには「戦後補償求め３カ国から来日」「外務省に『生き証人信じて』」と書いている。 　３カ国というのはパプアニューギニアのほかに、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦のことである。そして、「際立ったのが、パプアニューギニアで進んでいる被害調査の最新データだった。犠牲者と生存者、遺族合わせて被害者が約９万5000人にのぽり、人肉食の被害が二千三百余人、約6500人が強姦殺人……として驚くべき具体的な数字を次々と提示して、政府側に補償を迫った」とする。 　国会議員の仲介で政府との会合が実現したが、外務省、内閣外政審議室、アジア女性基金の反応は『いまひとつだったといい、引率役の高木健一弁護士が「人肉食など日本軍が記録するはずがないじゃないか」と反論したことなどを報じている。 　高木健一弁護士といえば朝日新聞同様、「従軍慰安婦」問題で大活躍したお馴染みのご仁である。 　紙面のトーンは明らかに補償を認めない日本政府が不当と言わんばかりである。大量の人肉食、強姦殺人などが事実かどうかという視点などまるっきりない。日本側のウラ付け調査をする気など、はじめからなかったに違いない。 ■ 日本側の反論 […]

《韓国政府、北「陰の存在」幹部出席に驚きの声》 2014.10.28 読売新聞 　【ソウル＝豊浦潤一】２８日の日本政府代表団との会談に、北朝鮮の特別調査委員会委員長を務める国家安全保衛部の徐大河（ソデハ）氏が姿を見せたことに、韓国政府からは驚きの声が上がっている。 　国家安全保衛部は、反体制活動の監視・取り締まりなどを行う秘密警察。同部副部長の肩書を持つ徐氏の出席について、韓国政府関係者は２８日、本紙の取材に、「保衛部は本来、『陰の存在』。幹部が外国との公式会談に姿を見せること自体、きわめて異例で、日本側への配慮では」と指摘した。 　同関係者はさらに、徐氏がこの日、軍服姿で会談に現れたことにも着目。「日本側が『拉致被害者の調査は、軍の協力がなければ進まない』と考えていることを見越した上での対応ではないか。軍服姿は、国家レベルで調査に臨んでいることをアピールするためだろう」と分析した。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141028-OYT1T50123.html

《ウクライナ議会選、親欧州派が勝利宣言》 2014.10.27 読売新聞 　【キエフ＝田村雄】ウクライナ議会（４５０議席）選挙は２６日、投票が締め切られ、即日開票された。 　主要な調査機関による共同出口調査によると、親欧州派のポロシェンコ大統領の新党「ポロシェンコ連合」が得票率２３％で第１党となる勢い。連立相手として有力なヤツェニュク首相の新党「国民戦線」も２１・３％で続き、親欧州派が圧勝する見通しとなった。 　ポロシェンコ氏は２６日、調査結果を受けて首都キエフで記者会見し、「有権者の４分の３以上が欧州への統合と、（東部を巡る）私の和平路線を支持した」と述べ、事実上の勝利宣言を行った。 　ポロシェンコ氏は、国民戦線など親欧州派の各政党と連立を組んで政権基盤を固めたうえ、欧州への統合を加速させ、ウクライナ東部の安定化も進めたい考え。２７日に連立協議に着手する方針を示した。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20141027-OYT1T50029.html

《正恩氏は足首手術…粛清「第２段階」５０人銃殺》 2014.10.28 読売新聞 　【ソウル＝中川孝之】韓国の情報機関・国家情報院は２８日、国会議員に対し、非公開で北朝鮮情勢を報告し、９月上旬に動静報道が途絶えていた金正恩（キムジョンウン）第１書記が左足首にできた嚢腫の除去手術を受けていたと明らかにした。 　現在は回復に向かっているが、医師からは「再発の可能性がある」と診断されているという。 　報告を受けた議員によると、正恩氏は今年５月、左くるぶし付近に嚢腫ができて筋肉も損傷したため、激しい痛みに苦しんだ。足首付近で起こる神経障害で、欧州から医師を招いて手術を受けた。 　また、正恩氏は昨年末に政権ナンバー２の張成沢（チャンソンテク）氏を処刑して以降、張氏に近い幹部らを処刑する「第２段階」の粛清を進めている。今年に入り、党幹部ら１０人余を含め、約５０人が銃殺された。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20141028-OYT1T50121.html

