吉田康一郎blog

《米学界に「新風」　日本政府抗議に猛反発した米歴史学者１９人の主張を痛烈批判　マグロウヒル社教科書めぐり》 2015.05.13 ZAKZAK 　米国の学問の自由もまだまだ健在のようだ。慰安婦問題での米国の教科書の誤記への日本側の抗議を逆に糾弾した米国側の歴史学者１９人の主張に対して、新進の米国人学者から鋭い批判がぶつけられたのだ。 　米国側の学者たちこそ慰安婦問題の事実関係を真剣にみず、日本側からの正当な抗議を「右翼」「修正主義」という意味の不明なののしり言葉で封じ込めている、という批判だった。 　この批判を表明したのは米国ウィスコンシン大学博士課程の日本史研究者ジェイソン・モーガン氏で、米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌への投稿という形をとった。同氏は学者としては新進とはいえ３７歳、アジアへの関与は豊富で中国と韓国に研究のため住んだほか、日本では４年ほど翻訳会社を経営した後、米国のアカデミズムに戻るという異色の経歴である。現在はフルブライト奨学金学者として早稲田大学で日本の法制史を研究している。 　そのモーガン氏が先輩の米国側歴史学者たちを批判した発端は、米国マグロウヒル社の教科書の慰安婦に関する記述だった。周知のように同教科書は「日本軍が組織的に２０万人の女性を強制連行した」という虚構を前提に、「日本軍は慰安婦を多数殺した」「慰安婦は天皇からの軍隊への贈り物だった」と記していた。 　日本の外務省は昨年１１月、出版社と著者に記述の訂正を求めたが、いずれも拒否された。米国側の学者たちはこの動きを受けて今年３月、教科書の記述は正しく、日本側の抗議は学問や言論の自由への侵害だとする声明を発表した。 　同声明は慰安婦問題での長年の日本糾弾で知られるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授が中心となり、コロンビア大学のキャロル・グラック教授や同教科書の問題記述の筆者のハワイ大学ハーバート・ジーグラー准教授ら合計１９人が署名した。その要旨はダデン教授を代表として米国歴史学会の月刊機関誌３月号に声明の形で掲載された。 　モーガン氏はこの声明への反論を４月下旬にまとめて同誌に投稿するとともに、他のサイトなどで公表した。その反論の骨子は以下のようだった。 　▽１９人の声明は慰安婦に関する日本政府の事実提起の主張を言論弾圧と非難するが、非難の根拠となる事実を明示していない。 　▽声明は吉見義明氏の研究を「２０万強制連行説」などのほぼ唯一の論拠とするが、同氏も強制連行の証拠はないことを認めている。 　▽声明は米国の研究者も依拠したことが明白な朝日新聞の誤報や吉田清治氏の虚言を一切無視することで、歴史研究者の基本倫理に違反している。 　▽声明は日本側で慰安婦問題の事実を提起する側を「右翼」「保守」「修正主義」などという侮蔑的なレッテル言葉で片づけ、真剣な議論を拒んでいる。 　▽声明は日本政府の動きを中国などの独裁国家の言論弾圧と同等に扱い、自分たちが日本政府機関からの資金で研究をしてきた実績を無視している。 　以上の主張を表明したモーガン氏は、「米国の日本歴史学界でこの１９人の明白な錯誤の意見に誰も反対しないという状態こそ学問の自由の重大なゆがみだと思う」と強調した。慰安婦問題では日本側の事実に基づく主張にさえ耳を傾けない米国の日本研究者の間にも新しい風が生まれたと思いたい。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150513/frn1505131540004-n1.htm

賛成です。 — 《教員「国家免許」を提言…自民教育再生本部》 2015.05.12 読売新聞 　自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は１２日、教員免許の発行を都道府県教育委員会から国にする「国家免許化」などを柱とする提言を、安倍首相（自民党総裁）に提出した。 　今後、政府の教育再生実行会議や中央教育審議会などで検討される。 　教員免許は現在、大学の教員養成課程を修了すれば、大学のある都道府県の教育委員会が発行している。 　提言で指摘した「国家免許化」は、医師免許の制度を念頭に、将来的には教員課程を修了した人に全国共通の国家試験を課し、その合格者が１～２年学校の現場で研修（インターン）を経た後に、国が教員免許を与えることを想定している。採用や養成に国が関わることで、教員の質の向上を目指すものだ。現職の教員についても、１０年ごとの免許更新の際に、国発行の免許に切り替える方向だ。 　提言の提出後に記者会見した遠藤本部長は「学校の先生が地域や子どもたちからも尊敬されるためには、国家免許化がふさわしい。国が責任を持って免許を与えることが最低条件だ」と強調し、提言の実現に向けて法改正を求める考えを示した。 www.yomiuri.co.jp/politics/20150512-OYT1T50147.html

