吉田康一郎blog

中国経済の破綻は日々明らかになり、先月一月で１０００億ドル弱が海外へ流出、外貨準備は激減中。ロシア経済は欧米の論調ほど悪化していない、との事。 — 《ならばロシア経済も破綻するのだろうか？ 　　中国中央銀行は「金融危機はあり得ない」と否定会見》 2016.02.09 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 　中国経済の破綻は日々明らかになり、先月もわずか一ヶ月で１０００億ドル弱が海外へ流出していたことが分かった。 　中国の外貨準備は激減中である。年明けとともに人民元を中央銀行が買い支えており、これが外貨準備高を減らしている。市場原理に逆らっても人民元安を必死で食い止めようとしているのだ。 　中国人民銀行幹部は「金融危機は起こらない」と発言を繰り返しているが、民心はドル預金に殺到しているうえ、ローレックスやトヨタ・レクサスなど、換物投機が沸騰している。 　ロシアはどうか。 　実は外貨準備はほぼ変動がないのである。２０１５年二月に３７６０億ドル、１６年二月現在の外貨準備高は３７２０億ドル。ちなみに中国の同期比は３兆８４００億ドルが３兆２３０９億ドルとなって、６０９１億ドルの激減ぶりを示している。 　同期間にロシアの外貨準備は４０億ドル減ったにすぎない。 　欧米の論調にしたがうと、ロシア経済はウクライナ問題での西側の制裁により、明日にもギブアップする、そのうえ原油価格が１００ドルから３０ドル台に下がってしまったので、深刻な悪影響をロシア経済に及ぼしていると否定的は報道が目立つ。 　はたしてそうか。筆者は１４年７月と、１５年９月にロシア各地を回ってみた。 　物資は豊かで町の表情も明るく、人心は意外に落ち着いている。商店には品数とバラエティこそ少ないが、諸外国からの物資は山積み、ちゃんとルーブル紙幣で購入できる。 　１９９０年のロシア危機とソ連崩壊のとき、物資はなにもなく、しかもルーブルは使えなかったことを思い出した。 　あの頃、六回ほどロシアへ行ったが、米ドルで支払いを要求された。ルーブルが必要だったのは新聞スタンド、公立の博物館、記念館。そして公共の乗り物だけだった。タクシーはマルボロで支払いを要求されたと新聞が写真入りで書いていたが、筆者が何度か乗ったタクシーはドルで支払えた。 ▼あのジョージ・ソロスも「ロシア経済には期待が持てる」と発言している 　アンチ・ロシアの代表選手、ジョージ・ソロスはダボス会議で「中国経済のハードランディングは不可避的だ」と言ったが、ロシアに対しては「ロシアは大丈夫だし、経済は好転するだろう」と逆のことを予測しているのである。 　１９９７年のロシア債務危機は原油価格が１バーレル２０ドル台から１２ドル台へ暴落したときに、経済政策に齟齬がおこり、対応のまずさからロシア国債デフォルトが引き起こされた。 　外貨準備は、当時のルーブルが準固定制であったが、予算策定の誤算がロシア債務危機を招来させたと言えるかも知れない。 　また現在なお、プーチンへの信頼が高く、いまも支持率が８０％台に近いため、民心にパニックが起きていない。 　ルーブルの対ドル為替レートは減価しているが、食料品など物価は安定しており、インフレは起きていない。不思議である。当局の対応が過去の痛い経験から、成長してきたのだろう。 　ロシア人は耐久力があるうえ、自宅で野菜などを栽培している。すでに過去十年に亘って経済繁栄で多くは自宅マンションを購入し、マイカーをもち、所得はひとりあたり２万ドルを超えている。だからパニックに走らず、沈着な対応を国民レベルでもできたことが、中国と比べると顕著に違うのである。 　中国人は「阿Ｑ」,ロシア人はイワンだ。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/545948498906024

織田邦男氏FBより。中国空軍の実力に関する貴重な情報です。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/545912432242964

