吉田康一郎blog

日本の人口、１億２７１１万人で、５年前と比べ９５万人減少。国勢調査で初めて人口が減少。我が国はとうとう人口減少局面に入りました。保育費、教育費の無償化、児童手当、育児休業制度の拡充等、フランス並みの育児環境整備を行い、人口が維持でき衰退しない出生率２.０の社会を実現しなければなりません。 — 《国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて》 2016.02.26 NHK 去年行った国勢調査によりますと、日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７０００人余り減りました。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。 総務省が２６日に発表した国勢調査の速報によりますと、去年１０月１日現在の日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７３０５人、率にして０．７％減りました。 ５年ごとに行われる国勢調査で日本の人口が減少したのは、９６年前の大正９年に調査を始めてから今回が初めてです。 総務省は「外国人の増加など社会的な人口増加よりも、死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きいことが、一番の要因と考えられる。日本は人口減少の局面に、はっきり入ったと言えるのではないか」としています。 都道府県別では、前回より人口が増加したのは、東京・愛知・埼玉など８つの都と県で、このうち沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回りました。一方、人口が減少したのは３９の道府県で、大阪が増加から減少に転じたほか、茨城や三重、大分など３３の道府県では人口減少率が前回より大きくなりました。 東日本大震災以降で、特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県は、震災前の前回と比べると、岩手は５万人、宮城は１万４０００人、福島は１１万５０００人、それぞれ人口が減りました。３県の人口増減率を前回と比較すると、岩手が０．２ポイントのプラス、宮城が０．１ポイントのマイナスで大きな変動はなかった一方で、福島は２．７ポイントのマイナスと、人口減少が加速していることが分かりました。 市町村別では、全国に１７１９ある市町村のうち１４１６市町村で人口が減少しました。人口が減少したのは全国の市町村の８２．４％に当たり、前回に比べて６ポイント多くなりました。 人口増加率が最も高かった市町村は、福岡県新宮町の２２．９％で、逆に人口減少率が最も高かったのは、全域が避難指示区域となっている自治体を除くと、福島県楢葉町の８７．３％でした。 また、世帯数は５３４０万３２２６世帯で、前回より１４５万世帯余り、率にして２．８％増えた一方、１世帯当たりの人員は２．３８人と、前回を０．０８下回り、核家族化の進展に歯止めがかかっていないことが分かりました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422431000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/551602448340629/?type=3

本当にそうです。 — 《「なぜ中国や北朝鮮を代弁するのか？」　安保法廃止法案提出の野党５党を批判　日本のこころの中野正志幹事長》 2016.02.24 産経新聞 　歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる「日本のこころを大切にする党」の中野正志幹事長が２４日の記者会見で、安全保障関連法の廃止法案を提出した民主、共産、維新、社民、生活の野党５党を批判した。「中国が南シナ海を軍事基地化し、北朝鮮がミサイル発射という形の悪行をしでかした後になぜ廃棄法案が出されるのか」と強調。「なぜ（５党は）中国や北朝鮮の代弁をしなければいけないのか。喜ぶのはどこの国なのか」とも続けた。 　中野氏は特に民主党について「中国や北朝鮮にもっともっと厳しいことを与党などとともに言わなければならないのが野党第一党だ。残念無念。『どこの国の人なの？』とあえて言いたい」と語気を強めた。 　また、民主党と維新の党が目指す新党結成に関しては「果たして民主党にメリットがあるのだろうか。どうせ（維新の国会議員の多くはもともと）民主党にいた人たちなんだから変わるわけねぇんだよ」と突き放した。 http://www.sankei.com/politics/news/160224/plt1602240020-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/551095441724663

日本政府の無為無策により、韓日の反日左翼組織の工作が浸透してしまっている国連の場。長年にわたり「真実」を周知する外交努力を全く行なってこなかった政府の責任は甚大です。そして未だにその努力は僅かであり、民間の良識的な個人と団体が必死の活動を行っています。信じ難い現実です。 — 《【歴史戦　第１５部　日韓合意の波紋（中）】 韓国系団体が売春婦の「真実」隠す　慰安婦プロパガンダ冊子》 2016.02.21 産経新聞 　国連などで韓国系によって配布されてきた英語の小冊子がある。韓国政府系の反日政策研究・推進機関「東北アジア歴史財団」がまとめた『日本軍“慰安婦”の真実』。全ページカラー刷りの立派な装丁だ。 　その中に、ビルマ（現ミャンマー）で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦からの聞き取り調査内容をまとめた報告書（１９４４年作成）の写真が掲載されている。 　この報告書は「慰安婦イコール性奴隷」説を否定する“証拠”として扱われることが多い。なぜそんな資料が韓国系団体の作成した小冊子に掲載されたのか。 　