私も常々指摘してきた通り、中国が南シナ海で暗礁を埋め立てて造っている人工島は領土として認められず、領海も領空も排他的経済水域も認められません。 — 《米軍、１２カイリ以内に派遣検討か＝南シナ海、中国の人工島周辺》 2015.05.13 時事通信 　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で領有権を主張し、岩礁を埋め立てて人工島を造成し続ける中国に異議を唱えるため、米軍が人工島から１２カイリ以内に海軍艦船や偵察機を派遣することを検討していると報じた。 　国際法では、海岸線から１２カイリまでは領海・領空。米政府は人工島を中国の領土と認めず、１２カイリ以内も国際水域・空域だと位置付けているが、緊張の激化を避けるため、艦船などを進入させたことはない。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015051300126

《韓国メディア「腹立たしいが反論は困難」　文春“ベトナム韓国軍慰安所”報道》2015.05.12 ZAKZAK 　韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－という「週刊文春」のスクープ記事の余波が、韓国国内で広がっている。同国メディアが、朴槿恵（パク・クネ）政権に対し、軍による慰安所運営の実態を調査するよう注文をつけたのだ。自国の恥部を、明らかにできるのか。 　「週刊文春の『韓国軍トルコ風呂』報道、腹立たしいが反論は困難…」 　ハンギョレ新聞（日本語電子版）は４月２５日、こんな神妙なタイトルの記事を掲載した。問題としたのは、同誌４月２日付春の特大号に掲載された、ＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長（当時）による衝撃リポートだ。 　文春記事は、山口氏が米国で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたという内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言なども盛り込まれている。 　朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心（強制連行）は崩壊している。それでも、韓国が「解決」を求め続けていることを念頭に、山口氏は「もし韓国政府がこの問題を黙殺したり、調査もせず否定したりするなら、彼らこそ都合の悪い事実に背を向け、歴史を直視しない国家であることを、国際社会に対して自ら証明することになる」とリポートを結んでいる。 　ハンギョレは「腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ」と指摘し、韓国政府に対して「慰安所の運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための調査と後続措置に乗り出さなければならない」と促しているのだ。 　夕刊フジで「新・悪韓論」を連載する、ジャーナリストの室谷克実氏が背景を分析する。 　「私の知る限り、文春報道を取り上げた韓国メディアはハンギョレだけだ。同紙は韓国内では左派メディアと位置づけられており、軍に対して批判的な報道が目立つ。『アンチ軍』の立場から文春のスクープに飛びついたのだろう。一方、他の韓国メディアの中には『軍と対立したくない』という空気が強く、ハンギョレの報道を追いかける可能性は低い」 　ハンギョレはこれまでにも、韓国の恥部といえる、韓国軍によるベトナム民間人虐殺疑惑や、「基地村女性」「洋公主（ヤンコンジュ）」などと呼ばれた米軍慰安婦の問題を取り上げてきた。 　今回の報道が、政府や軍への本格的追及につながるとは考えにくい。ただ、報道がなければ「韓国の人々は、軍の慰安所に言及した公文書の存在を全く知らされなかった」（室谷氏）だけに、その意義は大きいといえそうだ。 写真：韓国軍慰安所の存在をスクープした週刊文春のリポート http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150512/frn1505121530005-n1.htm

