吉田康一郎blog

次世代の党、『日本のこころを大切にする党』に党名が変更。私は、この時期に他党との合流などの理由もなく党名を変える事に反対してきましたが、本日午前中の議員総会で決定との事。新党名、長いです。 — 【速報】本日正式に次世代の党から、 『日本のこころを大切にする党』に党名が変更になりました。 2015.12.20 日本のこころを大切にする党 https://twitter.com/nipponkokoro/status/678759916840947714

沖縄の２大紙である琉球新報と沖縄タイムス。八重山日報の編集長が、２紙が「中国の国営放送そっくり」の論調で反基地、反自衛隊の「虚構の沖縄」しか報じない、と警鐘。その通りだと思います。 — 《【八重山日報・仲新城誠編集長インタビュー】 「沖縄２紙は反権威のようで実は『権威』そのもの」「中国の国営放送そっくり」》 2015.12.19 産経新聞 　石垣島を拠点とする日刊紙、八重山日報の編集長を務めています。部数は６千部と、琉球新報、沖縄タイムスの沖縄県の２大紙とは比べるべくもありませんが、２紙では報じられない八重山の実情の報道に努めています。 　沖縄では、この２大紙のシェアが圧倒的です。本土であれば産経、読売、朝日、毎日とさまざまな新聞があり、読者にとっては、自分の考えを論理的に裏付け、活字で表現してくれる多様な選択肢がある。しかし、沖縄には２紙が唱える「反米軍基地」「反自衛隊」という一つの論調しか存在しません。 　選択肢が存在しないため、県民はその論調が正しいと信じ込まされている。２大紙は翁長雄志知事とタッグを組み、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する運動の事実上の「核」になっています。反権威のようで、実は「権威」そのものなのです。 　本土でも、２大紙が発信する「県民は基地のない島を望んでいるのに、日米両政府に弾圧されている」という「虚構の沖縄」の姿が流布されているように思います。 　先日、東京で武蔵野市議会を取材しました。市議会が９月に辺野古移設に反対する意見書を可決したことに対し、沖縄県民たちから意見書の取り下げを求める請願が提出され、その審査があったのです。 　しかし、請願の採択に反対する市議の意見を聴いていると、「やはり、通り一遍の沖縄への理解しかないのか」と感じずにはいられませんでした。「基地の島で不条理な圧力に苦しんでいる沖縄」という、一種の被害者史観です。中国の脅威にさらされる尖閣諸島（沖縄県石垣市）についても、ほとんど質問がなかったのは残念でした。 　尖閣を抱える石垣、八重山の住民には「自分たちが国防の最前線に立っている」という危機感があります。中国公船の領海侵入が常態化し、漁業者が追跡されたり、威嚇されたりすることも日常茶飯事。八重山日報では毎日、中国公船の動向を１面に掲載しています。 　しかし、２大紙はそうした国境の島の危機感をほとんど報じてくれません。それどころか、漁船が中国公船を挑発していると言わんばかりの記事や、中国が唱える「尖閣棚上げ論」に同調するような社説が掲載されている。中国の国営放送とそっくりです。 　翁長知事は９月にジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えました。自己決定権という言葉は、反基地活動家が「沖縄独立」の文脈で使う言葉です。県民の安全に責任を持つ知事であるにもかかわらず、中国に対して尖閣周辺での挑発をやめるよう訴えることもしませんでした。 　そして演説直前に開かれたシンポジウムでは、琉球新報の編集局長がパネリストとして、翁長知事と並んで辺野古移設反対を訴えていました。取材中だった沖縄タイムスの記者もスピーチを始めました。これでは記者なのか、反基地活動家なのか分かりません。 　私自身、以前はそうした２大紙に疑問を感じつつ、積極的に声を上げることはなかった。「そう感じる自分がおかしいのだ」と思い込まされていたのです。 　転機はやはり、尖閣問題でした。現実に遭遇したことで、反基地、反自衛隊を唱える２大紙の主張は何ら処方箋にならないと分かったからです。 　私と同じような疑問を持つ県民は少なからず存在します。文字通りのサイレントマジョリティー（静かな多数派）です。 　