吉田康一郎blog

多くの日本国民が目覚め始めました。—《「自衛隊」世論調査…７５％が戦争の危険性感じる　中国への警戒、北朝鮮を逆転》2015.03.08 産経新聞 　７日発表の内閣府世論調査では、自衛隊の増強を求める回答が２９．９％と平成２４年１月の前回調査から５．１ポイント急増した。回答者の４分の３に当たる７５．５％が戦争の危険性を感じていることが背景にあるようだが、これも中国の軍事的拡張をはじめアジア太平洋地域のパワーバランスの不安定化が要因になっているとみられる。集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の整備を急ぐ安倍晋三政権にとっては、強い後押しになりそうだ。（千田恒弥、峯匡孝） 　自衛隊の増強について尋ねる質問は３年２月から始まった。当時は「増強」と回答したのは７．７％しかなかったが、北朝鮮の核・ミサイル開発などに伴い年々増加。それでも１０％台にとどまっていたが、前回調査で２４．８％まで一気に跳ね上がった。この背景には、北朝鮮の金正日総書記死亡による朝鮮半島情勢の混乱リスクや、中国が南西地域で活動を活発化させていたことがあったようだ。 　今回調査の特徴は、中国と北朝鮮に対する脅威認識が逆転した点だ。前回調査では「朝鮮半島情勢」（６４．９％）が「中国の軍事力」（４６．０％）を上回っていたが、今回はそれぞれ５２．７％、６０．５％と入れ替わった。中朝の脅威はいずれも高いが、海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したり、戦闘機が自衛隊機に異常接近したりするなど軍事的挑発、威嚇行為を日常化させている中国に不信感をより強めていることが浮かび上がる。 　また、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件やアルジェリア人質事件といった日本人が犠牲になるテロが相次ぎ、国際テロ組織の動向に関心を寄せる回答も４２．６％と前回調査比で１２．３ポイント増加した。 　安倍首相は日米同盟の強化をはじめ、オーストラリアやインドなどとの連携を強めている。世論調査では日米安全保障条約を８２．９％が、米国以外の防衛協力を８２．３％が評価した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や英仏など欧州主要国、オーストラリアと協力を進めるべきだとの回答が増加した一方、中国と韓国を挙げる回答は激減した。 http://www.sankei.com/politics/news/150308/plt1503080014-n1.html

《自衛隊に「好印象」９２％で過去最高》 2015.03.07 産経新聞 　内閣府が７日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に好印象を持つ回答が９２・２％に達し、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となった。東日本大震災での献身的な救援活動などで、存在が改めて評価された前回調査（平成２４年１月）の９１・７％をさらに上回った。 　自衛隊の印象について「良い」は４１・４％で、「どちらかといえば良い」（５０・８％）と合わせると９２・２％が好印象を持っていることが判明。「どちらかといえば悪い」「悪い」は計４・８％にすぎなかった。 　自衛隊の存在目的では災害派遣が８１・９％と最も高く、今回初めて質問項目となった「（島嶼（とうしょ）部防衛など）国の安全確保」が７４・３％で続いた。国内の治安維持は５２・８％、国際平和協力活動への取り組みは４２・１％だった。背景には、７５・５％の人が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じており、中国の軍事的脅威を挙げる人も１４・５ポイント増の６０・５％に急増していることなどがありそうだ。 　日本が外国に侵略された場合の対応では、「何らかの方法で自衛隊を支援」（５６・８％）、「武力によらない抵抗」（１９・５％）、「自衛隊に参加して戦う」（６・８％）と続いた。また、国を守る意識を高めるため、教育現場で取り上げるべきだとする回答は７２・３％に上った。 　調査は１月８～１８日に全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は５６％で、昭和４４年から３年ごとに行っている。 http://www.sankei.com/politics/news/150307/plt1503070014-n1.html

