吉田康一郎blog

《独立国かは「回答困難」　琉球王国で政府答弁書》 2015.03.06 産経新聞 　政府は６日の閣議で、かつての琉球王国が独立国だったかどうかについて「『琉球王国』をめぐる当時の状況が必ずしも明らかでなく、確定的なことを述べるのは困難」とする答弁書を決定した。社民党の照屋寛徳衆院議員（沖縄２区）の質問主意書に答えた。 　琉球王国が米国、フランスなどと結んだ条約を国際的な合意文書と位置付けるかどうかについては「日本国として締結した国際約束でなく、確定的なことを述べるのは困難」とした。 http://www.sankei.com/politics/news/150306/plt1503060023-n1.html

外務省ＨＰの記載内容の変更は、妥当です。 — 《韓国に“最後通告”　外務省ＨＰ表現変更　成熟した民主国家とは言えない現状》 2015.03.05 ZAKZAK 　朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。同省ホームページの、韓国に関する欄から「（日本と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除されたのだ。韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、日本の所管官庁が“認定”したともいえる。韓国政府は反発しているが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、およそ成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている。 　「（韓日は）自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」 　朴大統領は１日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套句だが、両国の認識には確実にズレが生じつつあるようだ。 　外務省ＨＰの記載内容が変更されたのは、世界の国・地域のデータなどをまとめた欄の中の、韓国に関するページだ。これまでの「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表記が、「我が国にとって最も重要な隣国」に改められた。 　夕刊フジの取材に、外務省は４日午後、「基礎データは定期的に改訂を行っており、今般、その一環として改訂を行った」と文書で回答した。変更の理由と時期などは「コメントすることは差し控える」として明かさなかったが、文章の改変は、先月から今月２日の間に行われたようだ。 　『韓国化する日本、日本化する韓国』（講談社）などの著書があり、日韓関係に詳しい新潟県立大学政策研究センターの浅羽祐樹准教授は「原稿で引用するため２月６日に外務省ＨＰを閲覧した際は、『自由と民主主義－』という表現があったが、３月２日の夕方に見たときには書き換えられていた」と証言し、こう続ける。 　「最近、官邸から発出される文書などでは『価値を共有』の文言が意図的に外されている。安倍晋三首相による官邸主導外交のもと、いずれは外務省も文言を統一してくるだろうと思っていた。（外務省が毎年発行している）外交青書からも『価値を共有』の表現は消えるだろう」 　実際、安倍首相は２月１２日の施政方針演説で、「基本的価値を共有する国々」の中に韓国を含めず、「最も重要な隣国」と述べるにとどめた。「基本的な価値や利益を共有する」と明言した２０１４年１月の演説と比べると、「日韓関係の局面が変わった」（浅羽氏）ことは明らかだ。 　昨年８月から出国禁止措置が続く加藤前支局長の問題は、韓国司法の特殊性や、「言論の自由」「報道の自由」すら保障されない社会の異様さを世界に知らしめた。もはや「基本的な価値」を共有しているとはとても言いがたい状況なのだ。浅羽氏が続ける。 　「外務省ＨＰから削除された『自由』『民主主義』『市場経済』のうち、日本政府が最も重く見ているのは『自由』の欠如だ。産経の前支局長の問題だけでなく、慰安婦に関する本が発売禁止になるなど、韓国はわれわれの社会とはあまりに異なっている。この結果、日本国民の間にも、韓国に対する『異質感』『ウンザリ感』が急速に広がっている」 　朴氏は１日の演説で、日本を「価値を共有する」と位置づけただけに、ほぼ同時期に“三くだり半”を食らったことで、メンツが丸つぶれになった格好だ。 　