ジョージ・ソロス氏「中国経済のハードランディングは不可避」。そうなのでしょう。いずれにせよ、歴史の捏造、反日教育・工作、異常な軍拡、国際法無視、少数民族弾圧、尖閣要求、沖縄分離工作等々、数え上げればきりがない中国の無道な行動を毅然として拒否する為に必要な措置を講じる事こそが、対中外交の主要な目標であり優先的な課題です。 — 《【ビジネス解読】中国の資本流出が止まらない…１年間で１兆ドル！　ソロス発言で元売りドル買いがさらに加速か？》 2016.02.08 産経新聞 　中国から前代未聞のペースで資本が流出している。ブルームバーグの集計によると、２０１５年の流出額は「過去最悪」の１兆ドル（約１２１兆円）と１４年の７倍余りに達した。人民元に対する弱気心理の広がりから、中国国民の間で人民元売りドル買いの動きが強まっていることが大きい。さらに外資企業が中国投資を控える動きが出ていることも影響しているようだ。中国当局は流出に歯止めをかけようと指導を強化しているが、目立った成果も見えておらず、今年の流出額はさらに増えるとの観測も広がっている。 　　　　　　　　　◇ 　ブルームバーグによると、１４年の流出額は１３４３億ドルだったが、１５年は１兆ドルに達し、０６年からのデータ推計以降、過去最悪になったという。 　中国人民銀行（中央銀行）は１５年８月に突然、人民元の切り下げに踏み切り、同国に対する不信感が強まった。このため、市民が人民元を売ってドルに替えたり、輸出企業がドルを人民元に替えずに保有を続けるといった動きが加速している。 　先月開かれた世界経済フォーラム年次総会では（ダボス会議）では、富豪で世界的投資家のジョージ・ソロス氏が「中国経済のハードランディングは不可避で、世界的なデフレに陥る危険性がある」と述べ、中国などアジア通貨売りを宣言した。 　このソロス氏の発言に猛然と食ってかかったのは、中国共産党機関紙の人民日報や、国営新華社通信だ。「中国経済は絶対にハードランディングしない。人民元売りは失敗する」と反論した。 　人民日報などが強行に反論するのは、ソロス氏が過去に市場を大きく動かした“実績”があるからだ。１９９２年に英国の通貨ポンドを大量に売り浴びせて巨額の利益を上げ、「イングランド銀行（中央銀行）を打ち負かした男」と呼ばれた。１９９７年にタイのバーツなど東南アジアの通貨を売って、アジア通貨危機の引き金を引いたことでも知られる。 　今回懸念されるのは、巨大になった中国経済と、その対外債務の大きさから、人民元売りによって簡単に世界金融恐慌が巻き起こる危険があることだ。それを心得ているであろう中国側が反論してくるのは至極当然ともいえる。ただ、中国当局が、資本流出と表裏一体である人民元不安を止めることは容易ではない。 　　　　　　　　　◇ 　外資が中国投資から手を引く動きも鮮明になりつつある。中国商務省の統計によると、１５年通年の世界全体から中国への直接投資の実行額は、前年比５．６％増の１２６２億７０００万ドルとプラスを維持したが、日本からの対中投資額は２５．２％減の３２億１０００万ドルと３年連続で減少した。 　ただ、１２月の世界全体からの直接投資は８．２％減１２２億３０００万ドル（約１兆４０００億円）とマイナスとなり、このうち日本からは３４．５％減の１億６０００万ドルと激減し、中国を見限る海外企業が相次いでいる格好だ。 　かつては「世界の工場」と呼ばれ、多くの外資企業が生産拠点を中国に移したが、人件費の高騰や景気失速を受け、投資の失速をよんでいる。 　昨年末の投資減について、中国商務省の沈丹陽報道官は１月２０日の記者会見で「人民元市場の変動の影響もあった」と述べた。人民元の先安観が強いことが、海外企業の中国投資を抑制する要因になっているのだ。 　　　　　　　　　◇ 　ブルームバーグによると、中国当局は昨年から資金流出に歯止めをかけようと、行政・窓口指導の強化に取り組んでいる。その一環として、海外での銀行口座からの引出額に上限を設定。さらに、親類や友人の割り当て分を利用した複数取引で資金の海外移転を警戒するよう、金融機関に呼びかけている。 　ただ、政府のこうした努力も市民の自国経済に対する悲観的な見方を変えるに至っていないようだ。 　公的な規制では、中国国民１人の現金持ち出しは年５万ドルまでだが、地下銀行など、上限規制をすり抜ける手口はいくつもあり、事実上“ザル”になっているという。 　ブルームバーグによると、ＪＰモルガン・チェースのアナリストらはリポートで、中国の対外直接投資拡大や中国株・債権投資から撤退する外国人投資家などがいることを例に挙げ、「中国からの資金流出は実質的に無限」との見方を示している。 http://www.sankei.com/world/news/160208/wor1602080034-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/545594778941396

