吉田康一郎blog

本日、2月22日は「竹島の日」です。 必ず取り戻しましょう。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/550099911824216

「議論が特に難航しているのは、英国が求める域内移民の流入抑制のため、緊急時に社会保障の給付を制限する措置」。 移民の流入抑制問題は、今や英国がEUを離脱するかどうかを判断する上での主要な論点となっています。それほど大きな問題なのです。我が国では理解していない人があまりにも多い。 — 《英、ＥＵ残留へ交渉ヤマ場　キャメロン英首相「必要なものが得られなければ同意しない」　他国引き留めに必死》 2016.02.20 産経新聞 　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）首脳会議は最終日の１９日、英国が求めるＥＵ改革の合意に向けて調整を続けた。キャメロン英首相は十分な成果を得た上、ＥＵ残留の是非を問う国民投票に臨みたい考え。欧州統合の原則にも絡む難しい問題だが、他の加盟国も英国の離脱は回避したいのが実情で、交渉は緊迫の度を増している。 　１８日夕に開幕した会議では、最初にＥＵ改革について協議。だが、首脳らの意見は隔たり、この後、キャメロン氏がトゥスクＥＵ大統領やオランド仏大統領らと会談。トゥスク氏は１９日も個別に折衝を行った。 　キャメロン氏は１９日朝、「必要なものが得られなければ同意しない」とする一方、「（合意へ）可能な限りを尽くす」と語った。 　議論が特に難航しているのは、英国が求める域内移民の流入抑制のため、緊急時に社会保障の給付を制限する措置。「移動の自由」というＥＵの原則への影響も配慮する必要がある上、英国に多くの移民を送る東欧諸国が差別的扱いを警戒し、抵抗を強めている。 　ユーロ圏の決定で非ユーロ導入国が不利益を被らないようにする措置も、ユーロ圏の統合深化を阻害する要因になりかねないとの懸念が強い。ＥＵは英国にユーロ導入義務の適用除外などを認めているが、さらに特例を認めれば「他国も求めてくる」（オランド氏）恐れも否めないためだ。 　とはいえ、加盟国は英国の離脱回避では一致している。英国はＥＵではドイツに次ぐ経済規模で、核保有国として世界有数の軍事力を誇る。フランスと並ぶ国連安全保障理事会常任理事国でもあり、英国を失えばＥＵの国際社会での影響力低下は免れない。 　移民問題などで加盟国間の足並みの乱れが目立つ中、英国が離脱するようならＥＵの団結への信頼も損なわれる。フランスなど欧州各地の反ＥＵ勢力が一段と勢いづくことも必至だ。 　エストニアのロイバス首相は「どうすれば英国を残せるかという議論だ」と強調。メルケル独首相は「英国の離脱より妥協で得られる利益の方が大きい」とし、「容易でないが合意の意思はある」と述べた。 http://www.sankei.com/world/news/160220/wor1602200006-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/549459211888286

