吉田康一郎blog

《「イスラム国」掃討に５３億ドル　中露への優位維持に装備調達費拡充　米国防予算案、７・８％の増　２年ぶりの増額要求》 2015.02.03 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】米国防総省は２日、２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）の国防予算案を発表した。戦費を除く人件費や調達費などの基本予算は、要求ベースで前年度比７・８％増の５３４３億ドル（約６３兆円）。 　増額要求は１４会計年度以来２年ぶり。予算案の柱は（１）アジア太平洋地域での「リバランス」（再均衡）戦略の維持（２）欧州と中東の安定への関与維持（３）イスラム過激主義への対抗（４）技術革新－などとした。 　対テロでは、基本予算と別枠の「国外作戦経費」として、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の掃討作戦に総額５３億ドルを計上。このうち１３億ドルは、イラク軍とシリアの穏健な反体制派に対する装備と訓練に充当される。 　ただ、国外作戦経費全体では、アフガニスタン駐留米軍の縮小を踏まえ、前年度比２０・７％減の５０９億ドルとなった。 　リバランスの関連では、中国やロシアに対する米軍の優位を維持するため、装備の調達費を同１９・１％増の１０７７億ドルとし、ステルス戦闘機Ｆ３５の購入数を、前年度の３８機から５７機に大幅に増やすなど、主要項目を上積みした。 　ウクライナ情勢を踏まえ、欧州の同盟国との協力を強化するため約８億ドルを盛り込んだ。 　同時に、軍事的な優位性を維持、強化するための技術革新関連予算として、同９・９％増、６９８億ドル研究開発・試験評価費を計上した。 　国防予算案は、議会が課し１３年３月に発動された、国防支出の強制削減に基づく支出上限４９９０億ドルを上回っており、この点をめぐる与野党の調整が今後の焦点となる。 http://www.sankei.com/world/news/150203/wor1502030031-n1.html

「増え続けるアジアの国防費支出に占める中国の割合は１０年には２８％だったのが、１４年までに３８％に増えたと指摘。中国は国防分野で多岐にわたる技術革新を進め、中国の軍拡による懸念がさらに増大している」 — 《中国の国防費、アジアの４割占める　英シンクタンク「軍拡の懸念さらに増大」と報告書》 2015.02.11 産経新聞 　【ロンドン＝内藤泰朗】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１１日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２０１５」を発表した。増え続けるアジアの国防費支出に占める中国の割合は１０年には２８％だったのが、１４年までに３８％に増えたと指摘。中国は国防分野で多岐にわたる技術革新を進め、中国の軍拡による懸念がさらに増大しているとの見方を示した。 　報告書は、アジア太平洋地域で、天然資源の防衛や領有権の主張、海上の自由な航行権確保のため、特に海軍力の増強が進められていると紹介した。アジアにおける国防費は１０年から１４年にかけて２７％増大したと推計され、中国が最大の支出国であるとした。 　また、ロシアが昨年、ウクライナのクリミア半島を軍事的、非軍事的手段を絡めた手口を使って併合した手法に中国が学んでいると分析し、日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）で、正規軍が関与せず、武力行使には至らない「グレーゾーン事態」の発生に懸念を抱いていると強調した。 　一方、米国は中国に対抗し、衛星測位システムへの依存を見直すなど、兵器システムの脆弱性の解消を図っていると分析した。 　欧米諸国は、ロシアがクリミア併合後もウクライナ東部で情勢を不安定化させているほか、中東でのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の伸長などで「冷戦終結後最大の危機にさらされている」との見方を示した。 http://www.sankei.com/world/news/150211/wor1502110052-n1.html