2月7日、『未来に禍根を残すな！「慰安婦日韓合意」国民大集会』に登壇の要請を頂き、意見を申し述べさせて頂きました。 — 《【「慰安婦」日韓合意】保守系団体が「重大過失」と批判　都内で集会》 2016.02.07 産経新聞 　日韓両政府による昨年末の慰安婦問題合意を受け、保守系市民団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」が７日、東京都内で集会を開いた。同委員会の水島総幹事長は「（旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の）河野洋平官房長官談話と比較にならないほど国家的な重大過失だ」と合意を批判した。 　水島氏は「『慰安婦は性奴隷だった』といった韓国の主張を日本政府が公式に追認したと理解されても仕方ない。海外の報道機関でもそのように報道されている」と指摘。安倍晋三首相が韓国側に伝えた「心からのおわびと反省」は何に対するものなのかなどについて、説明を求める首相宛ての要望書を、参加した自民党の長尾敬衆院議員に手渡した。 　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「（合意を問題視する観点から）国会で取り上げる議員がいない。世界から、日本が獣のように残酷な国だと見られないようにしなければならない」と強調した。 　集会には約４５０人が参加した。 http://www.sankei.com/politics/news/160207/plt1602070064-n1.html — 《2.7 未来に禍根を残すな！「慰安婦日韓合意」国民大集会》 平成28年2月7日（日） 開場13時30分 開会14時00分（～16時30分） 星陵会館（千代田区永田町2-16） 地下鉄「永田町駅」6番出口より徒歩3分 http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html 登壇予定 中山恭子（参議院議員） 長尾たかし（衆議院議員） 中山成彬（前衆議院議員） 杉田水脈（前衆議院議員） 中丸　啓（前衆議院議員） 西岡　力（「救う会」全国協議会会長・東京基督教大学教授） 藤岡信勝（拓殖大学客員教授） 西村幸祐（批評家・ジャーナリスト） 水間政憲（ジャーナリスト） 山本優美子（「なでしこアクション」代表） 山岡鉄秀(「Japan　Community　Network」代表） 梅原克彦（国際教養大学教授・前仙台市長） 鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト） 土屋たかゆき（前東京都議会議員） 吉田康一郎（前東京都議会議員） 佐波優子（戦後問題ジャーナリスト） 三輪和雄（「日本世論の会」会長・「正論の会」代表） 水島　総（「頑張れ日本！全国行動委員会」幹事長） ほか 多数登壇予定！ 主催 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL　03-5468-9222 http://www.ganbare-nippon.net/info/view/6 https://www.facebook.com/events/868035036627881/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/545556845611856/?type=3