我が物顔の難民達による女性へのいたずらと、制止した老人への暴行を止められないドイツ。なぜドイツはそうなっているのか。ドイツ人には止められないが、日本人は難民がドイツ並みに増えても止められると言う人は、その根拠は何か。 世界の現実を知りもせず、自己目的化した空理空論の為に無責任かつ不可逆にこの国の常識と社会のあり方を壊そう変えようとする勢力に安易に迎合・追随せず、慎重に、かつ自信をもって我が国の望ましい社会の仕組みを作り上げていく必要があります。 — 《ドイツ・ミュンヘンで難民グループが地下鉄で女性へのいたずら制止した老人に暴行する動画が公開される》 2016.02.02 BuzzNews.jp 年末に複数の女性が性的被害を受けたことを機に難民問題が深刻になっているドイツで今度は地下鉄の中で女性にいたずらしようとし止めに入った老人にまで暴行を加えている様子とされる動画で投稿され話題になっています。 ■ 女性にいたずら仕掛け止めに入った老人にまで暴行 これは1月末にFacebookに投稿された動画が注目を集めているものでドイツのミュンヘンを走る地下鉄車内で複数のアラブ系らしき男性たちが老人に暴行を加えている様子とされています。 Facebookへの投稿は既に見えなくなっていますが、地下鉄の車内でアラブ系の男たちが老人を暴行している様子が映されており、動画は既にYouTubeやLiveLeakにも転載されています。 投稿によると告発者は4人掛けの椅子に若い女性と向かい合せで座っていたそうですが女性のすぐ後ろにいたという難民らしきアラブ系の男たちが女性に痴漢行為を働こうとしていたのが女性の表情からすぐにわかったと言います。 すると今度は男たちの行為を制止しようとした老人に対して暴行。動画は老人に暴行する様子が撮影されており、車内の椅子の上に立ち老人の頭をヘッドロックのように抱えたり、周囲の仲間たちが他の乗客を睨みつけるなどドイツの公共機関で我が物顔に振る舞う難民らしき人物たちの現実には絶句する以外ありません。 Facebookの投稿はキャッシュによると100万回以上見られていたようであることからはドイツ国内でも反響を呼んでいるようです。転載された動画サイトには「この非常識で無礼極まりない振る舞いを見てくれ！」と書かれています。 ［動画］ ■ 世界的に進む難民へのNO ドイツでは2015年末にケルンで起きた難民らしき大量の男たちによる複数の女性に対する性的被害事件が市民たちの間で強く問題視され、難民に寛容だったメルケル政権に軌道修正を迫っています。 1月30日にもメルケル首相は「紛争が終結すればドイツにいる難民や移民の大半は帰国する」と強調するなど難民政策への批判を和らげることに躍起になっています。同時に「流入の数は更に減らさなければならない」と語るなどドイツ国内で政策の変更を余儀なくされるほどの強い怒りが国民の間に渦巻いていますが、今回の動画はこうした傾向により拍車をかけることになる可能性が高そうです。 世界的に移民・難民への嫌悪感が広がっていますが、この傾向は日本でも明らかであり、1月28日には安倍首相が参院本会議で「いわゆる移民政策をとることは全く考えていない」と述べたほどでした。 しかし自民党の有力者の中には移民の受け入れに積極的な考えを持つ人物もおり、石破地方創生大臣は少子高齢化に伴う人口減少に対応するためとして将来的に移民を受け入れる考えを繰り返し明らかにしています。 石破大臣は2015年11月24日に記者会見で「移民の方々を受け入れる政策はさらに進めていくべきだ。外国人が日本に来るのはだめというのはおかしい」と述べていた他、2016年に入りドイツ・ケルンでの事件が明らかになった後でもBS放送の番組で「（移民が）世の中からあまり受けないので今はやめておこうというのはあまりよくない」と世界的な動きに懸念を示し移民を受け入れるべきだとの考えを示していました。 ここまで移民受け入れに積極的な政治家であるという点は知っておく必要があるでしょう。 ■ 日本でも急増している難民申請 難民の申請数は日本でも急増していると1月下旬に報じられたばかりですが、今のところ認定数は申請の1％足らずと少ないため大きな問題にはなっていません。その背景には難民申請の多くが偽装申請であることが挙げられていますが留意しておくべきは難民申請から6ヶ月が経過すれば日本での就労が可能となる上に、不認定でも異議申し立てや再申請を繰り返すことで日本で働き続けることができるという抜け道が存在しているという点です。こうしたメリットがある限り難民申請は増加が予想され、早急な是正が必要です。 1月に発表された警視庁による「犯罪統計資料」平成27年のデータによると来日外国人による重要犯罪・重要窃盗犯の検挙人員を見るとヨーロッパ、南北アメリカそれにアフリカから外国人による件数はいずれも前年比で減少しているにも関わらず、日本から近いアジア圏の外国人による犯罪数が平成26年の298件から366件と大きく増加しているため全体での件数も前年比増となっています。 アジアの中で件数が多いのは中国、ベトナムそれに韓国・朝鮮ですが、有事の際に日本へ難民として押し寄せてくる可能性の高い中韓の日本への対立姿勢を見てさえ開放政策を選択すべきだと考える政治家はドイツでの動画を見て日本をこういう国にしたいかどうかもう一度考えたほうがよいのは間違いないでしょう。 http://www.buzznews.jp/?p=2048638 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/549430851891122/?type=3

中山代表を囲んでの「日本のこころを大切にする党」地方支部長、地区委員懇談会に参加致しました。写真は千田まさひろ岡山県議会第一支部長より。 千田さん、写真のアップを有り難うございます＾＾ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/549339631900244

事務連絡です。「礼号作戦」及び「捷四号作戦」を完遂致しました。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/549329778567896