石垣市もかつては「革新の牙城」と言われてきた土地柄でしたが、この１０年で大きく転換しました。保守系市長の誕生が一つの契機となり、柔軟な考えの若手市議が続々と誕生し、状況は雪崩のように変化しました。 　サイレントマジョリティーは確実に存在し、石垣では声を上げ始めている。かつて「革新の闘士」だった人ですら「自衛隊配備も仕方ない」と話すようになりました。一つのきっかけで変わる。沖縄本島でも同じように声が上がり始めれば、状況は劇的に変わる可能性があります。 　まずは、沖縄県民が毎日読まされている新聞の欺瞞性に気づくことが重要です。私自身も記者なので、記事の裏に込められている情報操作、県民を特定の方向に誘導しようとする意図が分かる。そういう隠された意図に気付いてほしいと思い、自分なりに情報発信に努めているところです。（千葉倫之） ■ なかしんじょう・まこと　昭和４８年、沖縄県石垣市出身。平成１１年、石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」に入社し、２２年から同紙編集長。著書に月刊「正論」での連載をまとめた「翁長知事と沖縄メディア」（産経新聞出版）、「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（同）など。 http://www.sankei.com/politics/news/151219/plt1512190008-n1.html

なぜ、日本の倍のGDPを誇り援助や巨額のビジネスを外交カードに使い自前の国際援助機関AIIBを創れる経済軍事大国中国に「援助」をするのか。尖閣への領海侵犯を繰り返し、沖縄併呑工作を進め、反日歴史捏造を国連・ユネスコをはじめ世界に喧伝する国に。これでは理不尽な対日攻撃をやめる訳がない。 — 《政府、中国の緑化支援に９０億円計上へ　今年度補正予算》 2015.12.17 朝日新聞 　政府は今年度補正予算案として、中国の緑化を支援する「日中植樹支援事業」に９０億円を計上する方針を固めた。中国への支援に対し、自民党内からは「形を変えたＯＤＡ（政府の途上国援助）だ」などの反対論もあったが、自民党の二階俊博総務会長らが推進してきた事業でもあり、認められることになった。 　事業は、緑化に取り組む中国を支援するため、１９９９年に小渕恵三首相が１００億円の拠出を指示して始まった。中国で植林・緑化に携わる日本の民間団体に助成しているが、今年度末の残高が１０億円ほどになる。補正で９０億円が計上されれば、「満額」の１００億円まで戻る。（奈良部健） http://www.asahi.com/articles/ASHDJ5J2CHDJULFA02N.html

中国の偽札問題について質問がありましたので、事実関係を確認します。中国国内で大量の人民元の偽札が出回っている事は、同国では公然たる社会問題になっています。我が国外務省は、中国国内で多くの偽札が出回っている事に注意喚起を行っています。中国国内では、恒常的に大量の偽札工場が摘発されており、その偽札の精度は常に向上しています。銀行のATMから偽札が出てくる事も報じられています。中国国内では、多くの小売店に偽札鑑定機が置かれており、しかしその鑑定機にも偽物の役に立たない物が出回っている、という状態であり、今年11月には、偽札防止対策の最新技術を採用して12日に流通を開始した新百元札（約1900円）が、逆に一部のATMで偽札と判別され利用できない状態だと報じられました。中国メディアは、中国で偽札が流通している事を前提に、日本では偽札がほとんど流通していない事を「ニュース」として報じています。勿論、偽札を掴まされた場合、真券と交換する事はできず没収され、偽札と知って使用すれば処罰されます。—《偽造防止のはずが…中国新百元札、ATMで偽札扱い 店でも使えず》2015.11.13 APF 【11月13日 AFP】中国で偽造を困難にする最新技術の採用をうたって12日に流通を開始した新百元札（約1900円）が、一部の現金自動預払機（ATM）で利用できない状態だと、中国紙が13日報じた。 　新百元札は、毛沢東（Mao Zedong）の肖像をあしらった赤が基調の紙幣である点は従来通りだが、金色で印刷された数字「100」の色合いが見る角度によって変わる技術を採用するなど偽造防止策を強化。