報告書には「慰安婦は売春婦もしくは（兵士のためについてくる）プロのキャンプフォロワー以外の何者でもない…」と明記されているが、よく見ると「売春婦」であることを記述した文章の上に米兵が慰安婦を聴取する場面の写真が置かれている。 　「真実」を告発する小冊子なのに韓国系団体にとって都合の悪い部分は隠されていたわけだ。 　平成４（９２）年１月１１日付の朝日新聞１面に掲載された「慰安所軍関与示す資料」の写真も掲載。「中央大学教授の吉見義明は、日本軍が慰安婦募集に直接関与していたことを示す文書を発見した」と英語で説明している。しかし、吉見が発見したという文書は実際には悪質な業者には気をつけろという通達で、少なくとも、強制連行とは何の関係もない。 　慰安婦問題についてそれほど知識のない外国人は“工作”に気づくはずもないし、立派な小冊子を受け取れば書かれている内容を事実であると受け止めるのは想像に難くない。 　小冊子を入手したのは近現代史研究家の細谷清。昨年３月にニューヨークで開催された女性の地位委員会で韓国側が開催した行事で受け取った。 　これに対抗して、細谷と反日活動の阻止を目指す民間グループ「なでしこアクション」代表の山本優美子は「Ｆｒｏｍ　ｍｉｓｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇｓ　ｔｏ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ（誤解から解決に向けて）」と題するカラー刷りの英語の小冊子を作成。今月中旬にジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会で委員に配布した。 　東北アジア歴史財団の小冊子と同じサイズで、「慰安婦狩り」の捏造などを写真やデータ入りで説明した。「慰安婦問題の真実を外国の人に少しでも理解してもらいたい」と山本は話す。 　　×　×　× 　ジュネーブの国連欧州本部で１６日に開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査。会議の合間に慰安婦問題を担当する中国出身の女性委員、鄒暁巧と懇談する男性の姿があった。男性は１５日に行われた委員会と非政府組織（ＮＧＯ）との非公式会合で注目された人物だ。 　「キム」と名乗る男性は英語で「戦時性奴隷の被害者に代わって何年たっても日本が包括的な解決を図らないことに深刻な懸念を表明する」と切り出し、「委員会には、遅くなる前に被害者に正義をもたらすよう強く求める」と訴えた。 　翌日、対日審査の会場で「キム」に産経新聞の名刺を差し出した。渋々交換に応じた名刺には手書きで「ＫＩＮＡＭ　ＫＩＭ」とあった。韓国人の弁護士という。所属は「民主社会のための弁護士集団（ＭＩＮＢＹＵＮ）」とある。この団体は親北朝鮮系のＮＧＯとして知られる。２０００年の女性国際戦犯法廷で昭和天皇を有罪とした検事役を務めた現ソウル市長、朴元淳は創設メンバーだ。 　キムは「被害者の声を伝える必要がある」と繰り返した。「強制連行はなかった」と主張する日本のＮＧＯの発言をどう思うかと聞くと、苦々しげな表情でこう返答した。 　「彼らは言論の自由を行使しているんだろう。でもこれはゲームじゃない」 　　×　×　× 　非公式会合は日本のほかアイスランド、スウェーデン、モンゴルの４カ国が対象だったが会場はほぼ日本人で埋まった。大半は左派系の日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）の約８０人だった。 　１時間半の非公式会合の後、日本からのＮＧＯのメンバーは一斉に委員への働きかけを始めた。彼女たちの手元にあるのは各委員の顔写真や担当テーマなどが書かれたリスト。テーマによって働きかける委員を振り分けていたとみられる。 　委員会には日本出身の委員もいる。委員長を務める弁護士の林陽子だ。多くのＪＮＣＣのメンバーとは顔見知りのようだが、保守系メンバーが小冊子を渡そうとしたが、受け取ってもらえなかった。 　慰安婦問題を人権問題としてとらえる国連機関と、長年にわたって国連側に情報提供などを続けてきた左派系の関係は簡単には変わらない。 　　×　×　× 　１５日の会合では最も参加者の多い日本から８人が計１５分発言し、５人が慰安婦問題に言及した。このうち元衆院議員、杉田水脈と「なでしこアクション」の山本優美子は委員会に対し慰安婦問題で日本政府に事実関係をただすよう求めた。２人は昨年７月の同委員会準備会合でも、強制連行を示す資料の存在が確認されていない点や「慰安婦狩り」の虚偽の証言を行った吉田清治の存在などを説明している。 　このときの２人の発言に委員からは「慰安婦問題に関するこれまでの（強制連行説などを唱える）意見とは異なる内容だ」との感想があった。今回の日本政府への質問にも反映されたとみられる。 　強制連行について政府が国連の場で説明を迫られる結果となったことに保守系は勢いづいたものの、昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意には衝撃が走った。 　「多くの人が、慰安婦問題の真実を広めようと一生懸命にやってきたのに、謝罪や新たな資金提供などはこれまでの活動を否定する内容だとがっくりしていた」と山本は明かす。 　しかし、山本らは落胆する仲間たちを鼓舞した。その結果、保守系の８団体が委員会に対して慰安婦問題の事実関係を伝える報告書を提出した。 　山本たちは対日審査で日本政府が日韓合意にかかわらず、強制連行説や２０万人説を否定したことを「大きな進歩」と評価した。 　「この説明が国際社会に浸透するためには、日本にとどまらず海外での発信がますます重要になる」 　左派の牙城である国連の会合に挑んだ保守系メンバーたちの総括だ。 （敬称略） http://www.sankei.com/politics/news/160221/plt1602210010-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/551067435060797/?type=3