「人民元は３年以内に６０％下落する」「人民元が高い裡に」。私も予てから指摘してきた通りです。そして中国は自国内の外国人の経済活動を大きく規制しつつ、国外では自由に取引し、富を自国に移し替えようとしている。ババ抜きのババを掴まされない様にしなければなりません。 — 《中国の海外企業買収は６８０億ドル（８兆円弱）の巨額に達していた 　　　まさに「人民元が高い裡に」、「紙くずに化ける前に」が合い言葉》 2016.02.18 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　 　アベノミクスとは嘗ての米国のレーガノミクスに由来し、インドの「モディノミクス」（モディ首相主導の経済政策）や中国の「リコノミクス」（李克強首相のそれ）の命名へと波及する。 　李首相は「ＧＤＰ統計より、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行貸し出し残高」と重視するとし、これらは世界のエコノミストの間で「李克強指標」とまで呼ばれた。 　しかし中国の経済政策は李首相の手を離れ、金融政策は周小川の手を離れ、すべては新設された「経済改革云々小組」とかの新設の委員会に移管され、その主席はすべて習近平が担った。 　つまり「リコノミクス」に替わって「シコノミクス」（Ｘｉｃｏｎｏｍｉｃｓ＝習近平の経済政策）となった。 　そのシコノミクスが大音たてて崩れだした。 　人民元は３年以内に６０％下落すると欧米の投機家が言い出した。 「人民元が高い裡に」、使ってしまおう。人民元が「紙くずに化ける前に」を合い言葉に、典型の買収劇は鵬海精密工業のシャープ買収宣言だ。 金額は７０００億円（６０億ドル）。一見無謀ともいえる、途方もない提案をして、世界のマスコミがあっと驚いた。 すでに中国化工がスイス農薬大手を４３０億ドルで買収し、イタリアのピレネタイアを７７億ドルで買収し、石油メジャーはカナダの精製、石油エンジニア数社を買収し、ギリシアはピレウス港を買収し、この騎虎の勢いに歯止めがかからない。 ２０１５年のわずか一年間に中国企業が海外の企業買収に投じた金額は６７９億９０００万ドル（８兆円弱）、史上空前の商業行為が行われた。 欧米の会計事務所など、買収を斡旋する専門家集団は「まさに人民元がドルと高値で交換可能な裡にと急いでいることがわかります」と言っている。 中国当局は海外への資金流失に歯止めをかけるため、５０００億ドル以上の企業買収には厳密な審査をおこなうとしており、また今後人民元が減価してゆけば、「爆買い」が終息するように、いずれ中国企業の海外企業買収ブームも下火となるだろう。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/548706888630185

