吉田康一郎blog

「保育園落ちた日本死ね」という思考の人や、それに賛同する人に、まともな子育てができるとは思わない。その様な言動をもてはやし利用しようとする政党や政治家に、まともな政治ができるとも思わない。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/554361551398052

４年前、民主党政権の時の記事です。当時、マスメディアや憲法学者達が見せた反応と、現在の安倍政権や高市総務相に対する反応の違い、示唆に富みます。 — 《「電波止めるぞ！」民主党幹部が目の敵にする表現の自由》 2012.03.13 週刊現代 「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」 　いまどき、こんな暴言を吐く政治家がいたとは驚くほかないが、これは民主党の輿石東幹事長の発言である。 「2月23日の幹事長番記者たちとのオフレコ懇談での発言でした。『野田政権が、税と社会保障の一体改革から社会保障の部分を切り離し、消費増税法案を先行させる見込み』というフジ他各社の報道を問題視し、『間違った情報を流しやがって！裏を取っていない情報を流すな！』と恫喝した」（大手メディア幹部） 　輿石氏は「間違った情報」と言うが、報道の元になったのは、同じ日の前原誠司・政調会長の会見。前原氏が年金一元化など社会保障関連法案の提出を4月以降に先送りすると発言したため、前述のような報道になったのだが・・・・・・。 「民主党幹部の言うことがバラバラなんですよ。原因は党をまとめられない輿石氏の力量不足に他ならないのですが、自分のことは棚に上げ、マスコミに八つ当たりしている」（同） 　それにしても、野田政権幹部のメディアに対する高圧的な姿勢は悪質だ。輿石氏は2月1日にも、朝日新聞の見出しが気に入らないとして、「またやったな！政治部長を呼んで抗議するからな」と吠えている。 　前原氏も、産経新聞に「言うだけ番長」と揶揄されて激怒し、同紙記者を会見から排除。与野党からの批判で撤回したが、政治家としての器量の小ささを、自ら曝け出した。 　さらにポスト野田の有力候補とされる玄葉光一郎外相も、2月9日の番記者とのオフレコ懇談で、沖縄の米軍基地再編問題に関する報道が気に入らないとして、「とくに共同通信の解説が酷い」などと、くどくどクレームをつけたという。 　かつて小泉進次郎議員から「自由があるのが自民党。自由がないのが民主党」と揶揄された民主党だが、意に添わない報道を目の敵にする姿勢は目に余る。 　この人たちには報道や表現の自由という常識は通じないらしい。 『週刊現代』2012年3月17日号より http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31976 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/554339634733577

経済崩壊の可能性まで予期されている中国。しかし少なくとも、尖閣諸島の領土要求、歴史捏造と反日宣伝、チベット人・ウイグル人・モンゴル人等の同化絶滅政策等をやめ、南シナ海の人工島の軍事基地を撤去するまで、支援すべきではありません。 — 《G20もサジを投げた「ヤバすぎる中国経済」～選択肢は三つ。ただし、どれを選んでも崩壊の可能性》 2016.03.04 現代ビジネス 長谷川幸洋 ■ G20が出した結論 いったい中国はどうなるのか。いま世界中の企業や家計がこの1点を心配している。ところが、先に開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の結論はあいまいで、矛盾を孕んだ態度に終始した。あらためて問題の核心に迫ろう。 マスコミは「中国についてG20がどんな姿勢を示すかが焦点」と連日のように事前報道した。ところが、会議の後の報道ぶりを一言で言えば「結論はよく分からない」だった。 たとえば、2月28日付の朝日新聞は「G20『政策を総動員』　共同声明採択　市場安定化図る」という見出しを掲げて「G20の合意が市場の安定化につながるかは見通せない」と書いた。なんのことはない「どうなるか、分かりません」という記事である。 G20の声明には、景気回復のために「すべての政策手段（金融、財政および構造政策）を個別にまた総合的に用いる」と書いてある（http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_160227.htm）。だがそれは、何もいまさら大げさに言わなくても、当たり前の話にすぎない。 あえて書き込んだのは、マスコミ向けに「見出しになるような文言を加えたほうがインパクトがある」と大臣たちが考えたからだろう。マスコミがそれに調子を合わせて、上っ面の言葉を見出しにするようでは、なめられたも同然だ。肝心なのは政策の中身である。 