漸く政府がエコテロリストの入国を拒否。同措置を断固支持します。 — 《反イルカ漁の大物活動家、米国へ強制送還　入管が上陸拒否「日本政府訴える」》 2016.02.06 産経新聞 　和歌山県太地町のイルカ漁に反対する米国籍の活動家、リチャード・オバリー氏（７６）が東京入国管理局の上陸拒否決定に抗議し、異議申し立てを行っていた問題で、法務省は申し立てを認めず、５日、入管難民法に基づき退去強制令書を発付した。オバリー氏は千葉県内の入管の施設にとどまっていたが、この措置を受け、米国へ強制送還される見込み。 　オバリー氏は日本のイルカ漁を批判的に描き、２０１０年に米アカデミー賞を受賞した「ザ・コーヴ」に出演。世界的に著名なイルカ保護活動家で、毎年、イルカ漁への反対活動を行うため来日を続けていた。先月１８日、成田空港から「観光目的」で入国しようとしたところ、訪日理由に疑義があるなどとして入国審査官が上陸を拒否していた。 　オバリー氏は５日、産経新聞の取材に応じ「今後、日本政府を相手に訴えを起こす」と語った。 http://www.sankei.com/affairs/news/160206/afr1602060003-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/544562672377940

西之島、噴火活動停止か。面積2.63㎢まで、よく育ってくれました。 — 《西之島の最新映像、マグマの供給停止か》 2016.02.05 TBS 　海上保安庁が西之島の最新映像を公開しました。マグマの供給が止まったとみられます。 　これは、今月３日、海上保安庁が小笠原諸島の西之島を航空機から観測した映像です。ごく弱い噴気が出ていますが、噴火は見られず、新たな溶岩流も確認されませんでした。 　西之島の火山活動は去年１２月以降、全体的に低下していて、マグマの供給も止まったとみられるということです。 　西之島の面積は東京ドームのおよそ５６倍の２．６３平方キロメートルで、去年９月頃から地形の変化は見られていません。（05日17:29） http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2696487.html — 《【西之島噴火】１００年で４番目の規模で面積１２倍に　特殊な溶岩流など新たな謎も…》 2015.12.04 産経新聞 　噴火から２年が経過した小笠原諸島の西之島。国内の火山噴火では過去１００年間で４番目の規模となったことが最近の調査で分かってきた。終息の見通しは立っておらず、特殊なタイプの溶岩流が観測されるなど新たな謎も浮上している。（伊藤壽一郎、黒田悠希） ■ 面積１２倍に拡大 　東京の南方沖約１千キロに位置する西之島は、富士山のような形をした高さ４千メートル級の海底火山の頂上が海面に出たものだ。２０１３年１１月に４０年ぶりに噴火し、面積は２年間で０・２２平方キロから１２倍の２・６４平方キロに拡大した。 　島の半径４キロ以内は噴火警戒範囲に指定されて立ち入りできなくなったため、海底の様子は不明だった。そこで海上保安庁は今年６、７月、噴火後初の海底地形調査を実施。無人探査船から海底に超音波ビームを当てて反射波を解析したところ、溶岩などの噴出物は北西部では薄くなだらかに積もり、南東部は険しい崖を形成していた。 　海底地形と航空機で観測した標高のデータを噴火前と比較して計算したところ、噴出量は東京ドームの１２９倍に当たる１億６千万立方メートルと判明。国内で過去１００年間に起きた噴火では、１９１４（大正３）年の桜島（鹿児島県）、３０年代の薩摩硫黄島（同）、９０年代の雲仙普賢岳（長崎県）に続く４番目の規模だったことが分かった。 　さらに測量船などから人工地震波を照射して地下構造を探り、島直下の深部にマグマとみられる物体があることも突き止めた。同庁海洋情報部の森下泰成地震調査官は「さらに詳しく調べ、マグマの状態を確認したい」と話す。 ■ 終息は予測困難 　７３年に始まった西之島の前回噴火は１年２カ月で収まった。今回は長引いているように見えるが、火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「海底火山の噴火は把握しにくいため長く感じるかもしれないが、それほど変わったことではない」と説明する。 　噴火の規模も火山としては中程度という。それでも過去１００年間で４番目だったのは、日本の火山は桜島の大正大噴火以降、静穏期が続いてきたことの表れといえる。 　