国連で初めて慰安婦問題に関して反論を行った政府。ところが準備したＡ４用紙１０枚以上の文書は提出せず、口頭のみの陳述。またも失策です。その為、海外のメディアは日本政府の反論を報じる事ができませんでした。なぜまともな外交ができないのか。安倍政権であってさえ。 そして盗人猛々しい朝日新聞の政府への「遺憾」表明。呆れます。 真実と日本の名誉を取り戻す戦いの道のりは遥かなり、と痛感します。 — 《【歴史戦　第１５部　日韓合意の波紋（上）】 国連委発言の２日後に「遺憾」報じた朝日新聞　慰安婦誤報　自社への言及には触れず》 2016.02.20 産経新聞 　「国連委発言で慰安婦報道言及　本社、外務省に申し入れ」 　１９日付朝日新聞朝刊４面にこんな見出しが掲載された。朝日新聞東京本社報道局が１８日に外務省に「遺憾である」との文書を提出したことを紹介する記事だ。 　朝日が「遺憾」としたのは、日本政府代表の外務審議官、杉山晋輔がジュネーブで開かれた１６日の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題に関し朝日報道が「国際社会に大きな影響を与えた」と発言したこと。朝日は「根拠を示さない発言」と断じた。 　杉山はこの場で４回にわたり朝日に言及した。 　「強制連行説は慰安婦狩りに関わったとする吉田清治（故人）による虚偽の事実の捏造で、朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」 　「朝日新聞自身も累次にわたり記事を掲載し事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」 　「朝日新聞は平成２６年８月５日付の記事で２０万人の数字のもとになったのは女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている」 　日本政府が朝日報道に関して国連の場で説明するのは初めてだった。朝日新聞記者は現地などで取材し１７、１８両日付朝刊で同委員会について報道したが、自社に関する杉山の発言については一切触れなかった。 　朝日は申し入れ書で国際的な影響については、慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれたと説明。杉山発言の「根拠が示されなかった」と主張した。慰安婦「２０万人」については「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったと報じていない」とした。 　慰安婦問題で朝日報道を批判してきた有識者からなる独立検証委員会は、朝日報道が米国と韓国のメディアに多大な影響を与えたことを実証している。副委員長で東京基督教大教授の西岡力は「吉田清治を世に出したのは朝日新聞だ。朝日は第三者委員会で見解が分かれたというが、それは委員会の中でも影響があると認めた人がいたということではないか」と指摘。朝日の姿勢をこう批判した。 　「朝日は外務省に申し入れたことで初めて自社の責任に言及した杉山発言を報じた。ファクト（事実）を報じる新聞の役割を果たしていない。（誤報を）本当に反省しているのなら、自ら国際社会に発信すべきではないか」 　朝日新聞社広報部は産経新聞の問い合わせに「記事に書いてある以上はお答えできない」と回答した。 　　×　×　× 　昨年１２月末、日韓両政府は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決する」と合意。国連を含む国際社会でお互いに非難、批判を控えると申し合わせた。このことは女子差別撤廃委員会に対する日本政府の回答にも影響を与えた。慰安婦問題を広げた朝日などに力点が置かれるようになったのだ。政府高官はこう強調した。 　「朝日に責任があるのは明白だと国際社会に知ってもらう必要がある。朝日に（日本政府が拠出する１０億円の半分の）５億円を出してもらいたいぐらいだ」 　　×　×　× 　日本政府は昨年８月、国連女子差別撤廃委員会から慰安婦問題に関する質問を受けた。それ以降、回答内容について検討作業を続け当初は１１月中旬に提出する方針だった。政府関係者によるとその頃までに準備したのは「Ａ４用紙１０枚以上で、完璧な内容だった」。 　回答案は慰安婦問題が政治問題化した経緯を詳述した。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話作成時の事務方トップ、元官房副長官、石原信雄が２６年２月の衆院予算委員会で軍や官憲による強制的な女性募集を裏付ける客観的資料がないと証言したことに言及。「慰安婦狩り」を証言した吉田清治や朝日新聞についても説明した。 　ただ、分量が多く簡潔にする必要があると練り直した。それでも「誤った事実関係が（国連人権委員会に提出された）クマラスワミ報告書における事実に反する記述や人権諸条約の委員会による懸念表明や勧告の有力な根拠となっているのは大変残念である」との踏み込んだ表現は残った。 　しかし、結果として“幻の回答”となる。昨年１２月２８日の日韓合意で状況が一変したからだ。 　「日韓合意を破棄しない」。この不文律の下で行われた再調整の結果、回答は外相、岸田文雄が昨年１２月２８日に行った記者発表の内容を記しただけとなった。これに首相補佐官の衛藤晟一が異論を唱えた。 　「日韓合意の内容だけでは委員会からの質問に答えていない」 　衛藤は提出予定日の１月２２日朝、外務省の担当者に電話し待ったをかけた。官房副長官の萩生田光一も同調。首相、安倍晋三は外務省に再調整を指示した。その結果、吉田清治や朝日新聞について、委員からの質問の有無にかかわらず外務審議官の杉山が口頭で説明する方針が固まった。 　　×　×　× 　１６日に行われた女子差別撤廃委員会。冒頭、「女子差別撤廃条約締結（昭和６０年）以前に生じた慰安婦問題を取り上げるのは適切ではない」と杉山が述べると委員からは反発が出た。口火を切ったのはオーストリア出身の女性委員、リリアン・ホフマイスターだ。 　「委員会が慰安婦問題を取り上げるのは人権侵害が続いているからだ。被害者が納得のいく結果にならなければいけない」と杉山を牽制した。杉山が強制連行を示す証拠はなかったなどの見解を示すと反応したのは慰安婦問題を担当する一人、中国出身の女性委員、鄒暁巧だった。 　