《偽情報に基づく米歴史学者声明　明星大教授・高橋史朗》 2015.03.07 産経新聞 　米国の４州８カ所に設置された慰安婦碑・像の現地調査と関係者ヒアリングを終え、２月１９日に公表された朝日新聞「慰安婦報道」に対する「独立検証委員会」報告書において、「北米での実害」として報告した。 　同報告書は米国主要３紙、韓国主要７紙の資料解析によって、米韓の主要メディアが慰安婦問題を報じるようになったのは、朝日新聞の誤報以降であることを論証し、同紙の誤報の国際的影響がいかに大きいかについて立証した。 　同プロパガンダは慰安婦碑や米国の歴史教科書にも影響を与え、日常生活での嫌がらせやいじめなどの実害が生じている。精神的苦痛を受けた在米日本人らが原告となり、損害賠償と主要米紙などへの謝罪広告を求めた訴訟を２月１８日、東京地裁に起こした。 　この嫌がらせやいじめはカリフォルニア州、ニュージャージー州、カナダなどにも広がっており（『正論』３月号の拙稿「『慰安婦』でここまできたアメリカの日本人差別」参照）、子供たちの慰安婦碑・像への遠足の実施が拍車をかけている。 　「南京虐殺」は「４０万人」、慰安婦は「天皇からの贈り物」と明記した米マグロウヒル社の世界史教科書の記述に対して、昨年１１月７日、日本政府は訂正申し入れをした。 　１月２９日の衆院予算委員会でこの問題について自民党の稲田朋美政調会長が取り上げ、安倍晋三首相は「愕然とした。主張すべきはしっかりと主張していくべきだ」と答弁した。 　２月５日、１９人の米歴史学者が「日本の歴史家を支持する」と題した共同声明をメディアに送り、日本政府の訂正申し入れに対する「驚愕の思い」を表明、「国や特定の利益団体が政治目的のために、出版社や歴史学者に研究成果を書き換えさせようと圧迫することに反対する」と厳しく批判した。 　同声明文には１月２９日のニューヨーク・タイムズが、安倍首相が国会審議の場で、政府が「なすべき修正に失敗した」ことを知って「衝撃を受けた」と語ったと書かれているが、全くの誤報である。 　また、１月１８日の韓国ＳＢＳテレビと１月２１日の朝鮮日報の報道により、前述した「特定の利益団体」とは「新しい歴史教科書をつくる会」を意味し、筆者が慰安婦碑・像を調査したことと政府の訂正申し入れの「動きと正確に一致」し、「『つくる会』が実査作業を行い、日本政府に報告していたことが確認された」という悪質なデマ宣伝に踊らされて、同声明文が出されたことが判明した。 　筆者は埼玉県教育委員就任に伴い１１年前に「つくる会」を退会しており、昨年１２月末に複数の州で行った高校生からのヒアリングの内容を伝えるためにニューヨーク総領事館を訪れたのは１２月２４日であるから、１１月７日に訂正を申し入れた日本政府の「動きと正確に一致」しないことは明白である。 　韓国の偽情報に基づいて出された同声明文は「学問に対する自由」を盾にしているが、「学問の自由」とは評価や論評とは区別すべき事実についての批判を受けない権利や学問の権威の下に一切の批判を許さない権利ではない。 　前述した米教科書には歴史的事実を捏造した記述が多数あり、日本の教授有志で著者と出版社に公開質問状を出し、日米の公開討論を申し入れる予定である。 ◇ 【プロフィル】高橋史朗 　たかはし・しろう　埼玉県教育委員長など歴任。明星大学教育学部教授。男女共同参画会議議員。 http://www.sankei.com/column/news/150307/clm1503070009-n3.html

《韓国、テロ野放し　国際的信用が失墜　信じがたい警備態勢の甘さ露呈》 2015.03.06 ZAKZAK 　駐韓米国大使襲撃事件は、韓国の国際的信用を失墜させた。ＶＩＰへのテロ行為を簡単に許すなど、先進国の常識では到底考えられないのだ。他国の国旗や指導者の写真を燃やしたり、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の車を襲うといった、過激な抗議行動を「愛国無罪」として容認するような風潮。反米機運が盛り上がるなか、危機は放置された可能性すらある。ケリー米国務長官は犯人への厳罰を求めたという。 　「俺がテロをやった」「オバマ（米大統領）はなぜ変節したのか！」 　マーク・リッパート大使（４２）が襲撃された直後、現場で取り押さえられた政治団体代表、キム・ギジョン容疑者（５４）は、こう叫んでいたという。 　