ちなみに「金融、財政および構造政策」というのは「アベノミクス3本の矢」でもある。ということは、アベノミクスは経済政策の世界標準を並べてみせただけで、安倍晋三首相のオリジナルでもなんでもない。 それを「アベノミクス」というキャッチフレーズに包んで、印象深く打ち出しただけだ。いわば当たり前の政策なのに、マスコミはあたかも新しい政策パッケージであるかのように報じてきた。言葉と中身の虚実をマスコミはきちんと分かっているのだろうか。 本論に戻す。G20が打ち出した政策の中身を見ると、目新しさはほとんどない。機動的な財政政策と緊密な為替協議、通貨の切り下げ競争回避、それに資本流出の監視強化である。あえて言えば、資本規制の検討が加わった程度だ。 ■ 激減する中国の「外貨準備高」 1つずつ順に評価しよう。まず「機動的な財政政策の実施」を打ち出したのは、世界経済の下方リスクに対応するのに、金融政策だけでは十分でないと認識したからである。現状認識はなかなか厳しい。声明はずばり「世界経済の見通しがさらに下方修正されるリスクへの懸念が増大している」と書き込んだ。 日本にあてはめれば「追加の景気対策で財政支出を増やしてくださいね」という話になる。これを見ただけでも、消費税の再増税がありえないのは明らかである。G20が財政出動を求めているのに、日本が増税では政策ベクトルが完全に逆行してしまう。増税どころか減税を考えるべき局面なのだ。 日本のマスコミではG20が打ち出した方向と消費増税がいかに相反しているか、といった解説にほとんどお目にかからなかった。経済記者たちは財務省の言い分を垂れ流しているだけなのだ。 次が「緊密な為替協議と通貨の切り下げ競争回避」。これは中国の人民元下落を念頭に置いている。人民元が下がり過ぎると、中国の輸出が有利になる。それは他のメンバー国にとって不利だから「為替安定のために連絡をとりあって、必要なら介入しましょうね」という話である。 ずばり言えば、中国に対して人民元下落を阻止するために「しっかり介入してくれ」と要求したのだ。 中国はいまでも強烈なドル売り・人民元買い介入をしている。それは当局が発表しなくても、外貨準備の急落になって表面化している。2月12日公開コラムで指摘したように、中国の外貨準備はいま毎月1000億ドルペースで減っているのだ（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47855）。 中国人民銀行が人民元買い介入をすると、実質的に金融引き締めになってしまう。経済社会に出回る通貨量を吸収するからだ。いま中国は景気崩壊の淵に立っているのだから、本来なら引き締めでなく、逆に金融緩和しなければならない。 そこへ金融引き締めなら、中国は一段と景気が悪くなる。いわばG20は中国の景気悪化を犠牲にしても、人民元相場の維持を求めた形である。 短期的には自国の輸出を不利にしないために正解だったとしても、中期的には中国の崩壊が巡り巡って世界経済と自国の景気悪化を招くのだから、自分で自分の首を締めるようなものだ。 ■ 外貨制限のウワサも漂う 当の中国はどう認識しているかといえば、中国人民銀行がG20閉幕直後の2月29日、預金準備率を引き下げたところに本心がにじみ出ている。預金準備率の引き下げは銀行が中央銀行に強制的に預ける預金を減らして融資に回せる資金が増えるから、金融緩和になる。つまり中国当局は緩和が必要と分かっている。 G20は為替介入して人民元相場を維持せよと求めたが、緩和は逆に人民元下落に働く。実際、預金準備率引き下げ発表後、人民元は一段と下落した。これをみても、G20と中国の行動がちぐはぐなのは明らかだ。 3つ目の資本規制強化となると、何をか言わんやという話である。 国際通貨基金（IMF）を軸にした世界経済は本来、自由な資本移動が大原則だ。もともとIMFは自由な資本移動を促した結果、貿易代金の支払いに窮する国が出てくれば、危機を脱出するために緊急資金を貸し出すのが役割の国際機関である。 G20が大真面目に資本規制を検討するとは、裏返せば、それほど中国が危機一歩手前に追い込まれている証拠である。まして、中国はIMFの特別引出権（SDR）通貨入りを果たしたばかりだ。 中国はSDR通貨として人民元を危機国に貸し出すどころか、自分自身が危機一歩手前の状態に陥ってしまったのだから、ほとんどお笑いと言っていい。他国に貸すどころか、自分が借りるかもしれないはめになっている。 いくらなんでもSDR通貨国が借りるとは恥ずかしいから、その前に資本規制して流出を止めようという話になっている。資本規制すれば、市場のドル買い人民元売り圧力が和らぐので、為替の安定効果がある。 だが一方、中国に投資した海外企業は人民元で得た利益をドルやユーロに転換して本国に送金しにくくなるから、投資を冷やす結果になる。企業は「これ以上、中国に投資しても利益を送金できないなら意味はない」と考える。これがまた中国経済にダメージを与える。 