「政府代表の発言は残念で落胆させられた。受け入れられない。たとえ７０年前に起こった出来事とはいえ歴史的事実を変えたり、否定することはできない」 　鄒は日本政府が慰安婦問題を否定していると断じた上で「日本政府に第二次大戦中に何が起こったかを認識してほしい」と締めくくった。“歴史修正主義者”というレッテルを貼ろうとする中国の常套手段だ。杉山がすぐに反論した。 　「非常に残念なことにいずれの点においても日本政府として受け入れられるものではないだけではなく、事実に反することを発言されたと残念ながら申し上げざるを得ない」 　杉山が発言している間、鄒はあきれたように首を振り、机の上のパソコンを閉じた。 　休憩中、鄒は日本政府への怒りを隠さなかった。 　「安倍政権が発足してからこういうことは想定していた。だからこの３年間、国連の場では慰安婦問題について強い言葉が使われるようになっている」 　対日審査を踏まえた委員会の最終見解は３月７日に発表される。鄒らの発言をみると、日本政府を強く批判する内容になる可能性が高い。それでも今回、日本政府が初めての試みとして慰安婦問題に関する事実関係を包括的に説明した意義は大きい。杉山は終了後、記者団にこう語った。 　「誤解だと思われる点はさらに発信し、分からせる努力が一層必要だ」 （敬称略） http://www.sankei.com/premium/news/160220/prm1602200034-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/551060395061501/?type=3

嬉しいですね。 — 《１０部門のうち７部門で日本車がベストカー　米消費者誌が選出　トヨタ、富士重など》 2016.02.24 産経新聞 　米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」は２３日、米国向けのモデルを対象にした２０１６年版の部門別ベストカーを発表し、日本メーカーが１０部門のうち７部門で選ばれた。トヨタ自動車が３部門、富士重工業が２部門、ホンダとマツダがそれぞれ１部門で選ばれた。 　部門の分け方が一部変わったものの、日本勢は前年の６部門より一つ増えた。 　トヨタは「カムリ」が中型車で、「シエナ」がミニバンで、高級車ブランド「レクサス」の「ＲＸ」が高級スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）で選出された。同誌はカムリを「信頼性が傑出している」と評価。富士重は「インプレッサ」が安全技術などを評価されて小型車のベストカーに選ばれたほか、小型ＳＵＶでも「フォレスター」が入った。衝突試験の結果が前モデルより改善したホンダの「フィット」は準小型車で、マツダの「ＭＸ－５」（日本名ロードスター）はスポーツ車で、それぞれ最も優れているとされた。（共同） http://www.sankei.com/economy/news/160224/ecn1602240039-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/551033255064215

中国、南シナ海のパラセル諸島に、地対空ミサイルに続き、戦闘機と戦闘爆撃機を展開。「（南シナ海で）軍事化を進める意図はない」（習近平国家主席）と主張しながらです。即ち、軍事、外交、経済、歴史…あらゆる問題について、国家主席以下の中国政府関係者の発言を根拠に物事を判断する者は全て馬鹿者だという事です。次のプロセスは、南シナ海における防衛識別圏設定の宣言でしょう。 — 《【緊迫・南シナ海】中国、パラセル諸島に戦闘機と戦闘爆撃機を展開》 2016.02.24 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】米ＦＯＸニュースは２３日、中国軍が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島のウッディー（永興）島に、戦闘機と戦闘爆撃機を展開していることが確認されたと報じた。 　米情報機関が数日前、旧ソ連製のスホイ（Ｓｕ）２７を国産化したＪ（殲）１１戦闘機と、ＪＨ（殲轟）７戦闘爆撃機を確認した。ウッディー島では地対空ミサイルの配備が明らかになったばかりで、同島の領有権を主張するベトナムなどは、反発を一層強めそうだ。 　中国が実効支配するウッディー島では、１９８８年に滑走路が建設され、９０年代初めに偵察衛星などによって存在が判明した。 　今回確認された戦闘機の展開は同島の軍事機能強化の一環とみられる。 — 《【緊迫・南シナ海】中国造成の人工島は「前方展開基地に変容…」》 2016.02.24 産経新聞 　ハリス米太平洋軍司令官は２３日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が南シナ海に造成した人工島などでレーダーや通信施設を整備していると言明した上で「前方展開基地に変容させようとしている」と強い警戒感を示した。北朝鮮が核実験を再び実施する可能性にも言及した。 　ハリス氏は、中国が南シナ海の複数の地点で埋め立て作業をほぼ完了させ、滑走路やインフラ施設の建設作業も終えようとしているとの見方も示し、対抗策として「航行の自由」作戦を継続する考えを強調した。 　また、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐっては「能力を向上させた大陸間弾道ミサイルや日本が射程に入る中距離弾道ミサイルの発射実験を再び実施する可能性がある」と表明した。 　南シナ海では、中国が西沙（英語名パラセル）諸島に地対空ミサイルを配備したことが明らかになったばかり。共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長は「航行の自由」作戦を含め、中国へのさらなる圧力強化を求めた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160224/wor1602240005-n1.html — 《中国は南シナ海の軍事化を着々と進めている　防空識別圏の布石か》 2016.02.18 読売新聞/東洋経済 【北京＝蒔田一彦】中国が南シナ海・パラセル（西沙）諸島に地対空ミサイルを配備したことが分かった。 