ソウル中心部の「世宗（セジョン）文化会館」で５日朝に発生した衝撃事件。リッパート大使は顔や腕などを果物ナイフで切りつけられた。傷は、右の頬骨からあごにかけ長さ１１センチ、深さ３センチと深く、約８０針も縫う大けがを負った。傷があと１～２センチ深ければ頸動脈を傷つけ命に関わる恐れがあったという。 　韓国警察は、キム容疑者を、殺人未遂や外国使節への暴行、暴力行為処罰法違反容疑に加え、過去に北朝鮮を何度も訪問していることから、国家保安法違反容疑も視野に取り調べている。 　米政府は即、「暴力行為を強く非難する」との声明を発表。ケリー国務長官は５日、外遊先のサウジアラビアでの記者会見で、犯人について「厳罰を求める」と語ったという。中東歴訪中の朴槿恵（パク・クネ）大統領も「米韓同盟に対する攻撃で、許せない」と強く非難したが、問題は、韓国の信じがたい警備態勢の甘さだ。何しろ、事件の直前、米韓関係は緊張していたのである。 　米国務省ナンバー３であるシャーマン次官が２月２７日、ワシントンでの講演で、名指しを避けながら「政治指導者が過去の敵を非難することによって、安っぽい喝采を浴びるのは難しいことではない。しかし、このような挑発は進展ではなく機能停止をもたらす」と発言した。韓国ではこれが、慰安婦問題などで日本攻撃を続ける朴大統領に自制を求めたものと報じられ、「日本寄りの発言だ」などと反発が広がっていた。 　キム容疑者は２０１０年、当時の重家俊範・駐韓日本大使にコンクリート片を投げて逮捕され、執行猶予付き判決を受けた人物である。米韓同盟批判もしていた。会場周辺には３０人近い警官がいたというが、どうして、そんな人物が会場に入れたのか。 　危機管理の第一人者である初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏は「国家を代表する大使への襲撃を許すなど、考えられない警備態勢だ。手を抜いていたとしか思えない」といい、続ける。 　「シャーマン次官の発言に加え、米国は現在、過激組織『イスラム国』への空爆を行っている。こういうとき、わが国を含め、他国なら米国大使に厳重な警備態勢を敷く。不審者を会場に入れないのは当然だが、会場入り口に金属探知機を置いて、刃物などは決して持ち込ませない。日本でも１９６４年、当時の駐日米国大使ライシャワー氏が暴漢に襲われる事件があった。私は当時、警察幹部として警備の不手際を謝罪に行った。あの教訓から、日本の警備態勢は進歩した。韓国は一体何をしているのか」 　日本の初代内閣総理大臣である伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根（アン・ジュングン）を英雄視する国だけに「テロに甘い」というつもりはないが、理解困難な警備態勢は他にもある。 　朴大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤前支局長が昨年１１月２７日の初公判に出廷した際、ソウル中央地裁の敷地内で、加藤前支局長の乗った車が、約１０人の男らに囲まれて卵を投げつけられるなど、約１０分間も車の走行を妨害されたのだ。 　警官や警備員らはこれをただ傍観した。監禁、脅迫、暴行、交通妨害容疑での立件も見送られた。 　朝鮮半島事情に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「加藤前支局長への襲撃について、韓国は『右翼関係者による自発的妨害だ』と言っているが、世論の反日ムードに押されて黙認したと言われても仕方ない。今回の大使襲撃も背景を考えるべきだ」といい、続ける。 　「シャーマン発言だけでなく、米国と韓国は現在、在韓米軍による韓国国内での『高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）』配備をめぐってもギクシャクしている。背景には、朴大統領が、習近平国家主席率いる中国への傾斜を深めていることがある。韓国は、日米韓関係の停滞について日本を悪者にしてきたが、米国も最近、『問題は朴大統領だ』と気づいた。こうした流れで、シャーマン発言があり、大使襲撃事件が起きた。今回の事件は東アジア情勢のターニングポイントになる可能性がある」 　日本も検討が必要だ。今年は戦後７０年、日韓国交正常化５０年という節目の年で、韓国側が皇太子殿下のご訪韓を招請していたという報道（週刊朝日２月２７日号『幻に終わった皇太子「訪韓」』）もあった。将来、皇室の方々のご訪韓は考えられるのか。 　国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国は現在、政権も世論も『反日』で固まっている。セウォル号沈没事故でも分かるように、綱紀が緩んでおり、統制が取れていない。一般論でも、危機管理の面からも、皇室の方々のご訪韓などあり得ない。今回の大使襲撃事件で、その可能性はさらに遠のいたのではないか」と語っている。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150306/frn1503060830008-n1.htm