《ＩＳＩＳ関連のアカウントが多数ダウン、ハッカー集団の標的に》 2015.02.11 CNN ロンドン イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の関連サイトに対してハッカー集団「アノニマス」が攻撃を予告していた問題で、標的とされたツイッターやフェイスブックなどの大量のアカウントが、ダウンしたり閉鎖されたりしていることが分かった。 標的とされたのはツイッターのアカウント約８００件とフェイスブックのアカウント１２件、電子メールアドレス５０件あまり。 フェイスブックはアノニマスが列挙したアカウント１２件のうち１１件について、規定違反があったため閉鎖したと説明している。ツイッターは取材に応じていない。 アノニマスは先月ユーチューブに投稿したビデオ声明で、ＩＳＩＳのウェブサイトやソーシャルメディアネットワークを洗い出してダウンさせると宣言していた。 ６日に新たに投稿したビデオではＩＳＩＳに対し、「お前たちはウイルスであり、我々は治療薬だ。インターネットは我々のもの」と公言している。 アノニマスが名指ししたツイッターのアカウントを調べたところ、ほとんどは閉鎖されたという告知が表示されるか、つながらない状態だった。 アノニマスは政府機関や企業などのウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けとされる悪名高いハッカー集団。１２人が殺害されたフランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件を受け、「テロリストに宣戦を布告する」とする声明を１月に出していた。 www.cnn.co.jp/tech/35060250.html

《「建国記念の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ》 　「建国記念の日」は、「建国をしのび、国を愛する心を養う」という趣旨のもとに、国民一人一人が、今日の我が国に至るまでの古からの先人の努力に思いをはせ、さらなる国の発展を願う国民の祝日であります。 　我が国は、四季折々の豊かな自然に恵まれ、長い歴史を経て、諸外国に誇れる日本固有の文化や伝統を育んできました。五穀豊穣を祈り、田畑をともに耕し、水を分かち合い、乏しきは補い合う、麗しい社会を築いてまいりました。知恵と創意工夫により、自然に向き合い、自然との調和を図りながら、科学技術の発展をはじめ、様々な分野において、人類の営みに大きく貢献してきました。 　災害や戦争など苦難の時もありましたが、いつの時代にあっても、先人たちは、勇気と希望をもって、新しい時代を切り開いてきました。国民一人一人のたゆまぬ努力により、戦後の焼け野原から立ち上がり、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を貴ぶ国柄を育ててきました。今日の我が国の発展は、先人たちが幾多の国難を乗り越えた礎の上にあります。 　こうした先人の努力に思いを致しつつ、この尊い平和と繁栄を次の世代に引き継いでまいります。 　そして、様々な環境の変化に適応していかなければ、この素晴らしい伝統を守り抜いていくこともできません。そのためにも、十年先、五十年先、そして百年先をも見据えた改革に、果断に取り組んでまいります。「建国記念の日」を迎えるに当たり、私はその決意を新たにしております。自信と誇りの持てる未来に向けて、共に歩みを進めてまいりましょう。 　「建国記念の日」が、我が国のこれまでの歩みを振り返りつつ先人の努力に感謝し、さらなる日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望いたします。 平成27年2月11日 内閣総理大臣　安倍　晋三 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150211message.html

慰安婦「女子挺身隊」強制連行性奴隷記事捏造の植村隆・元朝日新聞記者、「私は捏造記者ではない」と提訴乱発。敗訴すれば、それもまた嘘の捏造であったという事になります。 — 《「私は捏造記者ではない」　元朝日記者が櫻井よしこ氏ら提訴 2015.02.10 産経新聞 　元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏（５６）が１０日、週刊誌などで記事を「捏造」と書かれて名誉を損なったとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や新潮社など出版社３社に計１６５０万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求め、札幌地裁に提訴した。 　訴状によると、植村氏が朝日新聞記者時代の平成３年に韓国の元慰安婦の証言を取り上げた記事を「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする櫻井氏の記事が週刊新潮（昨年４月１７日号）など３誌や櫻井氏のオフィシャルサイトに掲載された。植村氏は札幌市内で記者会見を開き「私は捏造記者ではない。不当なバッシングには屈しない。事態を変えるには司法の力が必要だ」と訴えた。植村氏は１月にも文芸春秋などを相手取り、同様の訴訟を東京地裁に起こしている。 http://www.sankei.com/affairs/news/150210/afr1502100025-n1.html — （参考） 朝日新聞１９９１年８月１１日 執筆者　植村隆 　日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺（てい）身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。 　尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。（中略）女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。ニ、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。女性は「春子」（仮名）と日本名を付けられた。一番年上の女性が日本語を話し、将校の相手をしていた。残りの四人が一般の兵士ニ、三百人を受け持ち、毎日三、四人の相手をさせられたという。「監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思いつづけた」という。また週に一回は軍医の検診があった。数ヶ月働かされたが、逃げることができ、戦後になってソウルへ戻った。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けながら、暮らしている。

真宗大谷派が「慰安婦性奴隷」など反日偏向展を実施。 — 《真宗大谷派の人権ギャラリー展に漂う日本〝断罪〟史観　日朝・日韓関係テーマで日本の加害性のみ強調、なぜか拉致問題は無視》 2015.01.30 産経新聞 　京都を代表する寺院の一つ、真宗大谷派の本山・東本願寺（京都市下京区）で開催されている「人権週間ギャラリー展」をめぐり、有識者から「日本の加害性のみが強調され、偏っている」との指摘が上がっている。豊臣秀吉の朝鮮出兵（文禄・慶長の役）の展示で民衆を日本に「拉致連行」したことを取り上げ、慰安婦問題のパネルには「性奴隷」の文言も登場する。しかし、人権週間にちなみながら、現在の日本にとって最も重要な人権問題といえる北朝鮮による拉致問題には一切触れていないのだ。主催者は「大谷派と関係あるものを中心に取り上げた。スペースもかなり絞ってこうなった」と説明するが…。（大竹直樹） ■ ３２０万人の大教団…門徒も疑問視…「日本ばかりが悪者に」 　ＪＲ京都駅の中央口から歩いて１０分。瓦ぶきの屋根の付いた土塀が見えてきた。東本願寺の境内を囲っている「築地（ついじ）塀」だ。京都三大門の一つ、御影（ごえい）堂門の近くに掲げられたポスターに目がとまった。 　《原子力発電に依存しない社会の実現にむけて》 　真宗大谷派は平成２４年２月、６５人の僧侶で構成する宗議会を開いて全原発の運転停止と廃炉を求める決議案を可決している。 　真宗大谷派の門徒数は約３２０万人。大阪府内に住む門徒の６０代男性は「最近、特に政治色が強くなってきた。いろんな考えの門徒がいるのに、仏教教団が政治的なメッセージを発することに違和感を覚える」と疑問視する。 　この門徒が「日本ばかりが悪者になっている」と嘆くのが、境内で２月２日まで開かれている「人権週間ギャラリー展　誠信交隣を願って－日朝・日韓関係の歴史と現在」だ。 ■ 民衆を日本に「拉致連行」 　ギャラリー展は「古代・中世の日朝・日韓関係と豊臣秀吉の侵略戦争」から始まる。 　中世になると、《日本からは「日本国王使」とよばれた使節がたびたび朝鮮王朝の首都漢城（いまのソウル）を訪問し、仏典の集大成である「大蔵経」を始めとする仏教経典や仏具、仏画、そして高級繊維製品などをもらってかえる》ようになったとパンフレットにある。 　事実の一面には違いないが、日本が一方的に教えをこう上下関係だったような印象を受ける。記述は豊臣秀吉の朝鮮出兵（文禄・慶長の役）の頃になると一変する。パンフレットの文言にはこうある。 　《豊後臼杵の安養寺の僧・慶念（きょうねん）も動員されて朝鮮半島にわたった一人でした。かれはその間のことを『朝鮮日々記（にっぴき）』として記録していました。この書は戦場の悲惨な光景、無辜の民衆を日本に拉致連行する日本の商人たちや財宝を奪い尽くす武士たちの姿をありありとのべています》 　《この戦争の中でも残酷をきわめたものは「鼻削ぎ」でした。この行為は日本軍に反抗する朝鮮の兵士や民衆に対する刑罰として行われました》 　門徒の男性は「日本だけが一方的に朝鮮の人々をかどわかしたような書き方だ」と訴える。 　主催者側の真宗大谷派解放運動推進本部の本部委員は「私たちの国が一体どういうことをしてきたか。どのように自己批判をする中で次の交流につなげていくか。お互いに『あんたんところ、こんなことしているではないか』というばかりではならない」と話す。 　麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は、朝鮮出兵の拉致連行をめぐる記述について「有田焼の生みの親で知られる朝鮮出身の李参平ら陶工は『連れて行ってくれ』と言って付いてきた。李朝は朝鮮の人々にとっても異民族で、李朝の支配が過酷だということで民衆には不満も相当あった。同じ民族であろうが、他の民族であろうが、穏やかな統治をしてくれる支配者を望む人もいた」と指摘する。 　そのうえで「（記述は）ひたすら朝鮮半島は日本にとって学ぶ対象で、その都度、日本は悪いことをしてきたという内容といえる。一方的な日本側の加害者史観だ」と批判する。 ■ パネルに「性奴隷」の文言 　《女性たちには、居住の自由、外出の自由、自由廃業の自由、拒否する自由が認められておらず、実態として「性奴隷」の状態でした》 　《民間業者の「慰安所」であっても、戦場への「慰安婦」の輸送、女性たちの性病検査などの管理には日本軍が直接的に関わっていました》 　《第２次世界大戦以前、同様の施設の設置と管理に軍隊が関与したのはナチス政権下のドイツを除き他に例がありません》 　慰安婦問題を取り上げたパネルにはこんな文言が並ぶ。「性奴隷」という表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、頻繁に使われ、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像にも登場する。しかし、日本軍が何十万人もの女性を強制連行したという虚偽の話がきっかけとなっており、今は日本政府も「不適切な表現」との見解を示している。 　八木教授は「『関与』というあいまいな表現を使いながら、軍が直接関わったようなニュアンスだ。しかし、間接的な関与ということで責任を取られるのであれば、役所の出入り業者が問題を起こしたときも役所自体が責任を取られるのか」と疑問を呈する。 　主催者側の本部委員に疑問をぶつけると、「仮に東本願寺に出入りする業者がセクハラを起こせば、私たちのハラスメント防止委員会で審議する」と強調し、「軍の内規を読むと、割と積極的に関与していたかなと思う」と続けた。 ■ 高校無償化対象外を猛批判 　《高等学校無償化を朝鮮高級学校に適用しない措置は、排外主義を増幅させ、閉塞した社会をつくることにつながりかねません》 　ギャラリー展のパンフレット巻末には真宗大谷派の宗務総長（当時）が２２年３月に発表したコメントが掲載されている。 　宗務総長（同）はコメントの中で《私たちは在日朝鮮人の歴史と、現在もかかえる問題を軽視してはなりません》とも強調する。 　ただ、朝鮮学校が高校授業料無償化の対象外となった背景には、北朝鮮による拉致問題が大きく影響していることも忘れてはならない。 　無償化を適用しない方針を表明した下村博文文部科学相（当時）は２４年１２月、「拉致問題に進展がなく、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）と密接な関係にあることなどから現時点では国民の理解が得られない」と述べた。一般公募の約３万件の意見でも、無償化対象にしない方針への賛成が反対を上回っている。 　主催者側の本部委員に、日本が現在抱える最大の人権問題は拉致問題であり、無償化の対象外となった背景にはそうした事情もある－と伝えた。しかし、本部委員は「それは分からない。拉致問題の報復としてこれ（無償化対象外）があるということか」と話した。 　ギャラリー展ではやはり拉致問題については一切触れられていない。 ■ 拉致被害者苦悩の〝声〟には… 　展示内容は、京都造形芸術大客員教授、京大人文科学研究所教授、多民族共生人権教育センター事務局次長の３人が監修している。 　本部委員は人権ギャラリー展について「どの時代においても大谷派との交流の中で、監修した方も交流の中で取り上げている」と説明する。戦場に派遣された「従軍僧」や朝鮮半島での別院開設といった「朝鮮開教」など「大谷派が戦争中に起こした歴史」（本部委員）があり、展示は「大谷派と関係あるものを中心に取り上げた」という。 　多くの門徒の中にも、拉致被害者と関係のある人はいるはずだ。にもかかわらず、なぜ、拉致問題には一切触れられていないのか。 　本部委員は「大谷派の中にもいるかもしれないが、交流はできていない」と釈明する。申し入れもないため、門徒に関係者がいるか調査の予定もないという。そしてこうも言う。 　「（展示）スペースもかなり絞ってこうなった」「拉致被害者に関するものも取り上げるという余裕がなかったということだ」 　会場には、ヘイトスピーチ（憎悪表現）や朝鮮学校の高校無償化対象外について、複数枚のパネルが展示されていた。拉致問題に割くスペースの「余裕」がないとは思えなかった。 　特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は「宗教という本来の目的から考えると、一方に偏ったやり方はどう考えてもおかしい。日朝の問題についての展示なら、拉致をされた人たちの苦しみを救済するのは宗教者として当然ではないか。少なくともパネルを出さないのはいかがなものか」と話す。 　八木教授も「拉致こそ人権問題の最たるもの。展示はバランスを欠いている」と指摘する。 　ギャラリー展には、収骨や参拝に来た門徒のほか、京都観光の韓国人やイスラム教徒の団体もガイドを伴って見学に訪れるという。東本願寺を訪れた外国人観光客らに、世界に誇る精神的遺産といえる浄土真宗の宗祖、親鸞（１１７３～１２６２年）の教え、思想が広がるのは喜ばしい。 　ただ、ギャラリー展では、平穏な生活を突然奪われ、日本から拉致された人々の苦悩の〝声〟にも、耳を傾けてほしかった。 http://www.sankei.com/west/news/150130/wst1501300004-n1.html