『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏からしてみれば、記載内容変更は最悪のタイミングだった。きっと、怒り心頭でカーッとなっているだろう」と分析する。 　《韓国外務省当局者は４日、『どのような経緯で（日本の外務省のＨＰが）修正されたのか、日本政府が説明しなければならない』との立場を表明した。聯合ニュースが伝えた》 　２月２７日には、ウェンディ・シャーマン米国務次官がワシントンでの講演で「指導者が旧敵国を非難することで国民の歓心を買うのは簡単だが、そのような挑発は機能停止を招くだけだ」と発言し、対日外交で慰安婦問題を蒸し返す朴氏や韓国を暗にたしなめた。 　日米両国からの諫言を、朴氏は重く受け止めるべきだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150305/frn1503051830011-n1.htm

《６９年製中国地図に「尖閣＝日本領」　外務省が公表へ》 2015.03.05 産経新聞 　自民党は５日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図のコピーを外務省に渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ（ＨＰ）などで公表する予定という。 　地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。 http://www.sankei.com/politics/news/150305/plt1503050046-n1.html

”USB Type-C”、これから急速に普及するそうです。—《これから世界を席巻する!? USB Type-Cを知る》2015.03.05 EETimes Max Maxfield USB前夜から歴代コネクタたちを偲びつつ：これから、世界を席巻であろう新しいコネクタ『USB Type-C』。USB前夜や歴代USBコネクタを振り返りながら、素晴らしいUSB Type-Cを紹介していこう。 USBに関する仕様を策定する団体USB Implementers Forum（USB-IF）が2015年CESにおいてUSB Type-Cを展示した。業界をリードする企業が2015年半ばにはUSB Type-C対応製品を市場投入すると期待されているからだ。この新しいUSB形式は非常に多くの利点を有しているので“皆が目を回す程に急速に普及する”と筆者は予測する。 （中略） 　USB Type-Cは幾つかの側面に特徴がある。コネクタ自体の物理的構造、大変に複雑な電力供給の仕組み、さらに、柔軟な新通信モードだ。 　24ピンコネクタから始めよう。これは小型である（高さ3mm、幅8mm）とともに頑強だ（1万回の定格挿抜回数）。 　USB Typ-Cのケーブルとコネクタの重要な特徴は次のようなものだ。 コネクタには（上下の）向きがない――どの向きからでも差し込み可能――“どの向きに差し込むのか？”を試しながら確かめるという無駄な動作が不要だ。コネクタは十分に小さく、何にでも使える――ワークステーション、タブレット、MP3プレーヤ、スマートフォン、デジタルカメラ、などなど。大半のUSBケーブルとは違って、Type-Cケーブルは両端に同じメス型コネクタを持つ――各コネクタは差し込まれると互いに“ネゴシエート”し、それぞれの役割を決めるという能力をもつ代物だ。この規格は20Gビット/秒に達するデータ帯域がサポートされ、さらに、他の非USBベンダー規格モードが利用しやすくなる――このような広帯域および高度モードを利用するには、後述する適合ケーブルが必要。この規格は高速充電用として100Wに達する電力供給が可能だ――後述の適合ケーブルを使用することにより一層高度な電力供給モードや高電力供給が可能。単純な電力供給とデータ伝送のモードではパッシブ（非インテリジェント）ケーブルが使用される。より高度なモードを利用するにはインテリジェントケーブルが必要だ。そのケーブルは電子IDを有し、それにより各ケーブルの処理可能な電力容量とデータ帯域がシステム内の他の要素に通知される。 （以下略） 写真：USB Type-Cコネクタ http://eetimes.jp/ee/articles/1503/05/news018.html