政府は「機械での読み取りはより簡単に」なり、人の目でも「偽札と本物の区別がつきやすく」なったとうたっていた。 　しかし、中国北東部・吉林（Jilin）省の省都・長春（Changchun）市に本社を置く東亜経貿新聞（East Asia Economic and Trade News）の報道によると、一部の銀行のATMで顧客が紙幣を預け入れようとしたところ、新百元札がはじかれたという。ある銀行幹部は同紙に対し、新紙幣を認識するよう全てのATMを「更新」するには数日かかると述べている。 　また、住民からはスーパーマーケットで新紙幣を使おうとするたび偽札検出器が警報を発し、利用できないとの苦情が出ているという。スーパーの店員は「検出器がOKを出さない限り、新紙幣は受け取れない。別の日に来てくれ」と言ったと、同紙は伝えている。 http://www.afpbb.com/articles/-/3066513—《「ニセ札」が流通する中国、流通しない日本＝中国メディア》2015.11.11 Searchina 　中国メディアの捜狐は６日、日本を訪れたことのある中国人ならば「日本ではレジに偽札かどうかを判別するための機械が設置されていないことに気付いたであろう」と伝え、日本で偽札（ニセ札）が流通していないことを指摘する記事を掲載した。 　日本国内で暮らしていても、日本円の偽札を手にしたことのある日本人は少ないだろう。逆に、中国を訪れたことのある日本人ならば中国では今なおレジに偽札を判別するためのライトが置いてあることを知っているはずだ。紫外線を発するライトを使い、紙幣に透かしが入っているかを確認するのだ。 　中国新聞社の報道によれば、広東省公安庁（広東省警察）は９月２４日、広東省恵州市内で偽札密造工場を急襲し、日本円に換算して約３９億１８００万円分の偽札を押収した。同案件では流通前に偽札を押収できたが、摘発できたのはあくまでも氷山の一角と見られ、中国では大量の偽札が流通しているのが現実だ。 　中国で偽札が流通する一方で、なぜ日本では偽札がほとんど流通していないのだろうか。捜狐は「日本ではお金のやり取りを行う際、受け取る側が偽札かどうかを確認することはない」と指摘。「日本人は偽札を掴まされることを心配していないのだろうか」と疑問を投げかける一方、日本円の紙幣は世界でもっとも偽造が難しい紙幣の１つであることを伝え、日本人は偽札を掴まされることを心配する必要がない環境にあることを紹介した。 　さらに、日本では紙幣に限らず、一切の製品においても「真偽」を判別するための偽造防止シールなどが存在しないことを指摘したうえで、偽札や海賊品が市場で流通していない日本は中国と異なり、誠実さと信用で成り立つ社会体系が構築されていると伝えている。（編集担当：村山健二） http://news.searchina.net/id/1593896?page=1—《偽札４０億円分、中国で史上最大規模の製造拠点を摘発　偽１００元札２トン押収、積み重ねると建物６６階の高さ》2015.09.25 産経新聞 　中国メディアによると、中国広東省の公安当局は２５日までに、同省内の人民元札の偽造拠点を摘発し、２億１千万元（約４０億円）分の偽札を押収、２９人を拘束したと発表した。中国の偽札事件としては過去最大規模という。 　公安当局は１７日、製造拠点２カ所を摘発し、偽札や印刷機などを押収。偽造されたのは中国で最高額の１００元札で、市場には流通していない。大量の偽札は重さ２トン余り、積み上げると建物６６階分の高さになるという。 　日本円で約２千円に相当する１００元札は偽札が多く出回っており、社会問題となっている。中国は８月、偽造防止対策を強化した新１００元札を１１月から発行すると発表した。（共同） 写真：中国広東省の公安当局に押収された１００元札偽造に使われた印刷機＝２４日（共同） http://www.sankei.com/world/news/150925/wor1509250061-n1.html—《中国各地で新たな偽札・・・ネットで販売、お支払いは銀行口座に》2014.09.04 Searchina 　浙江省台州市警察によると、偽札密造グループを摘発し、記番号がＭ３Ｗ９６で始まる１００元の偽札“額面”８２４万元分を押収した。