西之島の噴火は当初、火山弾を飛ばすような爆発的なものが多かったが、最近は徐々に規模が小さくなってきた。火口付近では、火山ガスに含まれる硫黄成分が黄色の固体となって大量に付着する現象がみられ、火口の温度が下がった可能性があるという。 　火山活動は終息に近づいているのか。藤井氏は「溶岩流の状況がよく分からず、データも不足しているので推移の予測は難しい。継続的な調査が必要だ」と指摘する。 ■ 大陸形成に手掛かり 　地質学的な分析も進んでいる。海洋研究開発機構などは今年６月、西之島周辺の船上で火山灰を採取。分析した結果、噴出していたのは安山岩だったことが分かった。 　西之島は前回の噴火でも安山岩を噴出したことが地質調査で判明している。今回の調査に参加した東京大地震研究所の前野深（ふかし）助教（火山地質学）は「２回の噴火は同じマグマだまりに由来するとみられる」と話す。 　海洋機構によると、一般に海底の地殻は玄武岩、大陸の地殻は安山岩や花崗（かこう）岩でできている。伊豆・小笠原海溝沿いに連なる海底火山の多くは、玄武岩を多く含むマグマを噴出することが知られており、西之島がなぜ安山岩なのかは不明だ。その理由が分かれば、大陸の成り立ちを探る手掛かりにもなりそうだ。 　一方、新たな謎も生まれた。前野氏が溶岩流を観察したところ、安山岩の溶岩は粘り気が多いはずなのに、粘り気が少ない玄武岩に多いタイプの流れ方だったのだ。海に流れ出た先端部が指のような形に伸びているのも、玄武岩に多い現象という。 　安山岩を噴出する火山は浅間山（群馬、長野両県）など国内に多数あるが、噴火の特徴はさまざまだ。前野氏は「溶岩流も多様だと分かった。噴火が新たな地形を作る過程の理解につながるかもしれない」と話している。 http://www.sankei.com/premium/news/151124/prm1511240009-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/544561002378107

移民の大量流入が続くドイツ。年間最大１００万人の移民を２年間にわたって受け入れた場合、財政負担は２５０億ユーロ（約３兆２千億円）にのぼる可能性がある、との事。財政負担増以外の社会コストはどれだけになるのでしょうか。 — 《ＩＳ台頭、移民流入…莫大な財政負担にＥＵ亀裂！？　キレイごとではすまない各国の台所事情》 2016.02.05 産経新聞 　移民流入による財政負担をどう賄うのか－。過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭による中東情勢の緊張が続く限り、欧州各国はこの難題から逃れられない。英国は、移民の社会保障給付の制限をＥＵ改革案として提示。デンマーク議会は入国する移民から金品を接収することを決めた。景気がよく、余裕資金で対策費の多くをカバーできているドイツでさえ、２年で２５０億ユーロ（３兆２千億円）規模にのぼるといわれる予算を捻出するのは容易ではない。移民受け入れのための特別税や債券発行などのアイデアも出ているが、痛みを伴う手法だけに、実現は難航が予想される。 ■ 移民問題、ＥＵ結束に綻びも 　スイス東部ダボスで１月２０日から４日間の日程で開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）を前に発表された今年のグローバルリスクリポート。そこで異常気象や気候変動問題を抑えて重大事案のトップに挙がったのが、中東情勢の緊迫化による非自発的大規模移住問題だった。世界中の政財界関係者が集まる「賢人会議」といわれるダボス会議でも、移民は極めて重大な関心時に浮上した。移民は、治安の悪化や過激なナショナリズムの喚起など社会的な摩擦の火種としてクローズアップされるが、受け入れにかかる財政負担はＥＵの枠組みに、亀裂を入れる時限爆弾になる恐れさえある。 ■ ３兆円超える移民コスト 　移民の大量流入が続く、ドイツ。現地メディアは昨年秋、移民による財政負担額が前年度の４倍にあたる１００億ユーロ（約１兆２千億円）にのぼる可能性を報じたが、これをさらにに上回るとの試算も出ている。