《国会内衛視に武器携行　衆院がテロ対策検討》 2015.02.11 産経新聞 　衆院が国会敷地内でのテロや不審者侵入などに対する警備態勢を強化するため、国会内の警備にあたる衛視に武器の携帯・使用を認める検討に入ったことが１０日、分かった。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に絡む連続テロ事件を受けて町村信孝衆院議長が林幹雄議院運営委員長らに早期に対策を検討するよう指示していた。 　自民、公明両党の衆院議運委理事は１０日、国会内で会合を開き、衆院警務部や国会周辺を警備する警察の担当者らから警備態勢の現状についてヒアリングした。 　会合では、国会議事堂に昨年１０月、不審者が侵入した事件を踏まえ、理事から「不審者が武器を持っていなかったからよかったが、衛視は丸腰だ。装備も検討すべきだ」との意見が出され、今後検討することを決めた。各門にいる衛視には防護用の盾や相手の動きを封じ込める「さすまた」が用意されている。また、衛視は規定により捕縄や警笛を所持している。しかし、警察官が持っているような警棒や拳銃などの武器は身につけていない。 　カナダの首都オタワで昨年１０月、連邦議事堂での銃乱射事件が発生したほか、「イスラム国」も日本をテロの標的に名指ししており、日本国内のテロ対策強化は急務となっている。 　国会法により、国会議事堂周辺は警察官が、敷地内を衛視が警備に当たっている。警察官が敷地内に入る場合、議長や事務総長らの許可が必要で、警察との連携も引き続き検討課題となっている。 http://www.sankei.com/politics/news/150211/plt1502110003-n1.html

《日本がサンドバッグから脱するとき》 2015.02.09 iRONNA 『Voice』 2015年3月号 ケント・ギルバート ■ 韓国はプロパガンダ戦略が下手 　今年1月16日付『産経新聞』の一面に「『慰安婦小説』米浸透を画策」という驚くべきニュースが報道されました。「20万人の強制連行された韓国人慰安婦の悲劇」について書かれた米国人作家による小説『Daughters of the Dragon（竜の娘たち）』を韓国系の団体が売り込む活動を展開している、というのです。さらに『ニューヨーク・タイムズ』の書評ページには本書の広告まで掲載されました。 　米国では、こうしたプロパガンダ作品が話題になる伝統があります。アメリカ同時多発テロ事件へのジョージ・W・ブッシュ政権の対応を批判したマイケル・ムーア監督の『華氏911』のようなドキュメンタリー作品や、オリヴァー・ストーン監督がケネディ大統領の暗殺の真相として描いた映画『JFK』が有名ですね。こうした作品に共通するのは、歴史に精通していない制作者が自らの思い込みを作品に当てはめている点です。しかし、アマゾンで何百ものレビューが書かれ、大部分が4つ星と5つ星の評価をされています。もちろん言論の自由があるので、公開中止や作者が弾圧を受けることはありません。 　『竜の娘たち』についていうと、韓国系団体による過度の売り込みにより小説のプロモーションとしては成功したといえるでしょう。しかし、作品内容の信憑性がない以上、徐々に話題は薄れていくのではないでしょうか。韓国はこうしたプロパガンダ戦略が下手な気がします。その点では、中国のほうがしたたかで狡猾だと思いますね。 　では、日本はこうした反日プロパガンダに対して、ただ手をこまねいているだけでよいのでしょうか。むろんいけません。対策の一つは、外電の力を利用することです。具体的には、この小説の従軍慰安婦に関する認識がいかにデタラメで事実誤認に基づくものであるかを証明するような記事を、たとえば『産経新聞』に掲載し、それをロイター通信などに拾ってもらう。内閣府にも外電担当がいますし、日本に好意的な外国人は必ずいます。このように、海外メディアの力を借りながら日本の主張を発信していくことが大切です。先ほど例に出た『JFK』公開時は、新聞のレビューや論説に史実の誤りを指摘する文章が目に留まりました。同じ事に日本メディアが取り組めばいいのです。 　ここで、忘れてはならない情報をお伝えしましょう。日本の代表的な英字新聞『ジャパン・タイムズ』のことです。あの天下の『朝日新聞』さえ「慰安婦の強制連行はなかった」と認めたのに、『ジャパン・タイムズ』はいまだに「慰安婦問題を引き起こしたのは日本のせい」の一点張りです。極左とでもいうべきか、まったく日本側の立場を取材して書かない。もはや読む気が失せますが、『ジャパン・タイムズ』が海外から見ると、「日本の声」として判断されてしまう。この現実から目を背けてはいけません。 　映画といえば、アンジェリーナ・ジョリー監督の『アンブロークン』も昨年末に米国で公開され（1月末日段階で日本での公開は未定）、反日的な内容が含まれていることが話題を呼んでいます。1936年、ベルリン五輪の陸上5000mに出場し、太平洋戦争で日本軍の捕虜となったルイス・ザンペリーニ氏の半生を描いた作品です。同氏が捕虜収容所で看守の日本兵に虐待を受けるシーンが、正しくない歴史認識のもとに描かれています。