日本政府、竹島、尖閣、北方領土の天気予報を検討。次世代の党・江口克彦参院議員の質問主意書に答えて。速やかに実施を。 — 《竹島、尖閣、北方領土の天気予報を検討　日本政府》 2015.03.06 ZAKZAK 　政府は６日の閣議で、島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島、北方領土での天気予報について、「関係省庁間で連携して総合的に判断する必要があり、検討を行っている」とする答弁書を決定した。次世代の党の江口克彦参院議員が出した質問主意書に答えた。 　韓国が不法占拠している竹島などをめぐり、国民に日本の領土であるとの認識を深めてもらう必要があるとして、自民党などから政府が天気予報を実施して発信すべきだとの指摘が出ている。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150306/plt1503061526004-n1.htm

《日韓歩み寄り説く韓国教授の書「親日は非国民」と事実上発禁》 2015.03.06 ZAKZAK 　国交正常化50年という節目の年に、日韓関係は冷え切ったままだ。両国にとって好ましくない現状だが、韓国側は歩み寄るどころか、さらに「反日」の度合いを強めている。裁判所までもが「親日は非国民」という理屈で、日韓の歩み寄りを説いた書籍に対して事実上の「発禁命令」を下した。 　〈「慰安婦」のすべての姿を見ないままでは問題は永遠に解決しない〉 　一昨年8月に韓国で出版された『帝国の慰安婦』のキャッチコピーである。 　昨年6月、同書の著書である世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授に対して、元慰安婦9人が「虚偽の事実を記載して名誉を毀損された」として出版差し止めの仮処分を求めた。その申し立てに対してソウル東部地裁は2月17日、「34か所の文言を削除しないかぎり出版を差し止める」との決定を出し、書籍は書店店頭から消えた。事実上の発禁処分である。 　朴教授は1957年ソウル生まれで、高校卒業後に来日。慶應義塾大学文学部を卒業後、早稲田大学文学研究科で博士号を取得した。韓国に日本近現代の文学を紹介し、夏目漱石などの韓国語訳を手がけてきた。歴史問題で日韓の「和解」の道を模索してきた学識者としても知られる。 　2007年4月には、元慰安婦への償い事業を続けてきたアジア女性基金（※注）が解散したのを受け、日本外国特派員協会で会見を行なった。そこでは、 　「慰安婦問題に対する日本の対応が、韓国ではほとんど理解されていない」 　「『日本は謝罪も補償もしなかった』というような言葉がまかり通っている」 　と、韓国側の無理解に言及した。その他にも、 　「（慰安婦）動員の過程において、韓国人もかかわっていた事実があります」 　と語り、日本軍による強制連行ではなく朝鮮の業者が慰安婦を集めていた事実に触れている。一方で戦時中の日本を全面的に擁護するわけではなく、慰安婦問題が「植民地化という（韓国側の）被害の中で起きたこと」であるとし、日韓双方の責任に触れていた。 　『帝国の慰安婦』でも、日本の植民地支配が慰安婦を生んだ原因だとしつつ、韓国社会に根付いた「20万人の少女が強制連行された」という認識は歴史事実に反すると論証している。 　書籍が発売されたのは一昨年8月だが、「ナヌムの家（元慰安婦の共同生活施設）」で暮らす元慰安婦たちが訴えを起こしたのは昨年6月になってからだった。 　「朴教授は冷静な議論のできる人だから、ハルモニ（おばあさん＝元慰安婦の意）からも信頼を得ていた。朴教授に日本軍と自分を売った父親のどちらが憎いか、と問いかけられて『それは父親だ』と答えるハルモニもいた。ただし、慰安婦支援団体の中には朴教授への反感がくすぶっていた。