中国人による爆買いもやがて終わるだろう。当局にしてみれば「外貨準備が急落しているのに、中国人が日本で買い物して貴重な外貨を消費するのはとんでもない」という話になる。すでに中国人が使える外貨に制限を加える話も飛び交っている。 ■ 結局、有効な対策は何もない 以上が、G20の描いた危機への処方箋だ。総じて評価すれば、G20は自分たちの目先の損得を優先して、中国経済の崩壊については何の有効な対策も講じられなかった。 供給過剰が顕在化している中国に一段の財政出動を求めても、ゴーストタウンが広がるだけだ。為替介入の要求は金融を引き締め、経済を収縮させる。そして資本規制は外資の中国離れを加速するのだ。 原理的に言えば、どうやったところで他国が中国を救うことはできない。それは中国自身の問題である。中国人自身が人民元を売り払って中国から脱出しかかっている。キャピタルフライト（資本逃避）が始まってしまったのだ。 資本流出が続けば、中国は結局、人民元の下落を容認するか、資本規制を導入するか、あるいは猛烈な介入を続けるか、の3つしか選択肢はない。そのどれもが崩壊への道につながっている。 著名投資家のジョージ・ソロスは事態の本質を見抜いて「中国のハードランディング（強制着陸）はもう始まっている」と語っている。ソロスは人民元下落に賭けるつもりなのだろう。中国の通貨危機というドラマの幕開けが近づいている。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48092 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/554174161416791

WBC世界バンタム級王者 山中慎介選手、今、V１０勝利です。おめでとうございます。山中さんは、中野区在住の方なんです。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/554050268095847

自民党が移民に関する議論開始。「（外国人労働者を受け入れ）労働力を増やしていく以外に方法はない」という結論ならば反対です。 現在の、スパイ防止法も無く、近隣諸国の主権侵害や工作、歴史捏造に対処もできず、お粗末な憲法論議をしている状況で、国家忠誠義務も課さずに移民を受け入れたならば、本当にこの国の安全保障は根底から崩れ落ちます。 仮に経済が一時的に低迷してでも、社会の価値観の一体性を維持し、その中で育児支援・環境整備の抜本的拡充により次世代が減らない社会を作り、次の経済発展に繋げるべきです。 — 《自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委発足＝木村参院議員》 2016.03.03 ロイター ［東京　３日　ロイター］ – 自民党は、３月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が３日、ロイターに明らかにした。 同委では４月中に提言をまとめ、政府に提出する。木村氏が委員長を務め、顧問に野田毅氏、村上誠一郎氏、逢沢一郎氏などを迎える。 特命委の目的について、木村氏は「５０年のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と述べた。 人口減少に伴う労働力人口の減少が予想され「成長を確保するには、（外国人労働者を受け入れ）労働力を増やしていく以外に方法はない」とし、このタイミングでの特命委発足を「背に腹は代えられない」状況にあるからだ、と述べた。 ただ、党内では外国人労働力の受け入れに反対の声も根強くもあるため、その是非を含めて議論する。 また、提言をまとめるのは７月に予想される参院選挙前となるため、「移民」という言葉を盛り込むことは難しい、と木村氏は述べた。 (宮崎亜巳) http://jp.reuters.com/article/idJPT9N13P02R https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/554026901431517

韓国外相、国連人権理で慰安婦に言及せず。確かに韓国政府に若干の変化が見られます。しかし、教科書には「強制的に連行」との記述が残り、虚妄の慰安婦虐殺捏造映画「鬼郷」が制作され１００万人以上が観る等、歴史捏造の宣伝は続いています。 実話と銘打って宣伝されている「鬼郷」は、試写会が催された米国でも鑑賞した市長や議員等に衝撃を与えており、我が国政府はこの悪質な映画が史実ではない事を明確に声明すべきです。 — 《【「慰安婦」日韓合意】糾弾姿勢から一転「北」非難に「人権のブラックホール」》 2016.03.03 産経新聞 　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は２日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれている国連人権理事会で演説し、北朝鮮の人権状況向上に向け「今こそ国際社会が努力を倍加するときだ」と訴えたが、慰安婦問題には言及しなかった。