この場合は、日本政府がムキになって反論してもアメリカは無視するでしょう。自国の軍隊に関わる話だからです。 　私はこの作品のレビューをたくさん読みましたが、幸い日本が悪い、憎い、許せないという方向には進んでいません。ほんの一場面、事実無根の日本軍による悪行を描いているだけで、そこまで深刻に抗議するほどではないでしょう。むしろ、アンジェリーナ・ジョリーがこの騒動で日本のファンを失い、ほかの彼女の作品の評判まで落としてしまったと思います。そちらのほうが残念ですね。 　万が一、この作品によって日米の国民感情が過剰に煽られることがあれば、そのときは日本が誇るスポークスマン――たとえば渡辺謙さんのようなハリウッド俳優をPR役に立てて、日本のポジティブな印象を出すべきでしょう。政府が関与する問題ではありません。私も何かしてあげたいですが、残念ながら米国では無名ですからね……。 ■ 有罪が証明されるまでは無罪 　正直にいうと、昔は私も戦時中、日本軍が韓国人女性を強制連行したと信じていました。深い根拠があったわけではありません。新聞の報道や関連書籍のストーリーを漠然と正しいと思い込み、わざわざ事実を確認するまでに至らなかったのです。「約20万人の被害者数は多すぎないか」とは思いましたが、日本軍が悪行を働いていたという先入観が働き、慰安婦の強制連行を疑ったことはありませんでした。 　昨年8月に、『朝日新聞』が慰安婦問題の誤報を特集した記事を目にして衝撃を受けました。それから私は自戒を込めて、日本人が外に向けてきちんと反論できるよう手助けがしたい、と決意したのです。 　慰安婦自体は、あらゆる戦争において例外なく存在します。戦後の日本や韓国にも、米兵を相手にした慰安婦が働いていました。ドイツやイタリアでも同様です。そもそも「慰安婦は必要なのか」という問いに女性の人権の観点から応えれば、答えは“NO”でしょう。しかし、善悪を抜きにして「戦争に慰安婦あり」というのはいまも昔も変わらぬ世の習いです。日本だけが責められる理由は何もありません。 　日本の慰安婦問題の唯一の争点は「日本軍が本人の意思に反して女性を強制連行し、性奴隷としたのかどうか」にあります。 　1942年に日本軍によって占領されたインドネシアでは、軍令を無視した一部の日本軍人がオランダ人女性を「性奴隷」にしました（白馬事件）。この件に関しては明白な証拠があり、当事者は日本軍でも処罰され、戦後はBC級戦犯として有罪になっています。ところが韓国においては1991年になって初めて名乗り出た元慰安婦数名の証言だけで、客観的証拠は一件もありません。 　民主主義国家には「推定無罪」の原則があります。「有罪が証明されるまでは無罪」なのです。 　最近、私がブログに翻訳を掲載したところ大好評を得た米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、テキサス州と韓国を比較検証した論文を書いています。論文内でヨン氏は、両者の興味深い共通点を挙げています。一つは、かつて独立国だったテキサスが1845年、アメリカ合衆国に自発的に編入された経過と、独立国だった韓国が1910年の日韓併合を通じて自発的に日本と併合した経緯とよく似ているという点。もう一つは、テキサス人と韓国人はそろって 感情的である点です（たとえ感情があっても、内に溜め込みすぎて過労死してしまう日本人とは大違いですね）。 　ヨン氏の論文を翻訳したブログ記事には、2万5000人以上の「いいね！」が押され、たくさんの人にシェアされました。慰安婦問題の嘘を周知するのにかなり役立ったと思います。この誌上を借りて、ヨン氏に深く御礼申し上げます。 ■ IWG調査の誤算 　今年に入り、もう一つ驚いた新聞記事があります。米国で最もリベラルな新聞『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』がそろって「20万人という従軍慰安婦の数字はありえない」と記したことです。いまや強制連行20万人説を主張しているのは韓国人だけです。『朝日新聞』の慰安婦をめぐる記事は、韓国の新聞でも見開きで紹介されました。人びとの感情を焚き付け、日本政府からカネをふんだくれると皮算用していた人たちはともかく、純粋な感情で騙された韓国人の皆さんには謝罪すべきでしょう。 　日本政府は慰安婦の強制連行の存在を一度も認めていません。「河野談話」も同様です。それは過去に多くの歴史学者が調査しても、有力な証拠が何一つ見つかっていないからです。いまだに「強制連行された慰安婦が性奴隷にされた」と言い張るような人たちは、IWG（The Nazi War Crimes and Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group）の報告書を読めばいい。間違ってはならないのは、IWGの調査はけっして合衆国政府の意向で行なわれたものではなく、米国の抗日華人ロビー団体による圧力のもとに実施されたということです。要するに、日本のアラ探しをするために反日中国人が焚き付けて調査を敢行したのです。