日本の「安全な」新幹線、世界で活躍してほしいものです。 — 《「日立」に完敗した中国「鉄道ビジネス」　海外各地でつまずき…メキシコでは「契約破棄」、タイでは「金利高い」》 2015.03.05 産経新聞 　国を挙げて海外での鉄道事業に力を入れている中国の“惨敗”がここにきて相次いでいる。イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道関連子会社２社の買収合戦に中国ＩＴ企業が名乗りを上げ、日立製作所と一騎打ちになったが、先月下旬にあえなく日立に敗北。昨年１１月には、中国の企業連合が約５０００億円で落札したメキシコ初の高速鉄道の建設契約が取り消されたうえ、プロジェクト自体が棚上げされるという不運にも見舞われた。また、中国が受注を狙っているインド高速鉄道についても、インドの閣外相が先月末に日本の新幹線採用の可能性に言及するなど、逆風が吹いている格好だ。低コストを売りに世界各国の鉄道事業への参画を目指している中国だが、つまずきが目立っている。 ■ 横やり買収表明も“惨敗” 　日立は２月２４日、伊防衛・航空大手フィンメカニカと鉄道関連事業の買収契約を結んだ。買収するのは傘下にある鉄道車両の製造メーカー「アンサルドブレダ」と、信号システム大手の「アンサルドＳＴＳ」。日立は同社の企業買収としては最大となる２５００億円を投じる。 　そもそも今回の買収案件は、昨夏にフィンメカニカが不振だった傘下の鉄道事業の売却を正式に表明したことに始まる。日立をはじめ欧米の有力企業などが買収の意向を示し、昨年１０月時点で日立と中国国有大手「中国北車」の２社に売却先を絞り込まれたとされる。 　その後、日本の技術力の高さや、有益な交渉条件などから、ほぼ日立の買収で決着するとみられていた。 　ところが、昨年１２月中旬に中国のハイテク企業、浙大網新（インシグマ）が買収に名乗りを上げ、交渉の行方がわからなくなる。インシグマは、買収を有利に進めるため、成都に本拠を構える建機メーカー、成都市新築路橋機械と買収方針で合意。アンサルドブレダの財務を評価するため、数週間の猶予をフィンメカニカに求めるなど、巻き返しに向け攻勢をかけていた。 　ただ、日本は安倍晋三首相が昨年１０月にイタリアを訪問した際、今回の買収に言及するなど、官民一体の交渉が奏功、中国勢を下したといえる。 　「われわれが買収できたのは、長いレンジで鉄道事業を展開していき、その国や地域に根ざしたものにするという基本的な経営姿勢が評価されたのではないか」 　日立の中西宏明会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう語り、中国勢の攻勢に苦労しながらも、日立という一企業のみならず、日本全体の信頼性が最終評価につながったとの見方を示した。 ■ 「メキシコ受注撤回」に補償求める 　中国の“鉄道ショック”は、昨年１１月にも起きていた。３日に、メキシコの高速鉄道建設をめぐり、中国の企業連合が、５０００億円という巨大プロジェクト落札にこぎつけながら、その後数日でメキシコ政府が建設契約を取り消す事態に陥ったのだ。 　入札にあたっては、鉄道事業で「世界３強」と称されるカナダのボンバルディアや独シーメンス、仏アルストムの３社のほか、三菱重工業も検討したとされるが、結果として入札したのは、落札した中国南車を中心とした企業連合だけだった。 　１社単独だったことから、中国企業とメキシコのペニャニエト政権との贈賄疑惑が浮上。原油安や財政難を抱えていたメキシコ政府が、計画そのものをいったん棚上げする事態になった。 　落札直後、中国は「高速鉄道の海外進出が実現した第一弾」と喜びに沸き返った。中国は昨年来、李克強首相が先頭に立ち、タイやオーストラリア、欧州、アフリカなどに中国の高速鉄道を売り込む「高速鉄道外交」を積極的に進めていた。それだけに、まさかの受注撤回、その後の計画棚上げに対する落胆ぶりは言うまでもない。中国側は激怒し、補償を求める騒ぎに拡大している。 　また、一部で中国が「有力」とささやかれるインドの高速鉄道も、先行きがより不透明になっている。インドのシンハ鉄道担当閣外相は２月２８日、高速鉄道建設計画に日本の新幹線を採用する可能性が高いかとの産経新聞の質問に「もちろんだ。モディ首相はとても関心を持っている」と述べた。 ■ タイでは融資条件で折り合いつかず 　一方、タイ紙バンコク・ポストなどによると、タイと中国が共同でタイに建設する鉄道事業について、中国からの資金の融資条件で折り合いが付かず、交渉が難航しているもようだ。タイ運輸省は中国が提示する金利が高すぎるとし、中国の融資だけに頼らず資金を調達する考えを示している。 　