２０１４年の演説では日本を厳しく非難していた。 　日韓両国は慰安婦問題をめぐる昨年末の合意で、国際社会で互いの非難を自制することで一致。尹氏は演説で日本を非難しなかっただけでなく、合意内容の説明もしなかった。一方、北朝鮮の人権状況については「国際社会が人権向上に向け努力する中で『人権のブラックホール』（と呼ぶべき場所）がある。それは北朝鮮だ」などと非難した。 　尹氏は１４年３月の人権理で、慰安婦問題をめぐる日本政府の姿勢について「（元慰安婦らの）名誉と尊厳を再び踏みにじるもの」と批判していた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160303/wor1603030052-n1.html — 《【「慰安婦」日韓合意】韓国最大野党「共に民主党」代表　慰安婦問題で再交渉困難　慰安婦像は「国民のおばあさんの苦しみ、移設できない」》 2016.03.03 産経新聞 　韓国最大野党「共に民主党」の事実上のトップである金鍾仁非常対策委員会代表は２日までに、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に不満を示す元慰安婦らに「国家間の合意だ」と述べ、日韓両政府の再交渉は困難との考えを示した。 　金氏は同党が１月、中道層の支持拡大を目指し迎え入れた保守系の重鎮。発言は「合意の破棄と再交渉」を求めてきた党の姿勢と食い違い、党内で紛糾する可能性もある。 　金氏は１日、ソウルで面会した元慰安婦らが日本と再交渉すべきだとの考えを伝えたのに対し「（朴槿恵政権が）拙速だったことはよく分かっている」と理解を示した上で「国家間の合意であって、現段階で結果を修正できる状況にはないと思う」と述べた。 　金氏は１日、日本政府が撤去を求める日本大使館前の少女像については「国民はおばあさん（元慰安婦）の苦しみを決して忘れず、政府が国民の抵抗を押し切って像を移設することはできないだろう」と述べた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160303/wor1603030011-n1.html — 《「友好都市に慰安婦像を」　反対集会で首長５０人が声明　支持派は「被害者利用するな」》 2016.03.02 産経新聞 　慰安婦問題で昨年末に日韓両政府が交わした合意に反対する韓国の市民団体メンバーや学生ら数百人が１日、ソウルで合意破棄を要求する集会を開き、日本大使館前にある慰安婦像まで行進した。 　合意に反対する地方自治体の首長５０人も、それぞれの友好都市に像の建立を呼び掛ける内容の声明を寄せ、代表で登壇した首長６人が読み上げた。 　参加者は、日本が法的責任を認め賠償することなど、被害者の望みが政府間合意に反映されていないことを反対の理由に挙げている。歴史教科書の国定化や労働市場改革など、朴槿恵（パク・クネ）政権のほかの政策に抗議する声も目立った。 　一方、朴政権を支持する保守団体も、日韓合意を支持し、元慰安婦の支援団体らに「被害者を利用するな」と要求する集会を開いたり、声明を発表したりした。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160301/wor1603010044-n1.html — 《ソウル市が慰安婦映画「鬼郷」上映へ　「２０万人少女連行の物語を市民に」》 2016.03.01 産経新聞 　韓国・ソウル市は２９日、日本統治下の朝鮮半島で１９１９年に起きた独立運動記念日の３月１日に、慰安婦を描いた２月公開の韓国映画「鬼郷」を市内の文化施設で特別上映すると発表した。市は「慰安婦として連行された２０万人の少女の物語を市民が観賞する機会を広げる目的だ」としている。 　映画は元慰安婦の女性らの証言を基に製作。慰安婦として家族と引き離された少女らの悲劇のほか、強制連行や暴行など日本軍の残虐性を描き、２月２４日の公開から既に１００万人以上が観賞した。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160229/wor1602290028-n1.html — 《韓国小６社会の教科書　「慰安婦」「性奴隷」掲載見送り　左派系メディアは反発》 2016.03.01 産経新聞 　【ソウル＝名村隆寛】韓国で今年、改訂される小学６年生用の社会科教科書（国定版）に「慰安婦」や「性奴隷」の表現や慰安婦の写真の掲載が見送られたことが２９日までに、分かった。韓国教育省では「小学生には適切ではない」ことを不採用の理由に挙げている。 　