「いま中国では、『日本でタダで生活する方法』といった類いの本が売れていると聞く」落合信彦 — 《移民を受け入れれば大量の中国人を日本人の税金で養うことに》 2014.10.28 NEWSポストセブン 　作家の落合信彦氏は、8月にイタリア、フランス、オーストリアに滞在し、ヨーロッパの危機的な状況に直面した。今から22年前、フランスの国民戦線党首だったジャン＝マリー・ル・ペン氏は「日本が少しでも気を緩めると移民に占拠されますよ」と警告していた。落合氏が指摘する。 　＊　＊　＊ 　日本では、いよいよ労働者が不足しているから移民を受け入れるべきだという議論が政府内で活発化している。 　 　だが、それは日本文化を崩壊させ、日本が日本でなくなってしまう危険性を孕んだ政策であることを、政治家たちはどれだけ認識しているのだろうか。 　 　アメリカは移民を受け入れることで発展したではないか、という人もいるだろう。しかし、いまやアメリカでも本当に優秀な人材は来なくなり、エクアドルやホンジュラスといった国々からただ食い扶持を求めるだけの不法移民が増えているのが現実だ。 　彼らは子供をテキサスやニューメキシコの国境沿いまで送り込む。兵士も警察も子供相手には発砲できないことを分かっているから、まず子供をアメリカに不法入国させるのだ。そうして、あとからその両親や家族が入り込むという算段だ。オバマがそれを黙認することで、どんどん国力が低下している。 　 　しかも、アメリカやイギリスをはじめ世界各国で、移民たちがイスラム過激派に転身し、テロ行為に走るということが相次いでいる。 　 　こうした事態は、対岸の火事ではない。いま中国では、『日本でタダで生活する方法』といった類いの本が売れていると聞く。日本に来て生活保護を受ける方法などが事細かに解説されているというのだ。移民を受け入れれば、大量の中国人を日本人の税金で養うことになるだろう。 　 　私がヨーロッパで目撃した現実を、恐らく日本の政治家たちは知りもしない。ガイドに任せっきりの外遊ばかりでは、その国の本当の姿や人々の本音など、分かるはずがない。現実から乖離した議論だけで移民受け入れが決まるとすれば、あまりにも危険である。 　 　そういえばル・ペンはインタビューの際、こんなことも言っていた。 　 「あなたは日本人だ。日本人には日本の国家というものがある。これが世界を面白くしている。国家のボーダーを取りやめて、一緒になろう、仲良くやりましょうなんて、そんなのは子供のそら言だ」 　いまの日本に突き刺さる卓見である。 ※SAPIO2014年11月号 http://www.news-postseven.com/archives/20141028_284076.html

出生率が2.0を超えるフランスでは、3～5歳児がほぼ全て公立の「保育学校」に通い無料です。見習うべきだと考えます。 — 《新しい保育制度　保育認定されても待機児童になる可能性が高い》 2014.10.28 NEWSポストセブン 　待機児童解消や保育の質の向上などを目的として、2015年4月から実施される新しい保育制度「子ども・子育て支援新制度」。この制度により何が変わるのか？　また、問題点とは？　保育の問題に詳しいジャーナリストの猪熊弘子氏がリポートする。 　＊　＊　＊ 　親が働いている時の子供の預け先として、認可保育園のほか、新制度では幼稚園と保育園の機能を合わせた「認定こども園」がある。さらに、今は「認可外保育施設」である「小規模保育所」なども市区町村の認可保育施設になる。 　