日本の戦争犯罪資料を調べるために、米国納税者の約3000万ドルを費やし、移民局やFBI、CIAなど、全米の省庁を巻き込む大調査となりました。 　ところが、IWGは慰安婦強制連行の証拠を何一つ見つけられなかったのです！　この調査報告は2007年4月、米議会に提出されましたが、抗日華人ロビー団体が望んでいた結果ではなかったので、とくに話題にはなりませんでした。それでも「強制連行された慰安婦が性奴隷にされた」と断言する人びとの思考回路がまったく理解できません。 ■ 中国と韓国は戦勝国ではない 　最近はアメリカ人も少しずつ、一部の韓国人が非理性的に日本を叩いている構造に気付いてきました。昨年、韓国で朴槿惠大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴されました。どう対応すべきか尋ねてきた『産経新聞』の記者に対して、私は「何もしなくていい」と答えました。拘束されて日本に帰れない支局長はお気の毒ですが、とりあえず彼が殺されることはありません。それならば、しばらく放っておいて韓国当局の愚かな振る舞いを世界に晒したほうがいいのです。 　私が中国と韓国を見て理解に苦しむのは、両国が第二次世界大戦における戦勝国だと自称することです。そもそも、この二国は戦争に参加していません。朝鮮半島は日本の一部でしたから韓国という国家は戦争中に存在しません。いま韓国人と呼ばれる人たちの先祖は、日本人として敗戦の日を迎えたのです。そして現在の中国（中華人民共和国）を支配する中国共産党は背後からゲリラ活動をしていただけで、実際に日本と戦ったのは国民党です。しかし国民党は、日本に対しては負けてばかりで、第二次世界大戦後に再開した国共内戦では共産党にも敗北し、中国大陸を追われました。はっきりいって、世界の歴史を見て、日本に勝ったのは米国だけです。彼らが日本戦に関係する「記念日」を祝う権利がどこにあるのでしょうか。 　韓国は戦後、独立国として日本と日韓基本条約を結び、莫大な額の賠償金も得たわけです。国際法の約束として、条約に調印した。つまり結論が出た以上はもう二度と蒸し返さないのが当然です。そもそも、父親である朴正熙大統領の大きな功績を踏みにじり、世界中に恥を晒し続ける朴槿惠大統領は何を考えているのでしょうか。 ■ やられたら「やり返せ」 　日本人に求められるのは、もっと積極的に各国に対して自らの主張を訴えることです。日本は戦争の責任を重く受け止め、謝罪ばかりしていますが、そもそも世界を見渡して、日本のほかに謝罪をした国がありますか。たしかにドイツはユダヤ人の虐殺に対して謝罪しましたが、これは当然です。しかし英国が植民地化したインド、香港に対して謝罪した話は聞いたことがありません。 　では、なぜ日本にだけ謝罪を求めるのか。端的にいって、弱々しく見えるからです。日本は世界から見ると叩きやすいサンドバッグなのです。この状態から脱するには、憲法を改正して「竹島に手を出すな」「尖閣諸島に近づくな」「小笠原近辺でサンゴ礁を不法乱獲したら、砲撃して沈没させるぞ」と宣言しなければなりません。 […]

《「法定利率」を５％から３％に…民法改正要綱案》 2015.02.10 読売新聞 　法相の諮問機関「法制審議会」の民法部会が１０日、民法の債権に関する規定を抜本的に見直す要綱案を決定した。 　民法に「約款」に関するルールを新設することなどを打ち出した。２４日の法制審総会で法相に答申する予定。 　民法の債権に関する条文の抜本改正は、１８９６年の民法制定以来、初めて。要綱案には、飲食店での未払い金（ツケ）の時効期間延長など約２００の見直し項目が盛り込まれており、約款以外の項目は、昨年８月にまとまっていた。法務省は一連の見直し内容を反映した民法改正案を今国会に提出する。 　これまで民法には約款に関する規定がなく、約款が契約内容として有効と認められる要件があいまいなままとなっている。インターネット通販などでは、消費者が約款を十分理解しないまま商品を購入し、届いた商品に不満があっても、約款で返品が認められないなどのトラブルが相次いでいた。 　これまでも不当な内容の約款は裁判で無効とされてきたが、要綱案は、消費者保護の立場を強化する観点から、民法を見直すことにした。約款が有効と認められるには、〈１〉企業と消費者の間で、約款を契約内容とすることで合意する〈２〉企業が約款を契約内容とすることをあらかじめ表示する――のいずれかを満たす必要があるとした。ネット通販の場合であれば、企業は契約成立前の段階で、消費者に約款を読んだうえで同意するむねをクリックしてもらうなどの手続きが必要になる見込み。 　消費者の利益を一方的に害する内容の約款は認めないことや、約款の変更は消費者にとって利益になる場合に限ることなども打ち出した。 　法制審議会の民法部会は２００９年から民法の見直しを検討しており、昨年８月、約款以外の約２００項目を見直した。未払い金の債権消滅の時効期間について、飲食代（１年）、弁護士費用（２年）、病院の診療費（３年）を５年に延長することなどが柱だ。 　