今回、政府が国連で行った「慰安婦強制連行は捏造」との反論は、20年前に「クマラスワミ報告書」に対し作成しながら封印していた内容です。政府・外務省の判断には、取り返しのつかない誤りがあり得る事を示しています。 また今回、政府は繰り返し朝日新聞に言及しましたが、当の朝日新聞は自紙に関わるこの重要な事実を報じません。他者には「天声」を代弁するかの様に厳しい朝日新聞には、自ら厳しい反省を示す報道機関としての良心はないのでしょうか。自らに都合の悪い事実を隠す様な「新聞」は購読すべきではありません。 — 《阿比留瑠比の極言御免】慰安婦「強制連行」説の否定、２０年前にしておけば…　変わらぬ朝日新聞は韓国への配慮にじます》 2016.02.18 産経新聞 　やっと政府が、国際社会に向けて慰安婦の強制連行説を否定した。歴史問題に関しては事実関係は一切争わず、「問題は解決済み」「既に謝罪している」でやり過ごそうとする「事なかれ外交」に終始してきたこれまでのあり方に比べると明確な前進ではある。とはいえ、もっと早くこうしていればと惜しまれる。 ■ やっと当然の主張 　外務省の杉山晋輔外務審議官は１６日、ジュネーブの国連欧州本部で、次のように説明した。 　「日本政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった」 　「慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は吉田清治氏が虚偽の事実を捏造して発表したためだ。（吉田証言を事実であるかのように大きく報道した）朝日新聞も事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」 　「（慰安婦）２０万人という数字も具体的な裏付けはない。朝日新聞は、通常の戦時動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したと自ら認めている。『性奴隷』といった表現は事実に反する」 　まさにその通りであり、当たり前の主張である。第１次安倍晋三内閣の平成１９年春、慰安婦問題について意見交換した外務省内では保守派とされる外務官僚が、こう突き放していたのとは対照的だと感じる。 　「この問題は既に日本の負けは確定している。できるだけ静かにして通り過ぎるのを待つしかない」 　だが、こうした外務省の姿勢は間違いだった。日本がろくに反論も主張もしなかった結果、誤解は世界に拡散され、韓国などがいよいよかさにかかって、あることないこと日本非難のボルテージを上げてきたのは周知の事実である。 ■ 反論文書なぜ封印 　日本は過去、国際社会の誤解と偏見に反論する機会をみすみす逃してきた。例えば８年には、慰安婦を強制連行された性奴隷と認定した「クマラスワミ報告書」に対し、明快な反論文書を作成しておきながら、なぜかすぐに引っ込めて封印してしまった。政府が現在も非公開としているこの反論文書は、クマラスワミ氏が引用した吉田証言についてこう記している。 　「歴史研究者の間でもその信憑性については疑問が呈されている。何ら慎重な吟味を行うことなく吉田氏の『証言』を引用しているのは、軽率のそしりを免れない」 　また、反論文書は慰安婦の性奴隷説もこうはっきりと退けている。 　「いわゆる『従軍慰安婦』の制度を『奴隷制度』と定義することは法的観点から極めて不適当」 　つまり、今回、杉山氏が国連で訴えた内容は、２０年も前から政府も認識していたことなのである。最初からきちんと事実関係を指摘しておけば、現在に至るまで問題を引きずるようなことはなかったかもしれない。 ■ 反省生かさぬ朝日 　ちなみに、杉山氏は国連での説明で、繰り返し朝日新聞に言及したが、杉山氏の発言を報じた同紙の１７日付朝刊の記事には、朝日の「あ」の字も出てこない。 　一方で、わざわざ「韓国側の認識と違う日本政府の見解を国連の場で説明すれば、韓国で（日韓）合意を批判する一部の市民団体やメディアを刺激しかねない」と書き、韓国への配慮をにじませていた。慰安婦報道での誤報を認めた後も、朝日新聞の報道姿勢は基本的に変わっておらず、反省も生かされていない。 （論説委員兼政治部編集委員） http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt1602180011-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/548699338630940

漸く政府が、国連の場で、「慰安婦の強制連行は捏造」「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」と説明。 あまりにも "too little,too late" でしたが、漸く、内外の反日売国勢力の「歴史捏造による日本否定・解体工作」に対する反論が始まりました。もし、今も民主党政権が続いていたら、恐ろしい事に間違いなく逆に「捏造の出鱈目」を「事実」として謝罪し固定化し、日本の名誉と事実を際限なく貶め続けていたでしょう。 「真実と日本の敵」達が内外で仕掛ける長期的・計画的・執拗・巧妙な工作に対し、同じだけの熱意と時間と資源を投入して戦い続けなければ、世界に刷り込まれた「嘘」を払拭する事はできません。 「日本のこころを大切にする党」に力を与えて頂く事こそが、この国の未来を切り開きます。 — 《政府、慰安婦の強制連行は捏造　国連の女子差別撤廃委で説明　「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」》 2016.02.16 産経新聞 【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。 　政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。 　杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。 　杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。 　その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。 　吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。 　また、朝日新聞が２０１４（平成２６）年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。 　「慰安婦２０万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。 　一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５（昭和６０）年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡（さかのぼ）って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。 写真：１６日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査会合（共同） http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/548308132003394/?type=3

北海道新聞、歯舞に「ほぼまい」とルビ。「島尻北方相『歯舞』読めず」「議員はきちんと勉強を」と諭す記事で。批判の動機が、地元紙としての北方領土返還の熱意からでは全くない事はよく分かりました。私は常に、北方領土返還運動推進「ブラウンリボン」を胸に付けていますが。 — 《北海道新聞が歯舞に「ほぼまい」とルビ　島尻北方相のミス指摘記事で》 2016.02.12 J-CASTニュース 　北海道新聞が北方領土の歯舞を「ほぼまい」とルビを付け、ネット配信するというミスがあった。記事は島尻安伊子沖縄北方担当相が「歯舞」が読めなかったとして「議員はきちんと勉強を」などと諭す内容だった。 　「ほぼまい」とルビを付けたのは2016年2月11日に配信した「島尻北方相『歯舞』読めず　11月に視察したばかり　元島民ら『残念』『勉強を』」というタイトルの記事。J-CASTニュースが北海道新聞に取材したところ、もともとの原稿にはルビが付いておらず、配信担当者がルビを付けたほうが読者に親切だと判断し、パンチミスをした。北海道新聞の購読者を対象にした「どうしん電子版」に11日午前5時、「どうしんウェブ」と「ヤフーニュース」には同7時に掲載された。同8時に別の社員が誤りに気付き、ルビを正しく修正した。北海道新聞は、 「今後このような誤りを二度と繰り返さないよう、細心の注意を払ってまいります」 としている。 http://www.j-cast.com/2016/02/12258289.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/547738725393668