中国ではその他の偽札も出回っており、技術面でも向上している。インターネットでは、偽札の販売を謳うページが多数存在するという。“業者”のひとりは、商品サンプルの品質を確認した上で、代金は銀行口座に払い込むよう要求した。新京報などが報じた。 　記番号がＭ３Ｗ９６で始まる偽の１００元札は北京、山東省、広東省広州、遼寧省など多くの地域で見つかっている。浙江省では、Ｍ３Ｗ、Ｍ３５などで始まる偽札も見つかっており、警察が市民に注意を呼び掛けている。 　同省台州市の場合、２０１３年後半から、偽札をつかまされたとの通報が相次いだ。今年（２０１４年）になってから通報はさらに増加した。４月末までに通報は８００件を超えた。 　新京報の記者が７月初旬、大手検索サイトの百度（バイドゥ―）を使って「北京　出售　假幣（北京　販売　偽札）」の語で検索したところ、偽札の販売を謳うページが多数存在することが確認できた。販売価格は偽の１００元札１枚に対し、平均で３．６元だった。「最も高価な偽札」は１２、３元だったという。 　ウェブページにはいずれも、携帯番号や連絡用のアドレスがしるされていたという。 　ためしに「長期批発商（長期卸売業者）」とのアカウント名で「偽札販売ページ」を開設している者に電話で連絡すると「実際に会っての取引。取引場所は相談で。現物を見てから金を支払えばよい」と言われた。 　さらに詳しい説明を求めたところ「取引には２人が参加してほしい」と言われた。２人が同一行動をするのではなく、「１人は、偽札の引き渡し場所に偽札識別機を持参してほしい。もう１人は銀行に行ってほしい」と求められた。 　「長期卸売業者」は「われわれが販売している偽札は、識別機の９０％以上が本物と判別する。銀行が作っている識別機は無理だが、普通の識別機なら問題ない」と説明。取引の際には「持参した識別機で確認してほしい。真札と判定されるなどで納得したら、銀行にいるもう１人に『カネを振り込め』と指示してもらう。こちらは入金が確認されたら、その場で偽札を渡す」と言ったという。 　記者は電話で、取引場所と日時を約束した。しかし相手はあらわれなかった。何度か連絡を取り合ったが、いずれもうまくいかなかった。最後の連絡では「あんたらは警察じゃないかと思っている。取引はやめだ」と、一方的に電話を切られたという。 　中国ではしばしば、警察による偽札密造・販売グループの摘発が発表される。しかし、偽札事件はいっこうに後を絶たないのが実情だ。（編集担当：如月隼人） http://news.searchina.net/id/1542652?page=1—《中国では「偽札」がATMから出てくる！　日本ではそんなことあるのか？》2013.07.26 J-CASTニュース 偽札が銀行のATM(現金自動預払機）から出てきた――。日本ではありえないことだが、中国ではそれが現実に起こるらしい。 中国ではこれまでも、広東省などで偽人民元の製造工場が摘発されるなど、実際に偽札づくりが行われ、また偽札が出回っている可能性があることが伝えられているが、銀行のATMから引き出されたお金までもが偽札とは驚きだ。 ■ 買い物時や両替時に紛れたら、わからない 中国に頻繁に出張する、ある商社マンは、現地の銀行ATMから偽札が出てくることについて、「地方都市では、たまにあること」と、あまり驚く様子もない。というのも、同氏も1度だけ、偽札をつかまされたことがあったためだ。 しかし、「偽札とわかっても、みんな意に介さず、そのまま使っている」らしい。偽札とわかって、警察や銀行に届けてもその分の保証もなく、自分が損するだけなので、知らん顔しているというわけだ。 チェックポイントはいくつかあって、たとえば毛沢東の肖像の襟が凸凹になっていればホンモノ、白い紙を当てて赤い文字が映ればホンモノ、というもの。「透かし」の有無もある。 ただ、最近は肉眼では見分けがつかないほど精巧につくられているともいう。 産経新聞（2013年7月24日付）によると、中国では100元札（約1600円）などの偽札が出回っていて、偽札防止のため、たいていの飲食店は偽札鑑別機を常備しているほど、という。 ある日本人留学生は、大手銀行のATMで3000元を引き出したところ、そのうち700元（100元札7枚）が偽札だった。