教育省は２０１４年に改訂の準備版を作成し、その中には「戦場の日本軍慰安婦」という表題と写真に加え、「戦場に強制的に連行され、日本軍の性奴隷になった」との説明があった。最終的な改訂版では写真を削除。記述も「強制的に戦場に連行された若い女性たちは日本軍から多くの苦痛を受けた」に変わった。 　準備版の教科書を試験的に使い、現場（教師ら）の意見を聞いた結果、同省の審議会では表現を和らげるとの結論に至った。改訂版教科書は、新学期が始まる３月から授業で使われる。 　教育省の方針変更の背景には、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意への考慮、対日批判を抑制する意図がうかがえる。左派系メディアは「韓日合意の影響としかいえない。屈辱的な合意によって、正しい歴史認識と教育までもが反対方向に向かっている。教科書の内容まで変える必要はない」（ハンギョレ紙）などと批判している。 　「小学校教育には不適切」と常識的な判断をした韓国政府だが、「強制と日本軍からの苦痛」との表現は教科書に残した。 　一方、韓国の教育省と女性家族省は昨年、小学校高学年（５、６年生）と中高生を対象に作成した慰安婦問題の副教材で「慰安婦」の表現を使っている。副教材を用いた試験的な授業も行っており、今年から全国で授業を行う予定だ。「慰安婦」の表記がある副教材での授業を、小学校でも予定通り行うのかどうかが注目される。 http://www.sankei.com/world/news/160229/wor1602290026-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/553870808113793

無気力国家日本が、世界的にも極めて珍しい海洋政策として沿岸１２カイリ内であるのに国連海洋法条約発効後も公海としている津軽海峡、宗谷海峡、対馬海峡、大隅海峡。領海法を改正し、主権を回収すべきです。 — 《【正論】津軽海峡を全面領海にして守れ　東海大学教授・山田吉彦》 2013.11.05 産経新聞 　尖閣諸島をはじめとする東シナ海は目下、日本の海洋安全保障の上で最大の焦点である。だが、北方海域および日本海の情勢も予断を許さない。今年７月、中国とロシアは日本海で共同軍事演習を行った。中国の北海艦隊はその後、日本海を縦断し宗谷海峡を経由して太平洋へと向かい、日本を牽制するように本国へ帰航している。防衛省関係者によると、ロシア海軍の動きも激しく、今年は北方海域に姿を現す艦艇数が昨年の２倍に増加しているという。 ■ 中国艦船の示威になす術なし　 　日本海の入り口に当たる宗谷、津軽、対馬の３海峡を通過する外国船の数も増えている。とりわけ津軽海峡は気がかりだ。 　津軽海峡を東西に通航する船舶は多い。２００９年にここを経由した国際航路のコンテナ船の数だけでも１７９８隻に上る。韓国の釜山、中国の青島、ロシアのウラジオストクなどの港から北米へと至る最短航路だからだ。 　日本は１９７７年に定めた領海法で、沿岸から１２カイリ（約２２キロ）の領海幅を設けている。しかし、宗谷海峡、津軽海峡、大隅海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道の５海峡だけは、領海幅を３カイリ（約５・６キロ）に設定して、海峡の中央部を公海としている。 　公海では日本の国家主権が適用されない。航行中の船で起きた犯罪は、船籍が置かれている国が管轄することになる。他国の海軍の行動を制限することもできない。艦船が示威行為に及んだとしても抗議すらできないのだ。 　２０００年、中国海軍の艦船がわが国を挑発するように津軽海峡を一往復半して通り過ぎ、０８年にも４隻の艦船が通過した。公海上であることから、わが国はこうした行動になす術もなく、黙って眺めているほかなかった。 　外務省は、「国際交通の自由を保護するため」これらの海峡の中央部を公海としている、としている。だが、他国の海峡の例を見ると、どうも様子が違う。 ■ マラッカは３カ国が領海に 　インドネシア、マレーシア、シンガポールに挟まれたマラッカ海峡は、年間９万隻余の船舶が通る海上交通路（シーレーン）の要ながら、沿岸３カ国は領海に組み入れている。国際的に重要だからこそ、沿岸国が責任を持って管理する必要があるとの判断である。国際海事機関（ＩＭＯ）のルールにも則って分離通航帯を設け、通航する船舶を守っている。 　日本が５海峡の領海幅を３カイリとする理由は、領海内を他国の核兵器搭載艦船が通過した場合、非核三原則（核兵器の持ち込み禁止）に抵触するという厄介な問題が生じるからだといわれる。 　だが、領海法制定から４０年近い歳月が流れ、津軽海峡を取り巻く状況も変化している。国内船舶では、北海道と青森を結ぶフェリーが１日約２０往復するほか、函館のイカ釣り船、大間のマグロ船などの漁船が縦横に走り、もともと海難事故が後を絶たない。 　加えてロシアは近年、サハリンのガス田を中心に極東地域開発を進め、それらの物資の輸送に利用している。