みずほインターナショナル（ロンドン）は、年間最大１００万人の移民を２年間にわたって受け入れた場合、財政負担は２５０億ユーロ（約３兆２千億円）にのぼる可能性があるとのレポートを公表した。 　移民申請者１人ごとに、食費や滞在費、社会保障費などで１万２０００～１万３０００ユーロ（約１５４万円～１６７万円）の費用がかかるほか、移民に対応する職員の増員もコストになる。 　３兆２千億円もの負担は、日本でいえば、安倍晋三政権が目指す「一億総活躍社会」実現に向けた対策費を盛り込んだ平成２７年度の補正予算（総額３兆３２１３億円）が吹き飛ぶくらいの額に匹敵する。消費税１％分（約２兆５千億円）の税収を大きく上回る。 ■ 滞在費接収、ガソリン税でカバー？ 　この１年間で、地中海を渡り欧州にたどり着いた難民は１００万人を超えた。 　劇的な中東情勢の改善が見込めない中、今後も流入が続くのは必至で、予算の手当は、欧州全体が抱える重大な課題だ。 　どんなアイデアがあるのか。 　米ウォールストリートジャーナル（電子版）によると、ダボス会議で同紙のインタビューに応じた欧州委員会のモスコビシ委員（税財政担当）は、「難民債」というアイデアを出した。難民対策の予算を債権発行による借金で賄おうという発想だ。国連のリポートでも、ソーシャルインパクトボンド（社会貢献型債権）と呼ばれる人道支援を掲げた金融商品の発行や小規模な企業取引課税の応用を指摘。ドイツでは、ＥＵ全域でガソリンなどの燃料課税に付加する特別税の案が浮上した。 　具体的な対策も出始めている。 　昨年、２万人の難民が入ったデンマーク。同国の議会は１月２６日、難民認定申請者に滞在費を一部負担させるとし、所持している現金や貴重品を当局が徴収できるようにする議案を賛成多数で可決した。ロイター通信などよると、現金や腕時計などで１万デンマーククローネ（約１７万円）超の価値の金品を持つ人が対象。警官が荷物を調べ、結婚指輪などの特別な品は除き、超過分を徴収するという。 　同様の対応はスイスやドイツの一部でも既に導入されている。 　ただ難民に厳しい態度を示して流入を抑制するのが狙いともいわれ、差別的な対応だとの批判の声があがっている。 ■ ＥＵ首脳会議、移民流入制限をどう采配 　移民対策で、大きな節目になるのが２月１８、１９日に開かれるＥＵ首脳会議だ。 　英国が提示したＥＵ域内からの移民流入の制限策を含むＥＵ改革案をめぐる議論が行われるからだ。 　大和総研のロンドンリサーチセンターの菅野秦夫シニアエコノミストによると、英国は４年間の納税がなければ、就労福祉手当（失業手当に相当）給付を認めないとする案を強く主張している。しかし、これは移民と英国国民との差別にあたるとし、東欧諸国などから反対があり、溝は深い。 　英国では、年内にＥＵ離脱の是非を問う国民投票が行われる見通し。キャメロン英首相は、離脱派の多くがこだわる移民制限でＥＵから譲歩を引き出した上で投票に踏み切り、「ＥＵ残留」を決めたい考えだ。 　もし、英国の要求が通らない事態となれば、ＥＵ離脱が現実味を帯びる。 　移民問題の重みに、ＥＵの結束が試されている。 http://www.sankei.com/west/news/160205/wst1602050003-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/544287209072153

EU、域内の自由移動を認めるシェンゲン協定の一時停止を検討。既に、独、仏、墺、丁、瑞、EU非加盟の諾国が、移民の流入を制限するために国境での検問を暫定的に導入。瑞国は、移民８万人を国外退去に。 「移民導入推進派」の人達が日本の理想の未来として語ってきた欧州。現実には、テロ、性犯罪を含む犯罪率の急増、治安の悪化、社会の分断と価値観の共有の崩壊等、社会の基盤が揺らぐ深刻な状況に陥り、政策の転換期に差し掛かっています。 — 《移民危機に揺れるEU、シェンゲン協定の一時停止を検討》 2016.01.27 AFP 【1月27日 AFP】欧州連合（EU）は26日、旅券なしでの自由な往来を認めるシェンゲン協定（Schengen Agreement）の参加国に、移民危機への対応策として最長2年の期限付きで入国審査の再導入を認めるかどうか検討した。