タイは昨年１２月、ラオス国境の東北部ノンカイ県から中部ラヨーン県マプタプットに至る７３４キロと、首都バンコクと中部サラブリ県ケンコイを結ぶ１３３キロの２路線について、中国と共同で建設事業を進めることで合意。１８年３月の完成を目指している。 　総事業費は推定３５００億～４０００億バーツ（約１兆２９１５億～１兆４７６０億円）とされ、全額を中国からの融資でまかなうことになっていた。タイと中国は、融資条件や事業内容などについて３度目の交渉を２月初旬に予定しており、今後の動きが注目されている。 　つまずきが目立つ中国の海外鉄道事業だが、年内をめどに国有大手の中国北車と中国南車が経営統合して新たな鉄道事業会社を設立。世界最大規模になり、虎視眈々と新興国市場開拓などを狙っている。政府を挙げてのインフラ輸出に一層力を入れてくるとみられている。 http://www.sankei.com/premium/news/150305/prm1503050010-n1.html

《【駐韓米大使襲撃】「米帝！」「訓練反対！」…血しぶき生々しく、朝食会は凄惨な場に》2015.03.05 産経新聞 　【ソウル支局】ソウルで５日朝に起きた駐韓米大使襲撃事件。会合に出席したリッパート米国大使（４２）の顔を刃物で切りつけた男は現場で「米帝（米国帝国主義）」「訓練反対」と叫んだ。大使のワイシャツやネクタイには血しぶきが飛散した。突然の凶行。韓国社会には衝撃が広がった。 　聯合ニュースなどによると、取り押さえられた襲撃犯は市民団体代表を自称するキム・ギジョン容疑者（５４）。 　目撃者によると、キム容疑者は大使の円卓に歩み寄りあいさつを求め、立ち上がった大使にいきなり切りつけた。男が「オバマ（米大統領）はなぜ変節したのか」などと叫ぶ声が聞こえたという。 　周囲にいた数人の男性らが飛びかかってキム容疑者を組み伏せる間も「訓練反対」などと叫んでいた。 　キム容疑者は襲撃前から会場内で、出席者から「様子が変だ」「正式な出席者なのか」と不審がられていた。 　現場は在韓米国大使館の向かいにある大型の会合施設。大使は講演のため出席し、最前列のテーブルで関係者と歓談している際に襲われた。 　大使が着いていた円卓の白いテーブルクロスには、飛び散った血痕が残っていた。 　切りつけられ出血した右ほおをハンカチで押さえながら建物の外まで数十メートル歩き、パトカーに乗り込んで病院へ向かった。足取りはしっかりしていたが、顔面は蒼白だった。 　出席者らは突然の事態にぼうぜんと立ち尽くした。出席者の６０代の女性は「歩いて出て行く大使の顔を見て流血に気付いた。どの程度のけがをされたのか…」と不安そうに話した。 写真：ソウル市内での会合に出席した際、男に襲われ負傷したリッパート駐韓米国大使＝５日（ＡＰ）※一部画像処理をしています http://www.sankei.com/world/news/150305/wor1503050030-n1.html

「大躍進政策や文化大革命、天安門事件、大気圏内核実験などによる犠牲者は、彼らが強弁する「南京大虐殺」の根拠なき人数と比べても、２ケタ違うと考えられている」「ところが、ＰＲＣの真の姿を報道する日本のメディアは珍しい」。Ｋ・ギルバート氏の指摘は正しい。私が指摘すると「右翼」と非難されましたが。 — 《【ニッポンの新常識】「ファシズム戦争」を続々引き起こしたＰＲＣ　ウソと金と暴力で世界を混乱　Ｋ・ギルバート氏》　 2015.03.04 ZAKZAK 　中華人民共和国（ＰＲＣ）の王毅外相が先月２３日、国連安全保障理事会の公開討論会合で、「反ファシズム戦争の歴史的事実があるにもかかわらず、まだ真実を認めず、過去の侵略の罪をごまかそうとする試みがある」と発言した。 　日本の吉川元偉（もとひで）国連大使は「日本は国連に加盟して以来、世界の平和と繁栄に貢献するさまざまな努力を行ってきた」と強調し、国際法順守の努力を重ねてきたことを訴えた。 　後に、王外相は「日本を標的にしたものではない」とのコメントを発表した。なるほど。確かに歴史的事実に照らせば、王外相の発言が最も当てはまる国は日本ではない。私が真っ先にイメージした国とは？ 　そう、ＰＲＣである。 　１９４９年の建国以来、中国共産党の１党独裁体制の下、ウイグル侵攻やチベット侵攻、内モンゴル粛清、朝鮮戦争、中印戦争など、「ファシズム戦争」を続々引き起こした。 　昨今は「過去の侵略の罪」をごまかそうと試みる一方で、日本やフィリピンなどへの侵略の野心は隠そうともしない。 　私は日本の伝統である謙遜や遠慮という文化が大好きだ。温和で非攻撃的、親切で寛大な点も高く評価している。