朴教授と最も信頼関係が深かった91歳の元慰安婦が昨年6月に亡くなると、その1週間後に今回の訴訟を起こしたのです」（韓国紙記者） 　都合の悪い「事実」を証言する元慰安婦がいなくなった途端、訴訟が起きたわけだ。さらに驚かされるのは、裁判所がその訴えを認めたことである。 【※注】アジア女性基金／元慰安婦に対する補償（償い事業）などを目的として1995年に発足。日本政府の出資金と国内外からの募金によって運営されたが、韓国では補償が国家賠償ではないことを慰安婦支援団体から厳しく批判された。2007年3月末に解散。 　※週刊ポスト2015年3月13日号 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150306/frn1503061540005-n1.htm

本日17時より、次世代の党　第一回党大会が、ホテルニューオータニで開催されます。また、18時より、懇談会が開催されます。私も、参加致します。 いいね！ ·

《次世代の党　【統一地方選挙】公認・推薦第二次公認が発表されました》 http://jisedai.jp/news/20150304-2.html

《自動運転車、米で交通事故90％削減も＝マッキンゼー》 2015.03.06 WSJ MIKE RAMSEY 　自動運転車が広く普及すれば、米国では自動車事故全体の90％を削減できるかもしれず、年間で最大1900億ドル（約22兆8000億円）もの損害や医療コストを節減でき、何千人もの命を救える可能性がある。コンサルタント会社マッキンゼーが新たなリポートで明らかにした。 　この調査は業界関係者数十人とのインタビューした後まとめたもので、自動運転車の大量導入が始まるのが約15年後（2030年前後）、初期導入は20年代初頭と予測している。 　自動運転車ないし半自動運転車は、独ダイムラー子会社のメルセデス・ベンツなど自動車会社や米グーグル、ウーバー・テクノロジーズなど情報技術（IT）企業の大きな関心分野になっている。 　自動車情報サイト、WardsAuto.comによると、米国で製造される乗用車向けに装備された最も精緻な作動安全装置は、緩やかながらも増加している。2014モデル年度には、アダプティブ・クルーズ・コントロール（ACC=先行車との車間距離をレーダーなどで測定し、自動的に速度調節して追随する機能）を持つ新車は全体の1.4％で、前年度の1.1％を上回った。車線逸脱防止技術を搭載しているのは全体の8.4％で、前年度の3.4％を上回った。またブラインドスポットアラート（死角注意喚起装置）を装備しているのは10.1％で、前年度の6.3％から拡大した。 　米保険業界団体の道路安全保険協会（IIHS）の推定では、自動ブレーキシステムを搭載した乗用車の保険金請求件数は14％減少しており、衝突事故が発生した場合でも、損害ははるかに小さいという。こうした技術をもっと広範に採用すれば、安全性がさらに向上すると広く考えられている。だが、完全に自動化された車両が30年までに道路を支配し始めるだろうとのマッキンゼーの見方は、確実ではない。 　例えば2000年、多くの自動車企業幹部や調査会社は、水素燃料電池で動く車両が20年までに普及形態として普及すると予測した。しかし一部の自動車会社はこの技術から撤退した。最近では、電気自動車が将来有望と持ち上げられたが、ガソリン価格の低下と技術の高コストでその導入ペースが鈍化している。 　電気自動車メーカー、テレサ・モーターズのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）など数人の自動車企業首脳は、完全に自動化された乗用車が5年後には準備されるだろうと予測している。米ゼネラル・モーターズと仏ルノーは自動運転車で協力しており、ソフトウエアで車両の制御を高める機能を導入しようとしている。 　今年1月、アウディA7セダンがサンフランシスコ近郊からラスベガスまで自動走行した。これまで実施された自動運転走行としては最長距離だった。しかし、米国その他諸国の市場で何百万マイルもの公道を完全に自動走行する場合の障害は大きい。 　ミシガン大学で自動運転車技術を研究しているライアン・ユースティス教授（ロボット工学）は、自動運転車の「アイデアは、解決した問題に比べてやや高めに評価されている」と述べた。同教授の実験室ではビデオゲーム技術を使って、車両誘導に必要な装置コストの低減を目指している。ミシガン大学は自動運転の研究でトップクラスの大学だ。 　ユースティス教授はこの技術の提唱者だが、自動運転車両はダイナミックな運転環境ないし悪天候でも正確に走行できるだけの信頼性がないと述べた。主要ルート以外の走行、あるいは地図が古い地域の走行も同様だという。 　マッキンゼーの調査は、自動運転車が完全に導入されれば人々は1日当たり50分間を他のことに振り向けられる可能性があると予測した。同調査はまた、保険会社は時がたつにつれて技術的な欠陥に関心をシフトするようになり、ドライバーのリスクプロファイルから離れるだろうと予測している。 http://jp.wsj.com/articles/SB11167655035836774773204580501060840882950