そのため、来年4月に入園を希望する人は、そういった新たな認可施設もすべて役所に申し込むことになるのだが、ここで問題は、認可外保育所の中には、東京都の「認証保育所」のように、新制度には入らないままのところもあることだ。 　そういった保育所には今まで通り、親が直接、園に申し込む必要がある。親は預けたい園が新制度に入るか入らないかを知っておく必要があるのだが、まだ入るかどうかが決まっていない園もあり、「保活」中の親にとっては、困った状況にあるのだ。 　いちばん大きく変わるのは、新制度の下で運営される施設に子供を預ける時に、「介護保険制度」の「介護認定」のような「保育認定（正式には支給認定）」を受けなければならなくなることだ。 　保育認定は、下表のように、子供の年齢や利用目的によって3区分5パターンに分けられる。1号（3～5才の幼稚園児相当）、2号（3～5才の保育園児相当）、3号（0～2才の保育園児相当）の年齢別3区分に加え、2号・3号は、親の働く時間によって「短時間」（1日8時間まで）「標準時間」（１日11時間まで）の2種類がある。 　ここで、特に問題があるのは「短時間」認定の人だ。1か月に最低48～64時間（自治体が決定）以上、120時間未満働いていれば「短時間」認定を受けられ、保育園に子供を預けることが認められる。しかし、保育園が足りない地域では、働く時間の長い「標準時間」の人が優先されるため、「短時間」の人は待機児になる可能性が高い。保育認定を受けられても、実際に保育園に預けられるかどうかは別問題なのだ。 　保育認定の等級が決まった後で、前回説明したように、役所が「ポイント」にしたがって入園できる施設を調整し、入園できるかどうかの通知が保護者に届く――いわば、親は保活で2段階のふるいにかけられることになるわけだ。しかし、保育認定をした時点で、行政はその人が保育を必要としていることを認めたことになるはずで、にもかかわらず保育園に入れないというのは、すでに制度は“破綻”をきたした状態と言えないだろうか。 ※女性セブン2014年11月6日号 http://www.news-postseven.com/archives/20141028_284076.html

「子供の声」を騒音と捉える国に未来はありません。 — 《「子供の声」を騒音の対象外にすべきか　東京都、条例改正の検討を開始》 2014.10.10 The Huffington Post 和田千才 東京都は騒音規制について定めた「環境確保条例」について、現在は規制対象となっている子供の声を除外するかどうかの検討を始めた。東京都環境局の担当者はハフポスト日本版の取材に対し「被害の実情を踏まえ、規制の対象から子供の声を除外するか、基準を緩めるなどの対応を検討する」と述べた。 現在の環境確保条例では、子供の声は騒音規制の対象外とされていないため、基準を超える騒音であれば規制の対象とされる。そのため、子供の声への苦情が訴訟に発展するケースもあり、施設の利用時間を制限したり、公園の一部の使用を制限する仮処分を受けたりする事例があった。 しかし、都議からは「子供の声が騒音とされるのはおかしい」という異論があり、ドイツで子供の声を騒音規制の対象から除外している事例も指摘されている。これを受けて都は、都内62の市区町村に対しアンケートを実施。個人の住宅などへの苦情ではなく、保育園や幼稚園・学校などの施設における子供の声について苦情があったかどうかを聞いたところ、42の自治体から、1年間で1〜6件ほど苦情が寄せられていたとの回答があった。 東京都の担当者は「実際に被害にあっている人もいる。一方、待機児童対策などで保育施設の建設を急ぐ声も聞かれる。バランスを踏まえて検討を行いたい」と述べた。 騒音に対する基準は、場所柄や時間帯によって細かく定められている。東京都は実際に条例の運営を行う区市とも連携して、検討を進めるとしている。 http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/09/voice-of-children-noise-environmental-regulations_n_5963116.html