中国が南シナ海での軍事力強化を着々と進めていることを裏付けるもので、近年最も挑発的な軍事行動と言える。南シナ海での防空識別圏（ADIZ）設置に向けた中国の布石との見方もある。 「国際法に基づく自衛権であり、軍事化とは関係ない」 中国の王毅（ワンイー）外相は17日、北京でオーストラリアのビショップ外相と会談した後の記者会見で、南シナ海の島に軍事施設を整備する正当性について強弁した。外務省の洪磊（ホンレイ）副報道局長も同日の定例記者会見で、「防御能力を引き上げることと軍事化は全く別のことだ」と述べた。習近平（シージンピン）国家主席が昨年9月の訪米時に、「（南シナ海で）軍事化を進める意図はない」とした発言とは矛盾しないという主張だ。 中国はまた、航行の自由を訴える米軍の巡視活動について、「重大な軍事的挑発行為であり、南シナ海を『軍事化』している」（国防省の声明）との主張を展開している。米軍の介入を口実に、軍事施設の整備を正当化する狙いがある。 今回ミサイル配備が明らかになったウッディ（永興）島はパラセル諸島最大の島で、中国は2012年、同諸島などを管轄する「三沙市」を新設し、市役所を同島に置いた。中国軍が防衛上の重要拠点に設置する「警備区」も同市に置かれ、部隊も駐留している。14年に滑走路を3000メートルに拡張し、15年には演習中のJ（殲）11戦闘機が使用したとされる。ミサイル配備を受けて国際社会からの反発が更に高まることは必至だが、中国が実効支配を強める動きを止める可能性は低い。 写真：南シナ海のパラセル諸島に中国が配備したと報じられたHQ9（紅旗9）長距離地対空ミサイルの同型＝昨年9月3日、北京で、田村充撮影 http://toyokeizai.net/articles/-/105743 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/551031278397746/?type=3

中国は、戦前、日本が無主地実効先占により領有し、放棄後は帰属先未定である南シナ海の新南群島の暗礁を武力占拠し人工島にして軍事基地とし、同海を世界への恫喝と侵略の根拠地とする政策を急速に拡大増強しています。 我が国に対しても、対日戦争勝利の準備が整ったと判断すれば、日本の憲法９条など全く意に介さず対日戦を実施する事は火を見るよりも明らかです。 — 《【緊迫・南シナ海】中国、人工島４島にレーダー施設　軍事拠点化浮き彫り、訪米の王毅外相と応酬も　警戒・監視能力躍進か》 2016.02.23 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２２日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるクアテロン（華陽）礁など、中国が造成した７つの人工島のうち、４島でレーダー施設が建設されていると明らかにした。稼働すれば、南シナ海における中国の警戒・監視能力は飛躍的に高まり、米軍に対する「接近阻止・領域拒否」戦略の一翼を担うことになる。 　ＣＳＩＳはクアテロン礁のほか、ガベン（南薫）礁、ヒューズ（東門）礁、ジョンソン南（赤瓜）礁の人工衛星画像を公開した。主に２月に撮影されたもので、いずれの画像にもレーダー塔などが鮮明に写し出されている。 　クアテロン礁は埋め立ての結果、面積が約０．２平方キロとなり、２つのレーダー塔のほか、関連設備とみられる高さ約２０メートルのポールが多数確認された。 　探知範囲が広い高周波レーダーとみられ、ＣＳＩＳは「中国は本土とパラセル（西沙）諸島のレーダーで南シナ海の北部をカバーしているが、（クアテロン礁のレーダーにより）南部の艦船、航空機に対する監視能力を著しく高める」と分析している。 　中国はすでに、ファイアリークロス（永暑）礁に３千メートル級の滑走路を完成させており、パラセル諸島では地対空ミサイルの配備が明らかになったばかり。レーダー施設の建設は、南シナ海の軍事拠点化が急ピッチで進行している現状を、改めて浮き彫りにしている。 　国務省のトナー副報道官は２２日の記者会見で「中国は緊張を高めており、軍事拠点化の中止を求め続ける」と強調した。こうした意向をケリー国務長官は２３日、ワシントンでの王毅外相との会談で伝えるが、応酬に終わるのは確実だ。 写真：２月１２日に撮影された南シナ海・ガベン礁の北部。中央付近にレーダー施設とみられる構造物が写っている（ＣＳＩＳアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供、共同） http://www.sankei.com/world/news/160223/wor1602230060-n1.html — 《【緊迫・南シナ海】中国の「接近拒否戦略」の範囲拡大か　レーダー設置で監視能力を強化》 2016.02.23 産経新聞 　中国が南シナ海のスプラトリー諸島にあるクアルテロン（中国名・華陽）礁でレーダー施設を建設している可能性が浮上した。完成して稼働させれば、南シナ海における中国の警戒監視能力は飛躍的に向上する。他国の艦船や航空機に対する抑止効果は高まり、米軍などを自国近海に近づかせないようにする中国の「接近拒否戦略」の範囲が拡大することになる。 　中国は既に本土や西沙（同パラセル）諸島のレーダー施設を通じ、南シナ海の北側の大部分を監視範囲に収めている。クアルテロン礁は南沙諸島の南部に位置し、ここでもレーダーを運用すればマラッカ海峡などから来る南側の船舶や航空機の動向もいち早く把握できる。同礁でのレーダー整備の意義は大きい。 　中国は南シナ海で、戦闘機も発着可能な滑走路を複数の人工島に建設。西沙諸島には最近、地対空ミサイルを配備した。 　南シナ海支配へ既成事実を積み重ねる中国に対する米国の危機感は強い。だがオバマ政権は有効な手だてを見いだせないでいる。（共同） 写真：１月２４日に撮影された南シナ海・クアルテロン礁の北部。