タクシー代を払うとき、運転手の指摘で気づき、銀行に訴え出たが、「ATMの中に偽札などあるわけない」と相手にされず、泣き寝入りしたとされる。 前出の商社マンは、「ふだんの買い物でも、常に確認しているわけではないから（偽札であっても）わからない」と話し、なかでも日本人が気をつけなければいけないのが、両替所と教えてくれた。とくに地方都市の両替所は、偽札鑑別機にかけるようなこともなく、お札の枚数を確認するだけなので、「紛れていても、まったくわからない」と指摘する。 日本銀行によれば、「国内のATMから偽札（日本円）が発見された事実はありません」と話す。 そもそも、銀行が現金を装填した時点で偽札が混ざっていることはないし、偽札を入金しようとしても、1枚1枚すぐに判別し、ATMが吐き出す（受け取らない）仕組みになっている。 あるATMメーカーの説明では、ATMには鑑別装置が取り付けられており、入金される紙幣を、厚さや「透かし」、「しるし」などで真券かどうか確かめるという。 […]

ルクセンブルク首相、日本の安保法を「安全保障に寄与する極めて重要な視点が盛り込まれたものだ」と評価、デモに関して「なぜ戦争をしないための法律なのに日本人は反対しているのかと疑問に思った」。 サヨクにネトウヨ認定されますね。 — 《訪日歓迎？実はデモ＝ルクセンブルク首相が勘違い》 2015.12.02 時事通信 　【ルクセンブルク時事】ルクセンブルクのベッテル首相は１日の安倍晋三首相との首脳会談で、７月に訪日した際、国会審議段階だった安全保障関連法への反対デモを自らの歓迎行事と勘違いしたことを明かした。 　ベッテル氏は、安保法が衆院で通過した７月１６日に来日し、翌１７日に首相官邸で安倍氏と会談した。当時、官邸や国会周辺では反対派のデモが行われており、ベッテル氏は太鼓の音などを聞いて歓迎行事と取り違えたようだ。 　ベッテル氏は今回の会談で、「安全保障に寄与する極めて重要な視点が盛り込まれたものだ」と安保法を評価。デモに関しては「なぜ戦争をしないための法律なのに日本人は反対しているのかと疑問に思った」と述べた。　 http://www.jiji.com/jc/zci?g&k=201512%2F2015120200069&pa

番号が全部同じ人民元。偽札です。中国では大手銀行のATMから出てくる。 渡辺裕美氏FBより。

ロシアに先を越されました。高速増殖炉の開発は必要です。—《ロシア、「BN-800型」高速増殖炉の商用発電を開始・高速増殖炉の商用運転は世界初》2015.12.11 businessnewsline Oscar Stanley ロシアがスヴェルドロフスク州に建設を進めてきたBN-800型高速増殖炉を使用したベロヤルスク原子力発電所（Beloyarsk Nuclear Power Plant）が10日、初の商用発電を開始したことがロシア国営のPravdaの報道で明らかとなった。 現時点において、BN-800型高速増殖炉は最低出力となる235MWの出力での運転となっており、今後、徐々に出力を上げていくことにより、月内にも100％出力運転に移行することを予定している。 BN-800型高速増殖炉はソビエト連邦時代となる1981年に実験炉として運転を開始した冷却材にナトリウムを使用したBN-600型高速増殖炉の既定出力を600MWから864MWに増加させた高速増殖炉としては初の商用炉となる。 ナトリウムは外気に露出すると発火を起こすなど安定性に欠き、管理が難しいことが難点となり、日本が開発した高速増殖炉「もんじゅ」は、1994年に臨界を迎えながらも翌年に発生したナトリウム漏出火災事故の影響から未だに運転再開が困難な状況が続いている。 一方、ロシアは既に、BN-600による35年の運用実績を積み重ねてきており、BN-600の運用で蓄積したノウハウを利用していくことで、BN-800の商用運転にも強い自信を示している。 世界各国の商業原子力発電業界は、長年の商用原子炉の運転で生じた使用済み核燃料の再処理で生成された大量のプルトニウムを抱える状況となっている。先進国市場では安全性に対する懸念から新規の原子力発電所の建設が控えられる傾向が続くなか、ロシアは、使用済み核燃料の再処理で生成された大量のプルトニウムを燃料として再び使用することができる核燃料サイクルを実現させた唯一の国として、今後も原子力発電を積極的に推進していくことを計画している。 http://www.businessnewsline.com/news/201512111255150000.html