だが、明白な攻撃意思を持ち、歴史を捏造するなど手段を選ばない相手にまで、日本的態度で接するのが得策とは思えない。 　そもそも、ＰＲＣは第２次世界大戦後、米国とソ連の思惑で生まれた。不幸な出自の貧しい国に手を差し伸べ、ＯＤＡ（政府開発援助）というミルクを飲ませ、甘やかせた継母が日本である。その子供が今、精神面は幼稚なまま、図体だけ巨大化した。継母を逆恨みし、ウソと金と暴力で世界を混乱させている。 　日米欧露は過去の過ちを反省し、今後の対応を話し合うべきだ。特に日本はＰＲＣの暴論・暴挙を傍観せず、歴史的事実を証拠に基づいて積極的に発信すべきだ。国連で人権関連の議案をどんどん提出しても面白い。拒否権連発で、世の中を乱す真犯人は孤立する。 　大体、日本人はＰＲＣの歴史を知らなさすぎる。前述した以外に、大躍進政策や文化大革命、天安門事件、大気圏内核実験などによる犠牲者は、彼らが強弁する「南京大虐殺」の根拠なき人数と比べても、２ケタ違うと考えられている。 　近年も、法輪功弾圧と移植臓器供給の関係や、巨額の不正蓄財を家族とともに海外に移し、国の崩壊に備える「裸官」の存在など、信じがたい醜聞は後を絶たない。王外相の発言は、自国批判が真の目的かもしれない。 　ところが、ＰＲＣの真の姿を報道する日本のメディアは珍しい。今日の連載に初見の言葉があった人も多いはずだ。これでは「陰謀説」がささやかれるのも無理はない。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150304/dms1503041140003-n1.htm

「フランクリン・ルーズベルト大統領は第２次世界大戦への参戦を望んでいた。しかし、米世論はそれを許さなかった。だからこそ彼は日本を執拗に挑発し、真珠湾の先制攻撃へと追い込んだ。米国人も日本人も彼にだまされたのだ。そして今でも、だまされたままの国民が日米双方に多い」。米国の保守層では、この様に考える人が増えています。 — 《【ニッポンの新常識】「自称平和運動家」は“平和ボケ”　無責任な発言や行動を軽蔑する　Ｋ・ギルバート氏》　 2015.02.25 ZAKZAK 　日本の「自称平和運動家」が皮肉のつもりで、「米国人は戦争が好きだから…」などと言うことがある。完全に「平和ボケ」である。無知と曲解にあきれるしかない。 　彼らが愛してやまない日本国憲法第９条は、強すぎた旧日本軍にＧＨＱ（連合国総司令部）が科した宮刑（きゅうけい＝去勢する刑罰）である。後に過ちが修正されて自衛隊が創設されたが、国の規模に比べると人員が少ない。自衛官の知人が１人もいない日本人は多いと思う。 　加えて、日本は軍事に関する教育や報道に偏向がある。だから米国人の方が軍隊や戦争を身近に感じていることは確実だ。 　私の父と伯父は朝鮮戦争時に徴兵され、２０代の数年を軍人として過ごした。父が最前線に派遣され、戦死していたら私はこの世に生まれていない。 　私自身は軍隊を経験していないが、１８歳の時に徴兵の登録を行った。抽選結果と戦況次第では、１９７１年に宣教師として初来日する代わりに、兵士としてベトナム戦争に参加していた。 　戦死、あるいは手や足を失って帰還した先輩は何人もいた。ジャングルで戦う自分の姿は想像できなかったが、「もし、抽選で選ばれたら、精いっぱい戦うしかない」と考えていた。 　２４歳の時には、沖縄の在日米軍嘉手納基地に半年間住んだ経験がある。義弟は陸軍に入り３年間は沖縄勤務だった。現在も親戚には複数の現役軍人がいる。友人や、その子供が軍人になったケースは数えきれない。 　つまり米国人にとって軍隊とは、家族や友人の集合体なのだ。戦争になれば家族や友人が戦地に赴き、悲惨な体験をしたり、死ぬかもしれない。米国人が戦争を好きになれるはずがない。 　例えば、フランクリン・ルーズベルト大統領は第２次世界大戦への参戦を望んでいた。しかし、米世論はそれを許さなかった。だからこそ彼は日本を執拗に挑発し、真珠湾の先制攻撃へと追い込んだ。米国人も日本人も彼にだまされたのだ。そして今でも、だまされたままの国民が日米双方に多い。 　ところで軍人とは、祖国や国民を守るためなら自分の命を危険にさらす覚悟を持った、尊い存在である。だから米国人は誰もが軍人を尊敬し、感謝する。子供たちは単純にカッコいいと憧れる。 　ところが、日本の「自称平和運動家」には、自衛官や在日米軍軍人への尊敬や感謝がない。自衛隊と在日米軍がなければ、日本に敵意と侵略意思を抱く某国は、明日にも空爆や海岸線侵攻を始めるかもしれない。 　自分たちの生活が軍隊の抑止力で守られている現実を「自称平和運動家」は認めない。彼らの言動が日本を危機にさらし、他国を利する行為だと理解できないのか。いや、それこそが彼らの真の狙いだと疑っている。 　私は「自称平和運動家」の無責任な発言や行動を軽蔑し、激しく非難する。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150225/dms1502251140003-n1.htm