中国の「三戦（輿論戦、法律戦、心理戦）」への対抗策。「ハードな能力を犠牲にしてソフトな対策で問題が解決するということはない」「能力だけがあっても、ノンキネティックな分野での決意が欠如していれば、結局、紛争には負けてしまう」。 — 《中国の「三戦」に立ち向かう方法　「戦わずして勝つ」戦法を封じ込めるための37の提言》 2014.10.24 JBpress 福田潤一 前回「アジアの地政学を一変させるロシアのINF条約違反」と前々回「中国が開発する超音速ミサイルの脅威」は、主にミサイルの問題を中心に中国を念頭に置いた抑止と防衛の議論を展開したが、今回は若干趣向を変え、こうしたハードな軍事力に関する議論とは別の観点からの対中対抗策を巡る議論を取り上げたい。 　それは中国のいわゆる「三戦（輿論戦、法律戦、心理戦）」への対抗策についてである。 　中国が、ハードな軍事力を中心とするキネティック（kinetic：動的）な能力ばかりではなく、ソフトな宣伝戦やプロパガンダといったノンキネティック（non-kinetic：非動的）な取り組みも強化しつつあることは、つとに強調されている。 　そこで今回は、こうした中国のノンキネティックな攻勢の代表例として「三戦」の問題を取り上げ、それがいかに国際秩序の根本的な基盤に挑戦し、日本をはじめとする周辺国の利益を損なうものであるかを指摘すると共に、日米およびその他の諸国がこれに対していかなる対抗策を採るべきかについて言及したい。 ■ 「三戦」は人民解放軍の公式な方針 　海洋進出をはじめとする中国の対外的な拡張姿勢を支える、ハードな軍事力に拠らない（＝ノンキネティックな）攻撃手段として注目されているのが、「三戦（three warfares）」への取り組みである。 　ヘリテージ財団のD・チェン（Dean Cheng）上級研究員によれば、「三戦」とは次のように説明される。 （1）輿論戦（Public Opinion Warfare / Media Warfare） 　輿論戦とは、報道機関を含む様々なメディアを用いて、他者の認識と姿勢に長期的な影響を与えることを意図した持続的活動である。輿論戦の目的は友好的な雰囲気を醸成し、国内および国外における大衆の支持を生み出し、敵の戦闘意欲を削ぎ、その情勢評価を変化させることである。 （2）法律戦（Legal Warfare） 　法律戦とは、敵の行動を不法なものだと主張しながら、自国の行動を合法的なものだと正当化することを目指す法的主張を伴う活動である。自国の立場を法的に正当化することで、敵および中立な第三者の間に敵の行動に対する疑念を作り出し、自国の立場への支持を拡大することがその目的である。 （3）心理戦（Psychological Warfare） 　心理戦とは、外交的圧力、噂、虚偽の情報の流布などを通じて敵国内で敵の指導層への疑念や反感を作り出し、敵の意思決定能力に影響を与えたり、攪乱したりすることを意図した活動である。その目的は敵から迅速かつ効果的な意思決定能力を奪うことにある。 　こうした「三戦」の考え方は、ハードな軍事力の存在を誇示しつつも、本質的にはそれを実際には使用することなく敵の自壊を誘発するという点において、「戦わずして勝つ」という『孫子の兵法』の思想と平仄が合っている。ゆえに、中国において「三戦」への取り組みが重視されるのは、伝統からして当然と言うべきなのである。 　実際、「三戦」の考え方は、2003年12月に中国人民解放軍の政治工作条例に採用され、人民解放軍の公式な方針となっている。また、2008年の『国防白書』には、「軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させる」との記述もあり、中国がノンキネティックな分野の闘争を、キネティックな分野の闘争と一体のものとして見ていることが窺える。 　