高く掲げてきた欧州の一体性という基本理念が打撃を受ける恐れもある。 　EU加盟各国の内相は25日、オランダ・アムステルダム（Amsterdam）で開かれた会合で、EUの行政執行機関である欧州委員会（European Commission）に対し、入国審査実施期間の延長を要請していた。 　シェンゲン協定の第26条は、「例外的な状況」の場合、同協定に参加する26か国に最長2年間に限り国境での入国審査の再導入を認めると定めている。 　ここ数か月の間にオーストリア、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、フランス、さらにEU非加盟のノルウェーが、6か月の期限付きで入国審査を再導入した。 　シェンゲン協定参加国が入国審査を再導入する際は欧州委員会に通知し、同委員会が再導入の条件を満たしているか判断することになっている。 　入国審査の一時的な再導入により、旅券や査証なしでの自由な移動を可能にし、欧州の一体性と自由、繁栄の象徴となっているシェンゲン圏が崩壊しかねないという懸念が広がっている。(c)AFP/Lachlan CARMICHAEL 写真：スペインとの国境に近いフランス南西部ビリアトゥで、車で移動している人の身分証明書などを調べるフランスの警察官（2015年12月4日撮影）。(c)AFP/IROZ GAIZKA http://www.afpbb.com/articles/-/3074699 — 《【移民ショック】スウェーデン、移民８万人を国外退去に　難民申請却下の人が対象　相次ぐトラブル受け》 2016.01.28 産経新聞 　【ロンドン＝岡部伸】英ＢＢＣ放送によると、スウェーデンのイーゲマン内相は２７日、難民申請が却下される者が８万人に上るとの見通しを示し、国外退去させる方針を明らかにした。数年かけてチャーター機で国外に移動させるという。内相は「現時点では（対象者は）６万人程度だが、いずれ８万人に達する可能性がある」と語った。 　スウェーデンは難民や移民に比較的寛容で、２０１５年に亡命を希望した者は１６万３０００人と、人口当たりの比率で欧州最多を記録した。 　移民らが大量に流入している欧州では、昨年１２月の大みそかにドイツ・ケルンなどで発生した集団暴力事件を機に、世論の対立が緊迫化している。 　スウェーデンの首都ストックホルムでも昨年８月、野外音楽祭の会場で移民とみられる若い男たちが多数の女性に性的暴行を加え、約２００人が会場から追い出される事件があった。 　スウェーデンは今月４日、移民らの流入制限のため、隣国デンマークからの入国者を対象に半世紀ぶりに旅券など身分証の点検を強化した。これに伴い、デンマークも国内に滞留する移民らが増えるのを避けるため、ドイツとの入国審査の強化に踏み切っている。 　スウェーデン西岸の移民宿泊施設では２５日、亡命申請をした１５歳の少年が２２歳の女性職員を刺殺した疑いで逮捕される事件が起きた。移民問題担当者によると、１５年に大人の同伴なしに１人で同国への亡命を希望した未成年者は３万５４００人と、１４年の５倍に上る。 　デンマークでは２６日、移民らの数を抑えようと、所持している貴重品を没収する法案を可決。第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人の財産没収のようだ－などと批判が出ている。 http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280070-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/543820049118869/?type=3

《日本のこころを大切にする党のロゴマークが完成しました》 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/543646479136226