《【断末魔の中韓経済】中国経済“デフレ地獄”崖っぷち　３度目利下げ、経済指標は疑惑だらけ》 2015.05.12 ZAKZAK ★（１） 　中国経済が「デフレ地獄」の崖っぷちに立たされている。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立準備に注目が集まる陰で、不動産バブルは崩壊し、輸出も内需も不振続きなのに、習近平国家主席率いる共産党政府が効果的な対策を取れないのだ。景気テコ入れのため、中国人民銀行（中央銀行）は１０日、昨年１１月以降、３度目となる政策金利の引き下げを発表した。こうしたなか、経済評論家の三橋貴明氏が、信憑性を疑われる中国の経済指標と、世界経済を激震させかねない「デフレ輸出」に迫った。 　ロンドンに拠点を置く、世界的独立系マクロ経済リサーチ会社「ロンバード・ストリート・リサーチ（ＬＳＲ）」のダイアナ・ショイレバ氏によると、２０１４年の中国の経済成長率（実質ＧＤＰ成長率）は、共産党政府発表の７・４％ではなく、１・７％に急落しているとのことである。どういうことか。 　そもそも、中国はＧＤＰについて「対前年同期比のみ」を発表し、対前期比の数字は発表していない。中国共産党は４月１５日、１５年１－３月期のＧＤＰ成長率を発表したが、これまた「対前年同期比７％」であった。対前年同期比で発表されると、４四半期前や３四半期前の結果も入ってしまい、直近の経済状況が把握できなくなってしまう。そのため、主要国はＧＤＰについて「対前期比」もしくは「対前期比（年率換算）」で実質の成長率を発表しているのだ。 　ところが、中国は相変わらず対前年同期比の数字「のみ」を公表し、経済の実態を悟らせないようにしている。それ以前に、中国は１３億人を超す人口の経済成長率を、締め日からわずか２週間で公表するのである。日米欧などの先進国ですら、ＧＤＰ統計の発表日は締め日から１カ月以上も後になる。魔法でも使わない限り、１３億人規模のＧＤＰ統計を２週間でまとめられるはずがない。 　中国経済の専門家の中で、中国共産党政府が発表するＧＤＰ統計について、疑念を抱いていない者は１人もいない。 　前出のＬＳＲ社は、独自に中国のＧＤＰを計算し、１４年平均で４・４％、１０－１２月期は１・７％に落ち込んでいるとの試算を発表したわけである。 　ところで、中国の３月のＰＰＩ（生産者物価指数）は前年比４・６％減と大きく落ち込み、ＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率も１・４％（同）に過ぎない。現在の中国経済は、すでにバブル崩壊から「デフレ化」への道を歩み始めているのだ。 　デフレーションとは、経済の構造が「供給能力＞総需要」のデフレギャップ状況になるという話である。 　特に、供給能力過剰がすさまじいのが、自動車分野である。１５年の中国の自動車メーカー各社が保有する供給能力（生産能力）は、１４年比で２割以上も多い計約５０００万台に増える見通しになっている。それに対し、中国国内の自動車の総需要は２５００万台に過ぎない。国内の自動車の供給能力は、総需要の２倍に達しているわけだ。 　もはや、「デフレギャップ」の一言では済まされない、驚異的な生産能力の過剰である。 　信じられないかもしれないが、中国には自動車企業が外資系との合弁を含めると、１００社以上も存在するのだ。しかも、それぞれの企業に太子党や共産官僚の利権が入っているため、合併や合従連衡も簡単にはいかない。すでにして、中国国内で自動車の低価格競争が始まっているが、同時に在庫も積み上がっている。現時点で、中国国内には３００万台もの自動車在庫が存在するのである。今後の中国では、自動車産業こそが経済のデフレ化を牽引することになる。 　１５年の中国経済は、デフレ化により経済成長率が低下し（よくてゼロ成長だろう）、外国への「デフレの輸出」を強化していくだろう。特に、自動車分野では国内で破滅的な価格競争を繰り広げると同時に、低価格を武器に強引に外国市場を開拓し始める可能性が高い。中国の「デフレの輸出」については、法律で規制してでも防止しなければならない。 ■ 三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『２０１５年　暴走する世界経済と日本の命運』（徳間書店）『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない！－中国経済の真実』（ワック）、『繁栄の絶対法則』（ＰＨＰ研究所）など多数。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150512/frn1505121140001-n1.htm