中国はこの「三戦」を活用することで、日米を含め中国の周辺国がこれまで正統な均衡（legitimate equilibrium）と考えてきた国際秩序の現状を、長時間をかけて徐々に浸食することを意図しているものと考えられる。 　そこで以下では、特にその傾向が尖鋭な形で表れる、海洋安全保障の問題に焦点を当てて、中国の「三戦」の実態に注目してみたい。 ■ 中国の「三戦」の実態：海洋安全保障問題における輿論戦 　「三戦」の概念は理論的にはあらゆる紛争に適用可能と思われるが、本質的にはこれは軍事闘争を支えるための工作活動である。その観点からは、キネティックおよびノンキネティックな活動の間の連関が顕著な、海洋安全保障問題に注目することが適切だと考えられる。 　中国は過去、既に「三戦」に該当する行動を海洋安保の問題で数多く採ってきている。まず、輿論戦について言えば、2001年の「EP-3事件」や、2009年の「インペッカブル号事件」等での対応がまず挙げられる。 （「EP-3事件」：中国の海南島沖約104キロメートルの上空で米国のEP-3電子偵察機と中国のJ-8II戦闘機が衝突し、EP-3が海南島に不時着し、米国の機体と乗員が拘束された事件） （「インペッカブル号事件」：米国の音響測定艦インペッカブルが中国の海南島沖約80キロメートルの公海上を航行中に海軍艦や巡視船、漁船等を含む5隻の中国側艦船から進行妨害のハラスメントを受けた事件） 　EP-3事件においては、中国は米軍機が中国の領海外の公海上を飛行していたのにもかかわらず、この問題を米国による挑発的な軍事偵察の結果だとし、米国の「覇権主義」を非難対象として謝罪を求めた。米国はUNCLOS（国連海洋法条約）上、公海上の飛行への制約は受けないとして、そのような要求を受け入れることはなかったものの、最終的には機体と人員の返還のために「深刻な哀悼の意（very sorry）」を表明せざるを得なかった。 　インペッカブル号事件も米艦がUNCLOS上、通航に支障のない中国領海外を航行していたにもかかわらず、中国のEEZ（排他的経済水域）内での同意を得ない軍事調査は禁じられているとして、米側に非があるとの非難が中国側から行われた。米側はこの事件でもUNCLOSに基づかない批判を受け入れることはなかったが、中国はこれを機会にEEZ内での他国の軍事行動は禁じられているという独自のUNCLOS上の解釈に基づく主張を強めるようになり、周辺国との軋轢が増す結果に繋がった。 ■ 法律戦と心理戦 　法律戦について言えば、中国はそれを領域主権の主張と、上記の通り、EEZ内での他国の軍事活動を阻止する目的で実践している。 　まず領域主権の主張について言えば、中国は日本の尖閣諸島や南シナ海における島々の主権を主張しているが、いずれも近代国際法に基づく根拠が乏しく、対外的な説得力に乏しい。そこで中国は1992年に「領海法」を制定し、まず国内法で規定することで法的正当化を図り、次に南シナ海における「九段線」の主張を「歴史的水域」として正当化しようとするなど、繰り返し自己の主張を法的に正当化しようと試みている。 　また、中国は法律戦をEEZ内での他国の軍事活動を巡る対立でも展開している。UNCLOSはEEZ内における他国の軍事活動については何ら言及しておらず、加盟国の多数派の解釈はEEZ内の軍事活動は禁じられていないとするものだが、中国はUNCLOS第58条第3項に定める沿岸国の権利・義務への「妥当な考慮」を理由に、EEZ内で他国が軍事活動を行う際には自国の許可が必要であると主張しており、タイなどいくつかの国がこれに賛同する姿勢を示している。 　心理戦については、中国は2010年の尖閣沖漁船衝突事件や、2012年のスカボロー礁を巡るフィリピンとの対決の際に、相手に圧力をかける手段として利用している。 　例えば、尖閣諸島沖の事件においては、中国は中国に滞在する4人の日本企業駐在員を拘束すると共に、レアアースを巡る対日輸出規制等を通じて、日本政府に心理的圧力をかけた。