許されない行為をする者共がいる。その行為を躊躇なく行う者を「作る」国々がある。その許されない行為をされて止められない国がある。対策は「謝る」事ではない。変える為に必要な諸施策がある。やらせて頂きたい。—《戦没者慰霊碑に日本人を豚に例える蔑称　中国人観光客？ 南の島で〝反日〟…かみ終えたガムもなすりつけ》　2015.12.14 産経新聞 　日本人慰霊関連施設への嫌がらせが止まらない。第二次大戦の激戦地、北マリアナ諸島の米自治領サイパン島で、日本政府が建立した慰霊碑近くに掲揚されていた日本国旗が何者かに奪われた。島内では近年、日本人慰霊碑が破壊されたり落書きされたりする被害がたびたび発生し、かみ終えたガムがはり付けられる悪質なケースも常態化。平成２４年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化以降、こうした嫌がらせが目立つとの指摘もあり、背景には急増する中国人観光客の影がちらつく。南の島に仕掛けられる〝反日攻勢〟に、島在住の日本人は「心が荒らされるようだ」と心を痛める。たとえ政治的に対立する関係であっても、国を愛し、国のために犠牲になった死者を悼む心を尊重しあう。そんな常識に反し、死者を冒涜する卑劣な行為に及んだのは一体、誰なのか。（歴史戦ＷＥＳＴ取材班） ■ 天皇、皇后両陛下も訪問された戦没者の碑 　「ありえない…」 　一報を受けたサイパン島在住の松本宇位里（ういり）さん（６０）は思わず、耳を疑った。現場に駆けつけた松本さんの目の前には、だらりと下がったロープが掲揚ポールに残されているだけだった。 　掲揚していた国旗が奪われたのが確認されたのは１１月１６日午前。巡回していたマリアナ政府観光局の職員が、島北部の「中部太平洋戦没者の碑」がある敷地内に掲げられていた国旗３本が全てなくなっているのを発見した。 　３本の掲揚ポールには、日本と米国、北マリアナ諸島連邦（ＣＮＭＩ）の旗が掲げられていたが、旗を掲揚し固定するロープが鋭利な刃物で切られていた。１５日夕には異常はなかったといい、その後何者かが旗を奪ったとみられる。 　碑は昭和４９年に日本政府が建立。敷地は厚生労働省が管理しており、平成１７年には天皇、皇后両陛下も訪問、供花された。 　ポールは長年敷地内に設置されていたが、傾きが生じたため、松本さんが、戦没者と慰霊で訪島する遺族への善意の気持ちから、マリアナ政府観光局の補助金に自費を加えて修復。１０月２０日から、日本領事館から寄贈を受けた国旗と、購入した米国旗とＣＮＭＩの旗を掲揚したばかりだった。 　松本さんは「在島の日本人にとっても慰霊碑は大事な存在で、とても残念だ」と語る。 ■ 「日本猪」「尖閣は中国の領土」…思想的悪意 　近くにある韓国人の慰霊碑にも、同様に韓国旗、米国旗、ＣＮＭＩ旗が掲揚されている。しかし、異変はなかったという。 　中部太平洋戦没者の碑をめぐっては、２５年３月に碑文の「日本政府」と刻まれた部分に✖印がつけられた。近くの旧日本軍施設の壁には、日本人を豚に例える中国語の蔑称「日本猪」や、中国語で「尖閣諸島は中国の領土」という意味の言葉が落書きされたり、慰霊碑が壊されたりする被害も相次いでいる。 　関係者によると、日本人に対する蔑称「日本狗」と書かれ、在住の日本人有志で消した直後に「日本猪」と記された。島では第二次大戦中、激しい戦闘で日本兵や民間人ら約５万５千人が死亡。各地に計千超の慰霊碑がある。 　在島歴３５年の安井悦子さんは「慰霊碑は現地の人にも受け入れられており、こうした行為は思想的な悪意を感じる。これまで可能な範囲で修復をしてきたが、どんな理由があれ、死者を汚す行為はやめてほしい」と憤っている。 ■ バンザイクリフはガムだらけ 　こうした被害は、追い詰められた日本人が断崖から「万歳」と叫びながら身を投じたことで知られる島北部の「バンザイクリフ」でも深刻だ。 　周囲には遺族や戦友会などが建立した二十数基の慰霊碑が並ぶが、近年、これらの碑にかみ終えたガムをはり付ける行為が多発しているのだ。 　