《ベトナム元憲兵「慰安所で10代少女が韓国軍の相手していた」》 2015.05.07 NEWSポストセブン 　ベトナム戦争中、韓国軍が多くの婦女子を強姦・凌辱した事実を本誌は報じてきたが、さらにこのほど発見された米公文書により、ベトナムに「韓国軍慰安所」が存在していたことが判明した。韓国政府が沈黙を守る中、フォトジャーナリストの村山康文氏と本誌取材班はベトナムに飛び、その隠された史実を探った。村山氏がレポートする。 　＊　＊　＊ 　書簡が作成されたと推定される1969年当時、サイゴンには韓国軍ベトナム司令部が置かれ、海軍輸送戦隊の「白鴎部隊」や空軍支援団の「銀馬部隊」をはじめとする多数の韓国兵が駐留していた。その数は、8年間で延べ2万人に上る。またサイゴンは前線で戦う兵士の休息地でもあったため、夜の歓楽街は連日、軍服姿で闊歩する韓国兵で賑わっていたという。 　書簡で指摘された旧サイゴン市内のトルコ式浴場は食堂に姿を変え現存していた。当時からこの付近に住む、元南ベトナム政府軍憲兵のグエン・ゴック・ビンさんはこう証言する。 　「この地域に軍服姿の韓国兵が増え始めたのは1968年ごろからで、ほぼ同時期に浴場がオープンしました。建物はベトナム人女性が所有していましたが、彼女と親交のある韓国軍幹部と思しき人物が譲り受け、浴場を開業したのです。当時、私は南ベトナム政府軍の兵士として米・韓両軍と連絡を取り合う立場にあったので、浴場が出来た経緯はよく覚えています」 　ビンさんの記憶によれば、浴場が営業していたのは1968年から1973年の半ばまで。これは1973年3月に撤退した韓国軍のサイゴン駐留期間とほぼ重なっている。韓国軍幹部が経営に関与していたのであれば、浴場は米書簡の指摘どおり「韓国軍による慰安所」だったと言って差し支えないだろう。ビンさんが続ける。 　「韓国兵は夜になると米軍のMP（憲兵）らとジープでこの辺りを徘徊し、酒を飲み大騒ぎしていました。その勢いで浴場に遊びに行くのです。店で働いていた女性は全部で7、8人。いずれもベトナムの貧しい農村からやって来た10代の少女でした。 　彼女たちは、毎日のように大勢の韓国兵の相手をさせられていた。乱暴な扱いを受けることもあるらしく、韓国兵のことをとても嫌っていました」 　もともと韓国兵の慰安所として作られた浴場は、やがて米兵にも開放されるようになった。米兵が利用する際の料金は38ドルだが、「韓国兵は1回3～4ドルで利用できた」とビンさんは証言する。当時の韓国軍2等兵の平均月給は約50ドル。米軍2等兵の月給が約240ドルだったことを考慮しても、韓国兵が優遇されていたことは明白だ。 　さらに取材を進めると、旧サイゴン市内の各所で韓国軍の乱れ切った風紀を物語る証言を得ることができた。当時を知る住民が語る。 　「浴場から約1km離れた場所には、米軍MPの施設がありました。その鼻先には売春斡旋を目的とするバーが建ち並び、韓国兵や米兵が入り浸っていた。 　付近の『ブイ・ヴィエン通り』と呼ばれる歓楽街は売春婦のたまり場で、バーから連れ出したベトナム人女性を連れ込むためのモーテルもたくさんありました。女性を巡って兵士たちが殴り合う光景を目にしたこともある。遊びに行く前に麻薬を使う者も多く、トラブルは絶えませんでした」 　元南ベトナム政府軍の兵士だったタイン・アン・コンさん（仮名）もこう話す。 　「サイゴンのブイ・ティー・スワン通りは、麻薬を扱う店が軒を連ねていたことから『麻薬通り』と呼ばれていました。休暇のため前線から戻ってきた韓国兵は、空港からここに直行し麻薬を購入、使用してから女性を買いに行くのが恒例でした」 　韓国兵が女性を求めて繰り出す先は、慰安所だけに止まらなかった。 　「5区にあるホアビン公園は別名『ダイハン（大韓）公園』と呼ばれていました。ここで商売をする女性を漁るため、毎日のように韓国兵が押し寄せたからです。女性はいつも20～30人ほどいて、韓国兵の間では『ホアビンの女は質が高い』と評判でした。 　ただし、女性から聞かされるのは韓国兵の悪評ばかり。女性が服を脱ぐ間もなく乱暴に押し倒したり、ことを終えた後に『お前は下手だ』と罵り、金を払わない韓国兵がいたからだそうです」（前出・コンさん） 　※SAPIO2015年6月号 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150507/frn1505071741013-n1.htm