左上にレーダーとみられる構造物が写っている（ＣＳＩＳアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供、共同） http://www.sankei.com/world/news/160223/wor1602230049-n1.html — 《「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示》 2013.01.14 産経新聞 　【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。 　沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。 　解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。 　中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。 　同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。 　また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。 　一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。 　共産党筋によれば、習近平総書記は昨年１１月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。 http://www.sankei.com/world/news/130114/wor1301140004-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/550978781736329

中国には人民元のＳＤＲ通貨認定条件である金融自由化の実施を迫らなければなりません。その結果、中国経済が変調を来たしたとしても、それは脅威を撒き散らしながら無理を重ねた自業自得です。中国の経済大国化は、世界の脅威を増す事にしかならない事は既に明らかです。 — 《中国の資本規制に手を貸すな　２６日からＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議》 2016.02.24 産経新聞 田村秀男 　中国・上海で２６、２７の両日、日米欧や新興国など２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。気になるのは出席する黒田東彦日銀総裁や財務省幹部の出方だ。 　黒田総裁は１月２３日にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と発言した。黒田氏は中国からの資本逃避を止めないと、株式を含む世界の市場波乱がおさまらないと懸念したのだろう。しかし、中国は金融市場自由化と引き換えに、国際通貨基金（ＩＭＦ）から人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨入りを認めてもらった。黒田発言はその約束不履行容認のシグナルだ。官邸筋によれば、財務省幹部も人民元のＳＤＲ通貨認定条件の金融自由化について「お経のようなもの」とうそぶいている。 　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は１月２６日付の社説で、黒田提案を引用しながら、「中国には資本規制が唯一の選択肢」だと論じた。中国の金融自由化を求めてきたＦＴが黒田発言を機に意見を変えた。 　習近平国家主席や周小川・中国人民銀行総裁は、日本の通貨・金融当局首脳による思わぬ援護射撃にほくそ笑んでいるだろう。現実に資本規制を強化し、公安当局まで動員して言論を統制している。上海Ｇ２０では国際批判を浴びせられかねなかった。 　黒田発言の２日前、ダボスでは為替投機で知られるジョージ・ソロス氏が「中国のハードランディングは不可避だ。これは予想ではなく、実際に目にしていることだ」と言い、人民元や香港ドルの暴落を見越した空売り攻勢の用意をほのめかした。 　ソロス発言に対する北京の反発と狼狽ぶりはすさまじい。国営通信社の新華社はソロス氏を「視力障害」だと決めつけ、党機関紙人民日報は「でたらめ」と罵倒した。いまなお高官たちはソロス口撃を繰り返す。なぜそこまでおびえるのか。 　為替投機には弾薬が必要だ。投機対象の通貨建ての換金しやすい金融資産である。株や国債などの債券、あるいは銀行融資など資金提供のルートがなければ、大掛かりな投機は不可能だ。その点、ソロス氏のファンドに賭けて大もうけをたくらむ投資家は引きも切らない。その多くは、他ならぬ中国国内から資産を海外に移そうとする、国有企業や党幹部たちである。現に中国からの資金流出は加速し続け、昨年は６３００億ドル（約７２兆円）を超えた。 　習政権は資本規制によってこれら獅子身中の虫たちを封じ込める半面、党による市場支配体制を温存できる。この経済モデルこそは過剰生産、過剰投資を生んで破綻し、世界に市場リスクをまき散らす。日本のリードでＧ２０が資本規制容認を打ち出すようなら、自ら新たな大災厄を招くだろう。麻生太郎財務相や黒田総裁は上海で、中国の公約通りの金融自由化をはっきりと迫るべきだ。（編集委員　田村秀男） http://www.sankei.com/economy/news/160224/ecn1602240002-n3.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/550735228427351

