2015/05/10 23:09

《日米同盟強化「評価」70%、内閣支持率横ばい》
2015.05.10 読売新聞

 読売新聞社は8~10日、全国世論調査を実施した。

 安倍首相が訪米してオバマ米大統領と首脳会談を行い、新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)を通じて日米同盟の強化を確認したことを「評価する」と答えた人は70%に達し、「評価しない」の19%を大きく上回った。

 首相が米議会で、先の大戦への「痛切な反省」を表明し、「アジア諸国民に苦しみを与えた」と述べた演説についても、「評価する」が67%に上り、「評価しない」は20%にとどまった。首相の訪米は国民に高く評価されている。

 内閣支持率は58%で前回調査(4月3~5日)の57%からほぼ横ばいだった。不支持率は32%(前回35%)。

 集団的自衛権の限定行使などを含む新たな安全保障法制の整備については、「賛成」が46%(同43%)、「反対」が41%(同47%)となり、前回調査と賛否が逆転した。政府は14日に関連法案を閣議決定し、今国会中の成立を目指す方針だ。ただ、関連法案の今国会での成立については、「反対」が48%(同53%)で「賛成」の34%(同32%)を上回っている。

www.yomiuri.co.jp/politics/20150510-OYT1T50122.html

事務所よりご案内