私は経団連職員時代、ブラジルとの経済交流にも３年間携わり、ブラジルの人達の日本人・日系人に寄せる信頼の深さ、高さを肌で感じました。我が国の先達が信頼を築き上げた大切な友邦です。 — 《【リオ五輪異聞】「ジャポネス・ガランチード」＝日本人は信用できる　日系移民の労苦が勝ち取った信用力を生かせ！》 2016.01.31 産経新聞 　「ジャポネス・ガランチード」－。そんな言い回しを知る日本人は、なかなかのブラジル通である。今夏、リオデジャネイロ五輪が開催されるブラジルで日本人（日系人）はそう呼ばれ、尊敬の念をもって迎えられてきた。直訳すると「信用できる日本人」。日本人がブラジルで絶対的な信頼を勝ち得たのは海を渡った日系人の資質ゆえ、具体的には仕事に勤勉かつ高いモラルと教育熱心だったからだ。リオ五輪はわれわれの祖先と縁の深い「第２の故郷」で開催される祭典である。日本選手のメダルラッシュの“追い風”になることを期待したい。 ■ 移民の苦闘の１００年史 　日本からブラジルに初めて移民が渡ったのは１９０８（明治４１）年。神戸港を出港した第１回移民船「笠戸丸」が８００人近い日本人を乗せてサントス港に到着。期待と不安が交錯する中、地球の裏側のブラジルの地で生計を探ったのが集団移住の始まりだ。 　異国での暮らしは決して順風満帆だったわけではない。言葉や文化の違う中で移民たちは苦難や差別を乗り越え、ブラジルのコミュニティーに溶け込もうとした。激動の歴史をへて、移民７０年祭でガイゼル大統領（当時）に「日系人はブラジル国民の重要な一部である」と言わしめるほどの「信頼」を勝ち取り、２００８年には記念すべき移民１００周年を迎えた。「ジャポネス・ガランチード」とは、我慢強く大地を耕し、ブラジル社会に同化してきた日本人を象徴する言葉である。 　とはいえ、同じ日系移民でも“一枚岩”だったわけではない。例えば、終戦を迎えたブラジルで、日系人が「勝ち組」と「負け組」に分かれて両者が対立したことは移民史における最大の悲劇でもある。祖国が戦争に負けたことをデマとして信用しない「勝ち組」は、敗戦の現実を素直に受け入れようとした「負け組」を批判し、ときに流血の騒ぎになることもあったという。 ■ 「抗争」が解消した歴史的瞬間 　史上最強の柔道家と呼ばれた木村政彦は両者の抗争の冷めやらぬ１９５１年、ブラジル遠征を敢行。ブラジル最大のスタジアム「マラカナンスタジアム」で、木村が現地の英雄、エリオ・グレーシーを寄せ付けずに勝利したことで両者の対立は解消し、日系人たちは一体となって熱狂した。「地元ブラジル紙も邦字紙も試合前から一面トップで大きく煽っていた。その扱いは、初めてブラジルで開催された前年の第４回Ｗ杯サッカー並みである」（増田俊也著『なぜ木村政彦は力道山を殺さなかったのか』新潮社） 　日伯関係は、ブラジリアン柔術やサッカー、コーヒーなどスポーツや文化においても絆を深めてきた。戦前、戦後を通じてブラジルに渡った移民は農園や料理店、ホテル経営に乗り出し、政財界にも進出した。勤勉さや行儀のよさで現地の人々から一目置かれる存在になった。約１５０万人に及ぶ日系人は、ブラジル全体の１％近くを占める。日系人が最も多い商業都市、サンパウロでは邦字新聞が発行され、日本食レストランにまず困らない。また、４７都道府県の「県人会」が存在するほど、日系社会が根を下ろしている。 ■ 日本人の「勤勉さ」を表すジョーク 　終戦を迎えたブラジルで、敗戦国となったイタリア、ドイツ、日本の移民たちが当時、どんな行動をとったのか－。ブラジル人は冗談交じりに国民性の違いを口にする。「イタリア人は『戦争が終わった』とお祭り騒ぎをした。ドイツ人は店を閉めて『祖国が負けた』と悲しんだ。一方、日本人は泣きながら働いていた」。現地紙「パウリスタ」で勤務した経験のあるノンフィクション作家、高橋幸春氏は日系人の勤勉な性格を示すエピソードを著書『日系人の歴史を知ろう』（岩波ジュニア新書）で紹介する。 　「日本人なら信用できる」－。信頼と尊敬にかたどられた日系人の「明治人魂」が息づくリオ五輪は、過去の夏季五輪とは意味合いが異なる。両国の長い交流を支えてきた日系人は、６５年前に木村のリングに熱狂と興奮を抑えきれなかったように、リオ五輪での日本選手の奮闘とセンターポールにたなびく「日の丸」に涙するであろう。 http://www.sankei.com/premium/news/160131/prm1601310001-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/542343465933194