《【沖縄が危ない】結果に困惑の沖縄メディアは論点すり替え　与那国島の「自衛隊誘致」住民投票》 2015.03.04 ZAKZAK 　日本最西端の島、与那国島（沖縄県与那国町）で２月２２日、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が行われ、「賛成」が約６割の得票で「反対」を下した。島に配備される沿岸監視部隊は、中国の軍用機や艦船の動向を早期に察知する上で重要な役割を果たす。配備は日本の安全保障に不可欠だ。 　そもそも、一自治体の住民投票で国の安全保障を問うのは地方自治の枠を超え、妥当ではない。住民投票は配備反対派が主導したのだ。 　過去の町長選では、配備推進派が連勝した。「現状では勝てない」と判断した反対派は、強引に条例を制定し、中学生と永住外国人にまで投票権者の枠を広げた。 　さらに、島に設置予定の沿岸監視レーダーが出す電磁波が「住民の健康をむしばむ」などと科学的裏付けがない主張も展開し、町民の不安をあおった。 　それでも結果は、町民の良識が勝利した。困惑したのは、米軍や自衛隊に批判的な報道で知られる沖縄のマスコミだった。投票結果を報じた記事や社説は「町民にとって生き残りを賭けた窮余の一策」（沖縄タイムス）、「結果をもって、計画が町民の全面的な信認を得たとまでは言えないだろう」（琉球新報）などと強調した。 　深刻な過疎化に悩む町民が経済的に追い詰められ、やむを得ず配備に賛成したかのようなイメージづくりに腐心した。 　確かに、自衛隊員の移住は、町で経済活性化のカンフル剤として期待されている側面がある。しかし、与那国島は、中国が虎視眈々と狙う尖閣諸島とは約１５０キロしか離れていない。日本の国境線を実力行使で変更しようとする横暴な隣国の姿に、多くの町民が身の危険を感じている。決して経済だけを考慮して配備に賛成したわけではない。 　町議会の糸数健一議長は「自衛隊で島おこしなんて、みじんも考えていない。国防が第一だ」と、マスコミの一面的な見方を否定する。 　与那国町議会は沖縄が日本に復帰した翌年（１９７３年）の時点で、すでに自衛隊誘致を決議していた。島からわずか約１１０キロ先にある台湾と中国の有事を懸念したためだった。 　決議では「住民の不安動揺」を訴えており「島の活性化のため配備をお願いします」などとは一言も書いていない。町が自衛隊誘致に踏み切った根本的な理由は４０年前から「中国の脅威」だった。 　住民投票の結果を経済だけで説明しようとする沖縄マスコミの論調は、巧妙な論点のすり替えだ。反基地の大義名分のもと、沖縄に迫る中国の野望から県民の目をそらそうという意図が感じられ、要警戒である。 ■ 仲新城誠（なかあらしろ・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150304/dms1503041550006-n1.htm

《国内景気、全国的に「底入れ」　帝国データ２月調査》 2015.03.04 産経新聞 　帝国データバンクが４日発表した２月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ、５０が「良い」と「悪い」の分かれ目）は前月比１．２ポイント増の４５．１となり、２カ月連続で改善した。 　円安を背景に自動車の輸出拡大が関連業種に波及したほか、中国の旧正月「春節」で訪日旅行者が増え、小売りや旅館・ホテルが上向いた。また、エネルギー価格の下落が企業のコスト負担を軽くし、設備投資の意欲改善につながった。景気ＤＩは１１カ月ぶりに全１０地域で上向いた。 　同社は「国内景気はエネルギー価格低下や円安の好影響で消費税率引き上げ後の悪化傾向から脱し、底入れした」と分析している。 　今後の見通しについても緩やかに改善する方向だ。ただ、同社は「夏以降に新たな景気対策が打ち出されなければ横ばいで推移する」とも指摘している。 　調査は２月１６～２８日に実施。全国の１万５９３社が協力した。 http://www.sankei.com/economy/news/150304/ecn1503040052-n1.html