最近では外国貨物船絡みの事故も起きている。 　昨年１２月、海峡内でマグロのはえ縄漁船と外国貨物船が衝突する事故が起きた。同じ時期に、荒天避難のため陸奥湾に進入した外国貨物船がホタテの養殖施設を損壊し、３億円の被害をもたらした。津軽海峡を通過する船が陸奥湾に避難してくるケースも年間数百隻にも上るという。 　青函フェリーの船員は、船舶無線から中国語、ロシア語の会話が頻繁に聞こえるようになって、最近は航行の安全にも不安を覚えだしていると話していた。 ■ 北極海航路で通過船が急増？ 　海峡の将来に最大の影響を与えそうなのは、「北極海」であろう。今後、北極海航路と北極海の海底資源の開発が進むと、津軽海峡の船舶通過数は飛躍的に増大する可能性が高い。 　仮に津軽海峡の全海域を領海に組み入れたとしても、国連海洋法条約により船舶の通過通航権が保証される「国際海峡」となり、潜水艦の潜航を含む外国の軍艦の通過も認められる。ただし、外国艦船による海域の調査は拒絶でき、示威行為も禁止できる。 　わが国が津軽海峡の安全確保のためにまずなすべきは、領海法を改正し他海域と同様に領海幅を１２カイリとし、国家として責任ある管理体制を構築することだ。具体的には、船舶事故を防ぐために分離通航帯を設け、航行管制を行うとともに速度規制などのルールを定めることを検討すべきだ。 　津軽海峡での領海幅を１２カイリとすることは、日本海と太平洋を結ぶ重要航路を監視下に置いて、ロシア、中国、韓国にとり主要な国際航路を制御する権限を持つことになる。併せて宗谷海峡、対馬海峡でも領海幅を１２カイリに拡大して管理体制を築ければ、わが国が東アジアの海洋安全保障の主導権を握ることにつながるだろう。 　沿岸域管理を徹底することは、海洋国家、日本として当然の義務であると筆者は考える。（やまだ　よしひこ） http://www.sankei.com/politics/news/131105/plt1311050041-n1.html 地図：海上保安庁 — （関連） 《核通過見込み５海峡で領海３カイリ　「密約」で政府判断》 2009.06.22 中国新聞 　政府が宗谷、津軽など五つの重要海峡の領海幅を３カイリ（約５．６キロ）にとどめ、法的に可能な１２カイリ（約２２キロ）を採用してこなかったのは、米軍の核搭載艦船による核持ち込みを政治問題化させないための措置だったことが２１日、分かった。政府判断の根底には、１９６０年の日米安全保障条約改定時に交わされた核持ち込みの密約があった。複数の元外務事務次官が共同通信に証言した。 　これらの海峡は、ソ連（現ロシア）や中国、北朝鮮をにらんだ日本海での核抑止の作戦航行を行う米戦略原子力潜水艦などが必ず通らなければならないが、１２カイリでは公海部分が消滅する海峡ができるため、核が日本領海を通過することになる。 　このため、核持ち込み禁止などをうたった非核三原則への抵触を非難されることを恐れた政府は、公海部分を意図的に残し核通過を優先、今日まで領海を制限してきた。表向きは「重要海峡での自由通航促進のため」と説明してきており、説明責任を問われそうだ。 　外務次官経験者によると、領海幅を１２カイリとする７７年施行の領海法の立法作業に当たり、外務省は宗谷、津軽、大隅、対馬海峡東水道、同西水道の計５海峡の扱いを協議。６０年の日米安保改定時に密約を交わし、米核艦船の日本領海通過を黙認してきた経緯から、領海幅を１２カイリに変更しても、米政府は核持ち込みを断行すると予測した。 　そこで領海幅を３カイリのままとし、海峡内に公海部分を残すことを考案。核艦船が５海峡を通過する際は公海部分を通ることとし、「領海外のため日本と関係ない」と国会答弁できるようにした。 　ある次官経験者は「津軽海峡を全部、日本の領海にしたら『米軍艦は核を積んで絶対に通らないんだな』と質問された場合、『積んでいない』と答えなければならない。しかしそれはあまりにもうそ」と言明。「うそをつかないために」公海部分を残したと証言した。　別の経験者は「（１２カイリにして）ゴタゴタするより（公海として）空けたままにして従来通りという方が楽」との打算があったと語った。 　米政府は冷戦後、日本にも寄港した空母などから戦術核を撤去したが、戦略原潜は今も核弾道ミサイルを搭載し、日本近海を航行しているとみられる。 ＜解説＞「国家のうそ」政策縛る 　政府が津軽海峡などの５海峡の領海幅を３カイリにとどめてきた背景に、米軍核搭載艦船の領海通過・寄港を容認した核持ち込みの密約が影響していた実態が、外務事務次官経験者の証言であぶり出された。「国家のうそ」が重大政策のゆがみを生んできたのである。 　ある経験者は「（政府が）以前のうそに金縛りになっていた」と明言した。日米安全保障条約改定時の密約を受け、政府は「艦船を含めた核持ち込みはない」とのうそをつき通さざるを得なくなり、「金縛り」の帰結が、世界的にもほとんど例がない重要海峡の領海幅制限だった。