この結果かどうかはともかく、日本政府は那覇地検による中国人船長の起訴猶予・釈放を了とする形でこの問題を決着させている。なお、続く2012年の尖閣「国有化」の際には、中国は反日デモを活用することで日本製品不買運動などの圧力をかけている。 　南シナ海のスカボロー礁を巡る対立においても、心理戦が活用されている。この事件は、フィリピンが領有を主張するスカボロー礁内部で密漁をしていた中国漁船が発見されたことをきっかけに、中国が巡視船を派遣し、両国間での睨みあいが生じ、最終的にはフィリピン側が同礁から事実上締め出されたというものである。この際、中国はバナナ等のフィリピン産の果物の対中輸出を検疫強化の名目で制限する措置を採り、フィリピン側に心理的圧力をかけている。 ■ 中国の「三戦」の試みを座視することはできない 　上記のような、海洋安全保障問題に係る中国の「三戦」の取り組みからは、物理的な力の存在を背景としつつも、それを現実には使用することなく、戦わずして相手を屈服させながら、現状を徐々に自身に有利なものとへと修正していこうとする（＝サラミ戦術）中国の意図を感じ取ることができるであろう。 　幸いにして、中国の「三戦」は、特に法律戦の面において中国が希望するほどの成果はまだ挙げていないように感じられる。しかし、他方で今後、アジア地域における中国の経済的存在感はますます強まることが見込まれるため、特に他国に対する経済的な圧力を伴う心理戦の効果は無視できなくなるとも考えられる。 […]

小坪慎也 行橋市議会議員より。重要な仕事です。 — 【拡散希望】「在日特権・外国人特権」の公的証明～外国人のみ税金が安く生活が楽。 （ソース不定とは言われません。） http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou/ ネットで散々、語られる「在日特権・外国人特権」ですが、公的に、法的に証明された例はほとんどないのが実態です。 相当な規模・金額で、この証明を完成させました。 「ソース不定とは言われません。」という点が味噌です。 「外国人のみが、税金が安い」証明になります。 少し難解な書き方になっていますが（ベースが対国会議員向けの資料ため）衝撃的な内容だと思います。 法的な裏付け・報道があるため、ネットの大きな武器になると考えております。 ゆえに、ソース不定とは言われません。 本日は、資料の再掲をもって「中間まとめ」となすと共に、ターゲットにしたものが何か、また本活動を通じて感じたことを書きます。 是非、拡散をお願いします。 情報の周知こそが、大きな武器になり、実効性ある「打撃」になります。 【拡散希望】「在日特権・外国人特権」の公的証明～外国人のみ税金が安く生活が楽。 （ソース不定とは言われません。） http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou/

この様な共産党独裁政権の支配する国との友好や経済協力など、恥ずべき事でしかありません。 — 《中国の「大後退」》 2014.10.27 夏業良 中国共産党の指導部は10月20～23日に、1つのテーマを中心とする全体会議を開いた。「法の支配（法治）」がそれだ。 　だが、最近、中国の人気ソーシャルメディア「微信（ウィーチャット）」の複数のグループが、香港での抗議活動を支持する中国人活動家が50人近く逮捕されたと伝えている。 　一方で、香港のデモや人権活動、法の支配を支持する著者の書籍の出版や販売を禁止する官命について伝える人たちもいる。このことは、政治の近代化という明示された目標に対する政府の決意の信憑性に大きな疑問を投げかける。 ■ 「法治」をテーマとした全体会議の前に起きていたこと 　書籍の出版・販売を禁止された著者の1人が、2012年に「ミルトン・フリードマン自由賞」を受賞した茅于軾氏だ。 　茅氏の著作が禁止されたのは、これが初めてではない。