見直しでは、賠償金に上乗せする遅延利息などに適用される法定利率（５％）が市場金利に比べて高すぎる現状を踏まえ、３％に引き下げたうえで、市場金利の実勢を踏まえて３年ごとに見直す変動制を導入する。 　賃貸住宅契約では、借り主が経年変化による物件の原状回復義務を負わないことや、大家による敷金返還規定を明記する。安易に銀行融資の保証人となった第三者が、多額の借金返済を求められて生活破綻に追い込まれないよう、公証人が保証意思を確認することも義務づける。 　◆民法改正要綱案のポイント 　▽病院や飲食店での未払い金の債権が無効になる時効期間を原則５年にする 　▽契約で特に金利を定めなかった場合に適用される「法定利率」を５％から３％に引き下げ、３年ごとに見直す 　▽融資の際に安易に第三者が保証人とならないよう、公証人による意思確認を義務づける 　▽賃貸住宅契約で、借り主が経年変化による物件の原状回復義務を負わないルールや、敷金返還規定を明記する 　▽消費者の利益を一方的に害する約款は無効とすることを明記する http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150210-OYT1T50141.html

《新ＯＤＡ「国益確保」明記、非軍事支援を明文化》 2015.02.10 読売新聞 　政府は１０日午前の閣議で、政府開発援助（ＯＤＡ）大綱を改定し、新たなＯＤＡなどの指針を定めた「開発協力大綱」を決定した。 　国際貢献の視点に加えて日本独自の外交政策に沿った戦略的な活用をより重視するとし、「国益の確保」を初めて明記した。ＯＤＡを軍事的用途に使うことは引き続き禁じる一方、軍隊の活動でも、災害救助など非軍事分野は支援する方針を明文化した。 　ＯＤＡに関する大綱の改定は２００３年８月以来、１１年半ぶり。岸田外相は閣議後の記者会見で、「新大綱の下でより戦略的な開発協力を推進し、国際社会の平和と安定、繁栄により一層貢献していく考えだ」と強調した。 　新大綱では、日本の平和と安全の維持や、安定した透明性の高い国際環境の実現といった「国益の確保に貢献する」ことを目指す。 www.yomiuri.co.jp/politics/20150210-OYT1T50064.html — 《開発協力大綱:「国益確保へ」ＯＤＡ拡大》 2015.02.10 毎日新聞 　政府は１０日、政府開発援助（ＯＤＡ）大綱を２００３年以来約１２年ぶりに改定し、「開発協力大綱」として閣議決定した。ＯＤＡ予算が減少を続ける中、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を踏まえ、支援の対象を従来より広げたのが特徴。新たな協力を通じて、日本の平和と安全や国際秩序の維持という「国益の確保に貢献する」と初めて明記した。その一環として、非軍事目的に限って他国軍への援助を認めるが、軍事目的への転用をどう防ぐかは課題として残ったままだ。 ◇ 他国軍支援、監視に課題 　政府のＯＤＡ予算（一般会計当初ベース）は１９９７年の１兆１６８７億円をピークに減少に転じ、２０１５年度予算案では５４２２億円とほぼ半減した。ＯＤＡ大綱から開発協力大綱に名称を変更したのは、これまでの手法にとらわれず、「日本の判断でより主体的に援助する」（外務省国際協力局）ためだ。民間企業や地方自治体と連携した開発協力も進める。 　国民所得が一定水準に達した「ＯＤＡ卒業国」に対し、各国の開発実態や負担能力に応じて協力する方針は、他国軍への援助と並ぶ今回の柱。具体的にはカリブ海のバルバドス、トリニダード・トバゴなどを想定している。将来の国連安全保障理事会常任理事国入りをにらみ、カリブ共同体（カリコム）との関係を強めたい政府の意図が透ける。この地域への関与を強める中国に対抗する狙いもある。 　一方、新大綱は「開発協力の軍事的用途や国際紛争助長への使用を回避する」という従来の原則を踏襲したうえで、「相手国の軍や軍籍を有する者」への非軍事目的の開発協力を容認した。海上警察活動への巡視艇供与や、災害救助の際の軍への物資提供などが該当する。 　これまでも０１年にセネガルの軍病院の改修を支援した例があり、外務省は「考え方はこれまでもあった」と方針転換ではないことを強調している。岸田文雄外相は１０日の記者会見で「紛争後の復旧や復興など非軍事目的の活動に軍が重要な役割を果たすようになってきた」と指摘。「（軍事的用途への使用回避の）原則に抵触するためできなかったことが、新大綱でできるようになるのではない」と述べた。 　これに関連し、新大綱は、相手国の軍事支出、大量破壊兵器やミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に注意することも盛り込んだ。政府は他国軍への支援について、実施前だけでなく実施後も定期的に現場を視察するなど監視を継続する方針だ。ただ、機密性の高い軍に提供した物資や資金の軍事転用を十分チェックできる保証はない。岸田氏は会見で「透明性を高める取り組みが重要だ」と述べたものの、具体策には言及しなかった。【高橋恵子】 http://mainichi.jp/select/news/20150211k0000m010100000c.html