《民主にまた“ブーメラン”か　安倍首相の米演説を批判したが…》 2015.05.11 ZAKZAK 　安倍晋三首相が米議会での演説で、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案の今年夏までの成立を約束したことに対し、民主党が「国会無視だ」と猛反発している。ただ、首相が海外で目標や決意を語ることは民主党政権時代にも珍しくなかった。安倍首相への批判は、またぞろ「ブーメラン」となって民主党を直撃しかねない。 　「法案は閣議決定もされていない。国会会期延長も決まっておらず、越権行為だ」 　民主党の長妻昭代表代行は３日放送のＮＨＫ番組で、安倍首相の演説をこう批判した。 　共演した自民党の高村正彦副総裁は「（首相の）強い決意を示したのであり、何の問題もない」と説明したが、長妻氏は「国会審議が形骸化する」と譲らなかった。 　同様の批判は、他の同党幹部からも噴出した。 　岡田克也代表は先月３０日に発表した談話で「法案提出すらされていない段階で、重要法案の成立時期を外国の議会で約束するなど前代未聞だ」と不快感を表明。枝野幸男幹事長も「国家代表としてあるまじき発言だ。国会を（政府方針を追認する）翼賛機関だと思っている」と語っている。 　しかし、国会審議に先んじて首相が海外で決意を表明するのは、「前代未聞」ではない。 　民主党政権時代の２０１１年１１月、当時の野田佳彦首相は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げると表明した。野田氏は直後の衆院本会議で「国内で方針として示したことを国際社会で説明した」「できなかったら責任を取るという話はしていない」といい、「国際公約」ではなく問題はないとの認識を示した。 　鳩山由紀夫首相（当時）も０９年９月の国連気候変動首脳会合で、温室効果ガスを２０年までに１９９０年比で２５％削減すると表明している。 　政治評論家の浅川博忠氏は「安倍首相の演説の内容は決してルール違反ではなく、許される範囲だ。民主党は、終盤国会で政府に徹底抗戦するという意気込みをアピールしたいのだろうが、的外れな批判に終始している。政策論争で存在感を示すべきではないか」と話している。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150511/plt1505111531002-n1.htm

賢明な判断をしている国民が予想以上に多く、嬉しいですね。 — 《アジア投銀、日本の参加見送り「適切」７３％》 2015.05.10 読売新聞 　読売新聞社の全国世論調査で、中国が主導して設立されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、日本政府が米国と共に参加を見送っていることを「適切だ」と思う人が７３％に達し、「そうは思わない」の１２％を大きく上回った。 　安倍内閣を支持する人の中では、参加見送りを「適切だ」とする人が８０％を占めており、内閣を「支持しない」と答えた人でも、「適切だ」は６３％に上った。ＡＩＩＢには運営の公平性などで懸念が示されており、政府の判断は幅広く受け入れられている。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150510-OYT1T50124.html

《日米同盟強化「評価」７０％、内閣支持率横ばい》 2015.05.10 読売新聞 　読売新聞社は８～１０日、全国世論調査を実施した。 　安倍首相が訪米してオバマ米大統領と首脳会談を行い、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）を通じて日米同盟の強化を確認したことを「評価する」と答えた人は７０％に達し、「評価しない」の１９％を大きく上回った。 　首相が米議会で、先の大戦への「痛切な反省」を表明し、「アジア諸国民に苦しみを与えた」と述べた演説についても、「評価する」が６７％に上り、「評価しない」は２０％にとどまった。首相の訪米は国民に高く評価されている。 　内閣支持率は５８％で前回調査（４月３～５日）の５７％からほぼ横ばいだった。不支持率は３２％（前回３５％）。 　集団的自衛権の限定行使などを含む新たな安全保障法制の整備については、「賛成」が４６％（同４３％）、「反対」が４１％（同４７％）となり、前回調査と賛否が逆転した。政府は１４日に関連法案を閣議決定し、今国会中の成立を目指す方針だ。ただ、関連法案の今国会での成立については、「反対」が４８％（同５３％）で「賛成」の３４％（同３２％）を上回っている。 www.yomiuri.co.jp/politics/20150510-OYT1T50122.html

朗報です。 — 《陸自５００人、宮古島に配備へ…防衛省方針》 2015.04.26 読売新聞 　防衛省は、南西諸島の防衛体制を強化するため、宮古島（沖縄県宮古島市）に陸上自衛隊の警備部隊を配備する方針を固めた。 　５００人規模を想定し、関連する用地取得費などを来年度予算の概算要求に計上したい考えだ。石垣島（同県石垣市）への配備も目指し、現地調査を開始する。 　左藤章防衛副大臣が５月中に両島を訪れ、宮古島への配備と石垣島での調査にそれぞれ理解を求める。 　陸自の警備部隊は、大規模災害や離島攻撃の際に初動対応を担う部隊だ。特に、東シナ海と太平洋をつなぐ沖縄本島―宮古島間の海域は「戦略的な要衝」とされ、防衛省は宮古島への早期配備を目指していた。活発な海洋進出を続ける中国を念頭に、有事を見据えた地対艦、地対空ミサイルの配備も検討している。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150426-OYT1T50005.html