2003年には、1989年の天安門広場でのデモに参加し、その民主化運動が大虐殺で終わった学生たちを無罪とすることを政府に求める嘆願書に署名した後、同氏の著作が発禁となった。 　中国は多くの場合、検閲の正式公示を出すことさえしない。政府機関からのものと理解される、出版社あての「匿名」電話一本で事足りる。筆者自身の著作でもいくつかの項目が正式な説明もなしに削除されたし、定期刊行物や新聞に寄せたコラムや解説でも、一部のフレーズやセンテンス、パラグラフがよく削られた。 　やはり尊敬されている論客で84歳の余英時氏も、香港の抗議活動を支持しているために、厳しい立場に立たされている。米アイビーリーグの複数の大学で教鞭をとった余氏は50年以上にわたって、共産党を批判する著作をたくさん記してきた。 　余氏はその著作で、中国の伝統的な文化と古典的な哲学を批判し、西側の学術的な伝統に基づく普遍的価値観を推奨してきた。同氏の著作は現代の政治問題に直接言及していないが、中国政府はそれらを共産党支配に対する批判と見なし、ひいては社会の安定を害するものと考えている。 　そして、慎重にして良識的な学者で中国憲法学会の副会長を務める張千帆氏がいる。 　政治分析に対する張氏の穏健なアプローチ――北京大学で同僚だったころ、同氏は現政権に対して過度に軽蔑的だとして、筆者の立場を批判することがあった――からすると、政府の標的としては、張氏はいくらか意外な人物だった。 　張氏は、香港の抗議を支持する多くの同輩（筆者を含む）の決断に反対している。1989年当時のように、政府が暴力的な抑圧に訴えることを恐れてのことだ。そう考えると、張氏の著作の発禁はきっと、抗議活動に対する同氏の見解ではなく、同氏の憲法研究が持つ意味合いが理由なのだろう。 　それと比べると全く意外ではなかったのが、この10年間、いわゆる「微妙な」問題の多くに関与してきた著名活動家、人権運動家の郭玉閃氏が最近逮捕された一件だ。例えば2012年、同氏は世界的に有名な盲目の活動家、陳光誠氏が自宅軟禁から脱出するのを助けるうえで重要な役割を担った。脱出劇は中国にとって国際的な大恥だった。 　とはいえ、今月の全体会議の直前にあたった郭氏の逮捕のタイミングは、ことが法の支配に及んだ時の共産党の誠意の欠如を浮き彫りにしている。 ■ 反体制派に対する忌むべき処遇 　国内外にいる中国の反体制派の扱いは、忌まわしいものだ。彼らは罪とされる行為で投獄されるか、あるいは、中国の家族の元を訪れるのを禁止される。時として、それは20年、30年に及ぶこともある。 　これは、声高に反共産党を掲げる人だけの運命ではない。学者や研究者――元プリンストン大学教授のペリー・リンク氏やコロンビア大学のアンドリュー・ネイサン教授、チベットの近代史を専門とする著述家兼歴史家の李江琳氏ら――のみならず、ビジネスマンでさえ、中国へ帰国することを禁じられている。 　中国で人権運動に共感したり、共産党の立場に相反する見解を表明したりするだけで、ビザの発給を拒否されたり、ビザを取り消されたりするのだ。 　中国市民は、その政治的信念にかかわらず、自由に母国を出たり入ったりできるべきだ。それを正当化する法的な理由もなくこの権利を奪うことは、近代の国際的規範に明白に違反している。 ■ 経済的には中国を前進させようとしている習主席だが・・・ 　習近平国家主席の前例のない汚職撲滅運動は、法の支配に基づく、より透明な制度への移行を象徴するはずだった。 　しかし、実際は、これまでに粛清された政府関係者は皆、習主席の政敵であり、この取り組み全体が同氏の権力基盤を固める役目を果たしてきた。 　この二枚舌は、現在中国で繰り広げられているに対する締め付けにもはっきり見て取れる。習氏は、中国を経済的に前進させようとする一方で、政治的には後ろへ引っ張っているように見える。 ■ 夏業良（Xia Yeliang）北京大学の元経済学教授、現在は米ケイトー研究所の客員研究員 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42058