事態を重くみたマリアナ政府観光局は警備員を常駐させて監視している。だが、今も中国人や韓国人の観光客が訪れ、連日のようにガムを付け、注意されているという。 　「警備員の目の前でカラフルなガムが碑文に付けられる状態で、その都度注意しても別の観光客が訪れてはり付ける」（松本さん）といった状態のようだ。 　サイパン島は第二次大戦を挟み、１００年来にわたって日本と深い関係にあった。平成９年ごろまでは多くの日本人観光客が訪れていたが、その後激減。サイパン島を含む北マリアナ諸島は米領で唯一、中国人がビザなしで渡航できるスポットのため、近年は中国人観光客の急増が目立っている。韓国人も増えているという。 　昨年、訪島する中国人、韓国人の人数が初めて日本人を逆転。今年１０月までの訪島者数は、中国人約１５万８千人、韓国人約１５万人に対し、日本人は約７万人と両国からの半数以下に落ち込んでいる。 　最近では、サイパン島内に初めてとなるカジノがオープン。中国人観光客の訪島に拍車をかけている。 　半面、マナーの悪さも問題になっており、ホテル内のレストランで大声で話したり、痰を吐いたり、ロビー周辺やショッピングセンターの入り口付近で子供に用を足させたりするなど、眉をひそめる行為が横行しているという。 　「かつてのように日本人観光客が大勢来てくれたら〝監視の目〟の役割も果たせるのに」と在島の日本人らは嘆く。 ■ 「戦没者への冒涜」国内でも 　日本人戦没者の慰霊関連施設への嫌がらせは、海外だけでなく国内でも起こっている。 　１１月２３日には、靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで爆発音がし、金属の不審物が見つかった。警視庁公安部は現場周辺の防犯カメラに写っていた韓国籍の男（２７）が関与した可能性があるとみて捜査。男は事件２日前に入国し、事件当日の午後に出国していた。 　今月９日、男は空路で羽田空港から日本に入国。公安部は同日、建造物侵入の疑いで男を逮捕した。 　爆発事件以降、靖国神社も警備体制を強化、警戒に当たっている。 　「なんたることか」。先の大戦後、シベリア抑留経験があり、今も抑留で亡くなった戦友の遺骨収集に参加する大阪府河内長野市の荒木正則さん（９１）は、靖国神社の爆発事件に絶句した。 　靖国神社をめぐっては平成１３年、ホームページにサイバー攻撃が相次いだほか、小泉純一郎首相（当時）の参拝に憤った中国人の男が境内の狛犬に赤いスプレーで「死ね」と落書きする事件が発生。その後も中国人の男が神門に放火したり、トイレ裏に隠れていた韓国人の男が拝殿に放火しようとしたりする事件が相次いでいる。 　こうした背景には、それぞれの国で執拗に行われている〝反日教育〟の影響があるとみられ、各道府県の護国神社も警戒を強めている。 　大阪護国神社（大阪市住之江区）は、かつて夜間に石を投げられたり、窓ガラスが割られたりする被害に遭った。今回の爆発事件を受けて、大阪府警も警戒を強化。柳沢忠麿宮司は「戦没者を冒涜する罰当たりな行為で、ゆゆしき事態だ」と嘆いている。 　「死んだら靖国で会おう」と誓い合った戦友が眠る靖国神社への参拝を毎年欠かさない荒木さんは「靖国は日本人にとって特別な場所」と指摘。「理由は判然としないが、こうした暴挙を許してはいけないという、われわれ国民の気持ちと姿勢が問われている」と毅然と語った。 写真：ガムが付けられたバンザイクリフの慰霊碑。警備員の目の前で中国人や韓国人の観光客らがガムをつける場面も目撃されている＝北マリアナ諸島の米自治領サイパン島（松本宇位里さん提供） http://www.sankei.com/west/news/151214/wst1512140004-n1.html