《【新・悪韓論】米国務次官の痛烈批判に韓国“錯乱状態”　米メディアの論調変化にも危機感…》2015.03.05 ZAKZAK 　米国務次官が先月末、日中韓の歴史問題をめぐる対立に触れ、名指しを避けながらも、政治指導者が「かつての敵」を中傷して国民の歓心を買うことがないように求めたことに、韓国が猛反発している。朝日新聞が歴史的大誤報を認め、慰安婦問題の核心が崩壊して動揺していたところ、図星の指摘をされてブチ切れたのか。韓国側の特異な反応に困惑する米国務省と、変化が見られる米メディアの論調。ジャーナリストの室谷克実氏が緊急リポートする。 　「政治指導者が過去の敵を非難することによって、安っぽい喝采を浴びるのは難しいことではない。しかし、このような挑発は進展ではなく麻痺をもたらす」 　ウェンディ・シャーマン米国務次官による２月２７日（日本・韓国時間２８日）の発言は、韓国の政権や保守系マスコミにとって、大変な衝撃だったようだ。内容もさることながら、そのタイミングが痛かった。韓国にとっては「反日の歴史の晴れ舞台」である「三一節」（３月１日）の直前だからだ。 　朴槿恵（パク・クネ）大統領の三一節式辞については、ハンギョレ新聞（３月２日）の見出し「対日強硬基調を固守」が言い得て妙だ。 　式辞は「未来の５０年のパートナーとして新しい歴史をともに記していくことを望む」とは言っているが、「日本政府の教科書歪曲の試みが続いていることも隣国関係に傷を与える」として慰安婦問題に触れるなど“日本が間違った歴史認識を正すことが入り口”とする原則は何ら変えていない。 通信社の聯合ニュース（韓国語サイト）がシャーマン発言を伝えたのは３月１日午前７時３７分（＝日本では朝日新聞、時事通信などが、内容はともかくとして２月２８日のうちにネット配信している）。韓国のスローモー報道、そして、大統領府中枢に一般情報が上がるまでの官僚機構を考慮したなら、シャーマン次官がもう１日早く発言していたら、朴大統領は「安っぽい喝采」を浴びずに済んだかもしれない。 　シャーマン発言が、韓国内に広く伝えられたのは２日朝刊からだ。保守系３紙は申し合わせたかのように「歴史問題は韓中日すべてに責任」（朝鮮日報）、「韓中日の過去論争に失望する」（東亜日報）、「韓日中の歴史葛藤には失望」（中央日報）と、国務次官が３カ国を並列批判したかのように受け取れる見出しだ（＝朝日新聞も同様）。 　中身を読めば、朝鮮日報の場合は「韓国と中国が、日本のこのような振る舞い（＝靖国神社参拝など）を国内政治に利用しているのが問題だ、という考えをにじませた」としているが、中央日報は同次官がガダルカナルの戦闘で父親が負傷した事実にも触れたことを曲解して、「歴史を直視するよう日本に注文した」と報じている。 　「米次官、日本の反省は促さず韓中に無条件協力を要求」「韓中の対日歴史問題提起を“挑発”と規定…米政策基調に変化か」とした左翼紙ハンギョレの論調が“まとも”に見えてくる。 　朝日新聞が、吉田清治氏の証言に基づく「強制連行」記事を取り消してから、反日傾向が感じられたウォールストリート・ジャーナルや、ニューヨーク・タイムズなどの論調も微妙に変わってきたようだ。 　著名な米ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏の「強制連行＝嘘」論文も出た。そして、シャーマン発言。韓国の政権や保守系紙も「何だか風向きが変わってきたぞ」と感じているに違いない。 ■ 室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。 写真：米シャーマン国務次官（写真）の発言は朴大統領にクギを刺す意図だったのか（ＡＰ） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150305/frn1503051140001-n1.htm