新聞が一切報じない、新聞の「押し紙問題」についての公取の方針。 経済評論家 渡邉哲也氏によれば、禁止されている新聞の「押し紙」を公取が認定した場合、不正利得について、広告主は新聞社に対して過去１０年に遡り年利６％の法定利子を付して請求ができる事になります。総額は数千億円に上るとの事。 — 《【報道しない自由】公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告！》 2016.02.22 チャンネル桜 http://www.nicovideo.jp/watch/1456125551 — （関連） 《日本の新聞社「押し紙」問題、「実態がはっきりすれば必要な措置とる」―公取委員長》 2016.02.19 レコードチャイナ 2016年2月15日、杉本和行・公正取引委員会委員長（元財務省次官）が日本記者クラブで会見した。 新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。 （中略） 一方、日本の新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「現行制度でも私ども（公取委）は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。 「押し紙」は、新聞社が販売店に送り付け（押し付け）、卸代金を徴収する新聞のこと。販売店に届けられた大量の新聞が、ビニールで包まれたまま回収されている事例もあるという。「水増しされた部数」により、実態より高い広告収入が得られるとされる。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、「押し紙」を明確に禁止している。 （以下略） http://www.recordchina.co.jp/a129041.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/550699235097617

朴槿恵大統領、1998年の金大中政権の「太陽政策」以来の韓国の対北融和策が、何も得るものなく北の核・ミサイル開発に貢いだだけの失敗であった事を認める。そして、北の工作が浸透し、脅威を直視できない国民。 しかし、韓国の18年間の失敗を嗤う事はできない。我が国も、我が国を侮り侵害する隣国に対してほとんど同じ状況にあるではないか。 — 《韓国もようやく北朝鮮への幻想から目覚めたか？　むしり取られた１８年　「恩をあだで返された…」》 2016.02.24 産経新聞 　北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイルへの独自制裁として、韓国は南北経済協力事業の開城工業団地の稼働中断に踏み切るなど、対北姿勢を硬化させている。朴槿恵（パク・クネ）大統領自ら、北朝鮮の「体制崩壊」に言及し、強力な制裁で「必ず変化させる」とまで断言した。しかし、肝心の韓国国内では長年続いた対北融和政策などによって、北朝鮮への警戒感は相当、骨抜きにされてしまった。“南北和解の幻想”のツケが、今になって、韓国国内の現実問題として立ちはだかっている。（ソウル　名村隆寛） ■ 恩をアダで返された 　開城工業団地の稼働中断措置に、北朝鮮は工団に滞在する韓国人の追放と、現地の韓国側資産の全面凍結、工団一帯の「軍事統制区域」へ指定などを一方的に宣言しやり返した。 　これに対し、韓国の朴槿恵大統領は１６日、国会で演説し、「従来のやり方や善意では北朝鮮の核開発の意志を変えられない。挑発に屈服し何でも与える支援はこれ以上してはならない」と断言した。 　「韓国の努力と支援に北朝鮮は核とミサイルで応じた」と非難した朴大統領。「韓国が事実上、核・ミサイル開発を支援する状況を続けることはできない」と述べ、金大中政権（１９９８～２００３年）以来、韓国がとり続けてきた北朝鮮への経済協力などが失敗であったことを認めた。 　朴大統領によると、開城工団を通し昨年だけで１３２０億ウォン（約１２４億円）が北朝鮮に渡った。北朝鮮労働者の賃金などとして、これまで韓国から北朝鮮に渡った金額は６１６０億ウォン（現在のレートで約５８０億円）。しかも米ドルだ。 　さらに、「１９９０年代半ば以降、政府レベルの対北支援だけで２２億ドル（同約２５３０億円）を超え、民間レベルの支援を合わせれば３０億ドルを超える」（朴大統領）という。法外な金額である。北朝鮮がそのほとんどを腹を空かせた人民のために使うのではなく、核やミサイルの開発や金正日・金正恩政権のぜいたく品購入のために“浪費”したことは間違いない。 ■ むしり取られ続けた１８年 　朴大統領は政権発足当初から、対話を通じ緊張緩和を目指す対北朝鮮政策「朝鮮半島信頼プロセス」をとってきた。２年前の年頭の記者会見では「南北統一は大もうけだ」と明言し、朝鮮半島統一へのバラ色の夢を描いた。 　その１８０度転換は「今さら」の感もぬぐえない。ただ、韓国政府はようやく、これまでの北朝鮮に対する失政を認め、実行に踏み切った。 　北朝鮮を甘やかし続けた韓国の対北政策は、対北融和の「太陽政策」をとった金大中政権で始まった。金大中政権発足当初の１９９８年に、北朝鮮での「金剛山観光」が開始。２０００年６月には金大中大統領（当時）と金正日総書記による初の南北首脳会談が実現し、韓国世論は“歴史的な会談”に沸いた。 　金大中政権下で、開城工団の計画は進められ、金剛山観光とともに、当初は「太陽政策の成果」として韓国国内では評価された。対北宥和政策は、続く盧武鉉政権（２００３～０８年）に引き継がれ、開城工団は０４年に稼働を開始。南北経済協力の目玉事業は波に乗った。 　ところが、李明博政権（２００８～１３年）当時の０８年、金剛山観光で訪朝していた韓国人女性が北朝鮮によって射殺されたことを受け、金剛山観光は中断。現在も再開されていない。また、２０１０年には、北朝鮮による韓国哨戒間撃沈事件や韓国・延坪島砲撃が起きた。 　それでも開城工団は、１３年に北朝鮮による韓国側関係者の入境禁止で５カ月半の中断があったものの、操業は続けられた。 　金大中政権の発足時から数えれば１８年。その間、北朝鮮は核実験を４回強行し、長距離弾道ミサイルの発射を繰り返した。韓国はやはり北朝鮮に裏切られ、むしり取られ続けていたのだ。 ■ 北にナメられる韓国 　韓国は、金正日・金正恩の父子二代にわたって北朝鮮にだまされ続けた。北朝鮮の経済状況が行き詰まるなか、対話に応じただけで、韓国が人道や民族和解の夢を一方的に描き、感動し、金剛山観光で外貨を落としてくれた。開城工業団地という大規模な工場まで作ってくれ、カネを稼がせてくれた。まさに「棚からボタ餅」である。 　金正恩第１書記は金正日総書記から、韓国という“金づる”を遺産として受け継いだといってもいい。