中国で「生まれていない」事になってきた黒孩子（ヘイハイズ）。戸籍もなく教育も受けず、１億人以上いるのではないか、と言われています。戸籍の付与で、来日も容易になります。我が国の生活保護の支給対象を日本国民に限る必要性が益々高まっています。 — 《中国政府、ブラックチルドレン１３００万人に「戸籍」付与へ》 2015.12.10 産経新聞 　中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、中国政府は１０日までに全土で約１３００万人に上る「黒孩子（ブラックチルドレン）」と呼ばれる無戸籍者に対し戸籍を与える方針を決めた。従来は学校教育を受けることも、医療保険に加入することなどもできなかった。 　習近平指導部が「一人っ子政策」廃止を１０月に決めたのを受け、放置されてきた社会矛盾を解消する。ただ、「一人っ子政策」違反で生まれた無戸籍者が内陸部にはなお多数残されているとの見方もあり、最終的に数千万人に上る恐れがある。（上海　河崎真澄） http://www.sankei.com/world/news/151210/wor1512100044-n1.html

「立ち机」が教育に効果と。今後の研究の進展に期待します。—《全米の学校に広がる「立ち机」、児童の問題行動解消も》2015.12.11 CNN 「座り過ぎは健康に悪い」という認識が浸透し、立ったまま作業ができる「スタンディングデスク」を配置した職場は珍しくなくなった。米国では学校でも導入の動きが広がり、児童の問題行動が減ったという報告も寄せられている。 カリフォルニア州サンラファエルで娘を公立小学校に通わせている夫婦は昨年８月、学校に働きかけて４年生の教室にスタンディングデスク２５台を導入させた。来年１月までには幼稚園も含めて全校の４５０人にスタンディングデスクが行き渡る予定。夫婦は非営利組織「スタンド・アップ・キッズ」を創設し、全米の学校でスタンディングデスクの普及を目指している。 これまでの常識だった「常時着席」を見直して、立ったり動いたりする時間を増やす取り組みは全米に広がっている。 バージニア州アレクサンドリアの学校では、高さを調節できる机をいち早く中学校の全教室に導入した。自身も６年前からスタンディングデスクを使っているというスコット・ベイトッシュ校長は、「これまで教育現場では、動かずじっと座って集中するよう生徒たちに指示してきた。だが動けるようにして心地良く過ごせるようにした方が、生徒たちは学業に集中できる」と指摘する。 ニュージャージー州の公立小学校では、授業中に行く必要もないのにトイレに立ったり鉛筆を投げたり周りの子どもに迷惑をかけたりといった問題行動に対応する目的で、スタンディングデスクを段階的に導入した。 その結果、「私語を話したり机の上で物をいじったり教室内を歩き回ったりといった問題行動が驚くほど減った」（同校教員）という。 同校のスタンディングデスクで児童に人気があるのが「フィジェットバー」という機能。机の下部に付いている棒に足を乗せ、周りに迷惑をかけずに動かしたり揺すったりできる。３年生の児童は「フィジェットバーでエネルギーを発散している」と満足そうな様子だった。 子どもにスタンディングデスクを使わせる効果については、まだそれほど研究が進んでいるわけではない。しかしこれまでの研究では有望な結果が出ているという。 ２～４年生の児童約３００人を対象に１年にわたって実施した調査では、スタンディングデスクを導入した教室では集中度が１２％向上するという結果が出た。児童が学業に集中できる時間が１時間当たり７分伸びることになる。集中度は児童が教師の話を聞いているかどうか、発言したり手を挙げたりしているかどうかで測った。 この研究を主導したマーク・ベンデン氏によれば、教員や校長からは、その日の授業のために準備した内容を初めて最後まで終えることができたという反響や、いつも問題行動で校長室に呼ばれていた子どもが来なくなったという反響が寄せられているという。 幼稚園児から高校３年生までを対象にしたベンデン氏の別の調査では、着席デスクに比べて消費カロリーが１５～２５％増えることも分かった。 英イングランドでは９～１０歳児のクラスにスタンディングデスク６台を導入して順番に使わせたところ、クラス全体の着席時間が１日当たり約５２分減った。オーストラリアで１１～１２歳児を対象にした調査でも同じような結果が出るなど、全員にスタンディングデスクが行き渡らなくても一定の効果が示されている。 スタンディングデスクが子どもたちの健康や学業成績に与える影響についてはさらに研究を進める必要がある。それでも「研究が進めば学校や保護者にも、これが学業の改善につながることをもっとよく理解してもらえると思う」と研究者は話している。 http://www.cnn.co.jp/usa/35074813.html