買われているのは「円」と「金」。日本は信用されていますね。その間に、人口ピラミッドを立て直す必要があります。 — 《株安、原油安、世界同時通貨安のなか、投資家が買いを強化しているのは「日本円」と「金」。もっとも安心できる資産だからだ》 2016.02.12 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 　旧正月明けの香港株式市場は暴落で始まった。 　２月１１日のハンセン指数の終値は３・９％（７４２ポイント）さがって１８５４５・８。Ｈ株は４・９％下落した。 とりわけ下げが目立ったのはＨＳＢＣ（香港上海銀行）で、５・４％の下げを記録した。Ｈ株ではシノペックが６・４％の暴落だった。 　「次の数ヶ月、中国からのキャピタル・フライトがひきつづき、中国政府のいうＧＤＰ６・５％成長などという数字は市場関係者のだれも信じていない」と香港の市場関係者は言う。 　上海、深センの株安はまだまだ続き、人民元安と呼応して、中国経済の沈降ぶりは凄まじい。　 「ハードランディングは不可避的である」（ソロス）。 　この情況に日本は「マイナス金利」という奇策で対応した。 　マイナス金利で何がおきたか。市場では金融株の大幅な下落がおこった。住宅金利の書き換えも各地で行われ、デフレマインドが高まったため設備投資が遠のく。 　日銀の長期国債購入による金融の大規模な緩和（黒田バズーカ）は、そろそろ限界が見ていた。 　 　さしあたりマイナス金利効果は、景気を刺激するための銀行の貸し出しを奨励する効果がある（筈である）。たしかに銀行の貸し出し金利がさがりつつあり、個人の住宅投資を呼び込むが、企業の設備投資強化にはまだ繋がっていない。 　世界的規模で見ると「マイナス金利」は欧州の数ヶ国で実行されている。スイスは預金金利さえマイナス、スエーデンはマイナス金利が５％もあるがＧＤＰ成長率は３・４％である。 　しかし中国発の世界不況は想定以上に深刻で、世界に株安が波及し、ＮＹもロンドンも、そしてフランクフルトも下げた。ドイツ銀行は１０％以上の暴落。まだ歯止めがかからない。 　韓国もシンガポールも、そしてインドも株安となった。 　円がおおいに買われた。 米ドルもユーロも豪ドルもＮＺドル、カナダドルも売られ、人民元はさらなる暴落気配。連動して香港ドルも下落を始めている。 　▼ひさしぶりに金の出番がめぐってきた 　そして金（ゴールド）価格が不気味な勢いで上昇に転じた。 年初来、２月１１日までに１８６ドルも急騰している。同日は一日だけで４・６％の急騰だった。 １オンス＝１１００ドル台から、２月１１日には１２５０ドル寸前（１２４９．５ドル）を付けた。まもなく１３００ドル台を突破しそうな勢いをみせており、同時に円・ドル相場は１ドル＝１１０円台を付けた（ロンドンで場中）。 　つまり「日本円」と「金」が買われている。日本の国債はマイナス金利でも買われている。日本への信頼がこれほど強い。円がゴールドと同様な価値観で世界の投資家に受け入れられている証拠である。 　ならば誰がゴールドを買ったのか？ 　言わずと知れた中国、そして二番手はインドである。 　人民元の先安感が中国人の間に急速に拡がっており、金コインの需要は２５％増となった。 　２０１５年の一年間で中国での金は９８５トン売れた（日本の国家備蓄より多い）。インドは同期に８４９トン。この中国とインドで、世界消費の４５％を購入したことになる。史上空前の「爆買い」である。 　このうち各国の中央銀行が購入した金は５５８・４トンにのぼり、２０１３年の６２５・５トンについで史上二番目の記録だ（アジアタイムズ、２月１２日）。 ことしは年初来のドル安、原油安、株安がつづいているため、金の購入はさらに進むだろうと予測される。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/547337245433816