政府はこれ以上のうそをやめ、真相を国民に開示すべきだ。 　領海幅を１２カイリとした領海法が国会審議されていた１９７０年代半ばから、５海峡のみを３カイリに据え置いたことに関しては、非核三原則との関係が取りざたされてきた。津軽海峡などは領海幅を１２カイリにすれば、全海域が領海となる。「米核艦船を通させるため」（７６年２月の岡田春夫衆議院議員の質問）に公海部分を残したとの指摘もあったが、政府は一貫してこれを否定してきた。 　しかし今回、こうした過去の政府説明が虚偽であることがはっきりした。密約で核艦船通過を黙認してきた政府は、領海幅を広げることで非核三原則との整合性を国会で追及されるよりも、３カイリにとどめることで核心的な問題を回避する「一番楽な」（別の経験者）やり方を選んだわけだ。 　「津軽海峡の公海域で中国の軍艦船がレーダーを回しても何も言えない」（民主党関係者）との意見も聞かれる。公海域では国連の制裁決議を受けた北朝鮮船舶への貨物検査も事実上不可能だ。 　新たな安全保障政策立案の観点からも密約に起因する「国家のうそ」の連鎖を断ち切るべき時期が来ている。 領海法 　１９７７年に施行され、それまで３カイリ（約５．６キロ）としてきた日本の領海幅を１２カイリ（約２２キロ）とした国内法。ただし宗谷、津軽、大隅、対馬海峡東水道、同西水道の５海峡については「特定海域」とし、「当分の間」は３カイリに据え置くこととした。その理由について政府は「重要海峡での自由通航促進のため」などと説明してきた。その後、１２カイリ領海や２００カイリ排他的経済水域、領海である国際海峡における軍艦の「通過通航権」を認めた国連海洋法条約が９４年に発効。しかし日本は５海峡について３カイリの領海幅を引き続き堅持、世界的にも極めて珍しい海洋政策を採り続けている。 http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=1221 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/553831704784370

人類で、ネアンデルタール人由来のTLR遺伝子を最も多く51％が持っているのが日本人と。日本人とは、本当に色々な意味で人類の多くの血を引き継ぎ醸成された集合体なのだと思いました。花粉症は困りますが。 日本人と共にY染色体のハプログループD1を形成するチベット人の高地適応能力はデニソワ人由来だとされており、興味深い事です。 （注：従来、ハプログループD2と呼ばれていた日本人に多い系統名称は、2014年5月23日、ISOGGの系統樹が更新され、ハプログループD1bと改訂されている。） — 《最もネアンデルタールに近いのは日本人？ 免疫システムに残る人類の歴史》 －多くの人を悩ます花粉症。その原因は免疫システムの暴走だが、免疫システムの一部がネアンデルタールからの「プレゼント」だと判明した。－ 2016.02.22 サイエンスニュース 山下祐司 ■ 免疫に重要な役割をもつTLRの遺伝子 　とうとう今年も花粉症の「季節」がはじまった。2月にはいると首都圏でもスギ花粉が観測されはじめ、ドラッグストアでは対策商品の陳列に余念がない。 　花粉症を含めたアレルギーは、もともと体に侵入した細菌やウィルスなどから体を守る免疫システムが過剰に反応しておこる。 　花粉症も大変だが、生物が生きていくには欠かせないシステムである。この免疫に関わるいくつかの遺伝子はネアンデルタール人とデニソワ人からの「プレゼント」だったと今年の1月に明らかになった。 　遺伝学の科学誌「The American Journal of Human Genetics」で独の研究チームが発表した。日本人の遺伝子の中にネアンデルタール人が「潜んで」いる。 　ヒトはネアンデルタール人を滅ばして今の繁栄を築いた。独・マックスプランク研究所のJanet Kelsoのチームは現代人の遺伝子の中に、ネンデルタール人やデニソワ人との交配によって残り続けている「彼ら」の遺伝子をさがしていた。 　人類の進化でエポックメイキングな最近の発見といえば、ヒトが絶滅させたと考えられているネアンデルタール人と人間が交配していたことと第3の人類デニソワ人の発見だ。 　この3種は50万年前に共通祖先から分かれたと考えられ、ネアンデルタール人はヒトより数十万年前にアフリカを出て主にヨーロッパに広がった。 　研究チームが目をつけたのがTLRの遺伝子。これまでの研究データもとにピックアップした。TLR(Toll Like Receptor)は細胞の表面にニョキニョキと生えているタンパク質。免疫で非常に重要な役割を果たす。 　体を外敵から守るには、まず外敵の侵入を関知しなくてはならない。この防犯センサーの役割を担うのがTLRというタンパク質なのだ。 　体内に侵入した細菌や菌類、寄生虫の一部がこのTLRにくっつくとセンサーが作動し、外敵をやっつける細胞が集まったりと、さまざまな免疫システムが動く仕組みだ。 ■ ネアンデルタール人の遺伝子を最も多く持つ日本人 　複数あるTLRのうちTLR1とTLR6、TLR10は染色体上に隣接している。ネンデルタール人やデニソワ人の3つのTLRを含む領域を現代人と比較する。 　ヨーロッパ人と東アジア人、アフリカ人など現代人の14集団のこの領域を調べると7つのタイプに分類された。このうち2つがネンデルタール人由来、ひとつがデニソワ人由来だと判明する。 　理論的にはヒトより数十万年先にアフリカを出て、中東を経由してヨーロッパに広がったネアンデルタール人の遺伝子は、アフリカに残った祖先由来のアフリカ人には存在しない。 　調べると、確かにアフリカ人にはネンデルタール人由来のTLRを含む領域がほとんどみられなかった。 　このように、現代人のTLRを含む領域のゲノム配列を詳細に調べ比較してネンデルタール人とデニソワ人由来だと突き止めた。 　そして、機能が非常に重要性なので、数万年という自然選択を受けてもほとんど変わらずに高頻度で残っていたと考えた。 　実はこのネアンデルタール人由来のTLR1とTLR6、TLR10遺伝子を最も多く持つのが日本人。どの集団よりも高く、約51％が持っていた。 　花粉症の最大の要因にTLR1とTLR6、TLR10が直接関与するわけではないが、免疫システムを通して人類の壮大な進化を想像し、内なるネアンデルタール人を思うことで少しは症状が軽くなるかもしれない（そんなことはありません）。 取材・文　山下　祐司 写真：Getty Images 最もネアンデルタールに近いのは日本人？ 免疫システムに残る人類の歴史 — （関連） 《チベット人の高地適応能力、絶滅人類系統から獲得か 国際研究》 2014.07.03 AFP 【7月3日 AFP】チベット人が高地で暮らすことができるのは、現在は絶滅した謎の人類系統から受け継いだ特殊な遺伝子のおかげだとする研究論文が、2日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。 中国、チベット、米国の国際研究チームによると、現在のチベット人の祖先は、血液中の酸素量を調整する重要な遺伝子変異を、デニソワ人（Denisovans）と呼ばれる人類種と交配した際に獲得したという。 ネアンデルタール人と同時代に生きていたデニソワ人の存在が明らかになったのは、わずか4年前のことだ。デニソワ人もネアンデルタール人と同様に、解剖学的現代人の現生人類（ホモサピエンス）によって絶滅に追い込まれた可能性がある。 […]

野方の商店街のワークショップに参加させて頂きました。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/553641214803419

２０１６年版の世界長者番付、資産１０億ドル以上の富豪の総資産、８％減の計６兆４８００億ドル。平均資産は３６億ドルで、１０年以来６年ぶりに減少。ビリオネアの人数も１８１０人と、前年から１６人減。アベノミクス失敗のせいではないでしょう。 — 《世界の富豪も資産減少　日本人トップはファストリ柳井氏　昨年の長者番付》 2016.03.02 産経新聞 　米誌フォーブスが１日発表した２０１６年版の世界長者番付によると、「ビリオネア」と呼ばれる資産１０億ドル（約１１４０億円）以上の富豪の総資産は、世界的な株式や原油の相場急落が影響し、８％減の計６兆４８００億ドルとなった。平均資産は３６億ドルで、１０年以来６年ぶりに減少した。 　ビリオネアの人数も１８１０人と、前年から１６人減った。最多の国は米国で５４０人だった。 　日本人トップは昨年に続き、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で５７位（１４６億ドル）。ソフトバンクグループの孫正義社長は８２位（１１７億ドル）と、ともに前年から順位を下げた。 　世界のトップは３年連続で米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏で７５０億ドル。同氏の首位は過去２２年で１７回目。米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が４４６億ドルで６位となり、トップ１０に初浮上した。米大統領選の出馬を検討しているマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は４００億ドルで８位。共和党候補指名争いでトップを走る実業家ドナルド・トランプ氏は４５億ドルで３２４位だった。（共同） http://www.sankei.com/economy/news/160302/ecn1603020037-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/553573971476810