北朝鮮としては、自らにメリットがあるために、韓国からの協力に応じていただけだ。北からの再三の挑発にもかかわらず、「よくぞ長期にわたって稼がせてくれた」とでも言いたいところだろう。 　北朝鮮は韓国の足元を見ていた。おそらく今も。昨年８月に軍事境界線付近で起きた、北朝鮮による地雷爆発事件や砲撃の際も、韓国は「やられた以上のこと」はやり返していない。韓国軍当局者が当時、言っていたことが思い出される。「銃撃には銃撃。砲撃には砲撃」という言葉だ。 　北朝鮮は、応戦はするものの韓国が思い切った攻撃に出ないことを知っている。すべてが万事、韓国は北朝鮮になめられ続けていたのだ。朴大統領自身が、演説で口にした対北非難の言葉がそれを裏付けている。 　韓国国内では保守派、特に朝鮮戦争の経験世代や遺族、北朝鮮による拉致被害者の家族らの間に、手ぬるい対北政策への批判や冷めた見方が根強い。韓国政府はようやく対北強硬策に転換したが、一方では“失われた１８年”に対する後悔や虚無感もある。 ■ 対北融和策のもう一つのツケ 　時の大統領は自分の政権時の業績作りが大切なのだろう。ただ、金大中、盧武鉉というすでにこの世を去った２人の元大統領が躍起になって取り組んだ対北融和政策の罪は、特に重い。 　遅まきながらも、国会演説で北朝鮮の金正恩体制を猛烈に非難した朴大統領に、保守派の与党セヌリ党議員らは盛大な拍手をおくっていた。現場でその光景を見ていた感じでは、「大統領、よくぞおっしゃいました」という反応だった。しかし、韓国では長年の対北融和政策が副作用として残した大きな問題がある。 　親北と反北の思想対立。親北派の存在や対北融和派の存在だ。韓国では金大中政権以降、教育の現場でもそれまでの「反共・反北教育」は影を潜めていた。北朝鮮への警戒感は、特に若い世代で薄れてしまった。北朝鮮に対する意識は今、悲しいほどにゆるい。 　朴大統領自身、左傾化する教科書の検定制を見直し、教科書の国定化を訴えている。しかし、世論の反発は左派を中心に根強い。韓国政府が率先して進めた対北政策によって、骨が抜かれてしまった国民意識は、すでに修正が効かないところまできている。 ■ 依然、希薄な危機意識 　韓国統一省は「開城工団から北朝鮮に渡った資金の約７０％は朝鮮労働党の書記室や、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の秘密資金を管理しているとされる『３９号室』などに上納されてきた」との分析を明らかにした。洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一相は「資金は核やミサイル開発、ぜいたく品購入に使われている」と述べたが、韓国メディアは「証拠資料はあるのか？」と逆に統一省に詰め寄った。 　後に洪統一相が、証拠資料はないことを明らかにしたことで、韓国メディアの政府バッシングが始まった。野党や反政府勢力からは洪氏の更迭論まで出ている。これが韓国の今の姿なのだ。国際社会が北朝鮮のカネの流用を当然視し、核・ミサイル開発を非難している中でも、韓国では政府を信じようとしない者が多い。 　むしろ、「４月の総選挙を狙って、政府・与党は北の脅威を利用している」といった批判さえ、続出した。一体、そんな時間、ヒマがあるのか。日本からソウルに伝わってくる日本人の危機意識に比べ、韓国では一般国民のレベルで、驚くほど北朝鮮への危機感や当事者意識は薄い。 　こうした韓国国内の状況に朴大統領が危機感を抱いていることは、大統領の国会演説で明確に表れた。朴大統領は、北朝鮮による対南世論工作による「南南葛藤（韓国国内の世論の分裂と対立）」への警戒感を示し、「選挙への利用」などと政府攻撃に余念がない世論に対し「本当に胸が痛む現実だ」と心情を吐露した。さらに、「韓国内部でこんなことで揺れ動くことは、まさに北朝鮮が望むことだ。韓国内で分裂していてはいけない」とも訴えた。 ■ 現実から顔背け 　金正恩体制に対する予測がますます困難となっている現実に直面し、口を酸っぱくして国民に訴えた朴大統領ではあるが、聞かない者は耳を傾けようともしない。大統領の国会演説中も、国会前では政府への抗議デモが行われていた。 　北朝鮮問題に携わってきた韓国政府のＯＢは、北朝鮮情勢を懸念する一方で「核実験や長距離弾道ミサイル発射はもってのほかだが、半面で韓国の若い世代に現実を知らしめる好機でもある」と言う。 　北朝鮮に危機感さえ抱かない者に対し、高齢期に入らんとするこのＯＢは、ほとんどお手上げ状態で、力なく笑う。悲しいかな、挑発を繰り返す北朝鮮が韓国の次世代にとって、皮肉にも、今や格好の「現実を知らしめる教科書」になっている。 　北朝鮮によって軍事統制区域にされてしまった開城工団の建物が今後、軍事要塞化したり、武器庫になったりする危険性もある。十分にあり得ることだ。そもそも北朝鮮は、そういう所なのだから。 ■ 忘却の一方で北は 　問題は時が過ぎるにつれ、韓国国内で出始めた対北警戒論が忘れ去られ、北の脅威がうやむやになってしまうことだ。韓国哨戒間撃沈事件や韓国・延坪島砲撃など、これまで北朝鮮が武力挑発を起こすたびに韓国では対北警戒論は出た。しかし、そのたびに時間とともに、北の脅威は忘れ去られ、同じようなことが繰り返されてきた。 　朴大統領が演説で見せた危機感は、まさに前例の繰り返しから決別し、現実を直視しようというものだ。だが、いったんたるんでしまった意識を引き締めるのは大変だ。 　現在の韓国社会の状況が、ずばりそれを物語っている。北朝鮮の脅威にもかかわらず、ソウル市内では現在も左派系労組の拡声器が鳴り響き、ソウルの日本大使館前では元慰安婦支援団体のデモが続いている。北朝鮮の脅威や暴走の危険性は、まるで人ごとであるかのように。韓国国内が分裂し、不毛な政争や論争が続いている間にも、朝鮮半島の北側では核やミサイルの開発が続けられているにもかかわらず。 http://www.sankei.com/premium/news/160224/prm1602240003-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/550663398434534