吉田康一郎blog

様々な政治資金不正疑惑が噴出している、山尾志桜里・民進党政調会長。この人は、元検察官であり、その職歴による見識が政治の場で活かされる事が期待されたのは当然です。 検察とは、法の正義に従い、公益の代表者として刑事事件の捜査及び起訴・不起訴の処分を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、裁判の執行を指揮監督する、という国家権力を行使する機関であり、その職務を行う検察官には、民間人はおろか、通常の公務員以上の倫理観が要求される事は当然です。 その検察官という職歴を有し、その様な見識のある政治活動を期待され、他者を厳しく追及していた山尾志桜里氏。この人の政治資金不正問題は、我が国の検察庁と検察官の権威と信頼感を著しく失墜させました。 少なくとも私は、我が国の検察官にこの様な人物がいたのかと、暗澹たる思いです。 — 《検察の理念》検察庁HP 　この規程は，検察の職員が，いかなる状況においても，目指すべき方向を見失うことなく，使命感を持って職務に当たるとともに，検察の活動全般が適正に行われ，国民の信頼という基盤に支えられ続けことができるよう，検察の精神及び基本姿勢を示すものである。 　検察は，公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ，事案の真相を明らかにし，刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するめ，重大な役割を担っている。我々は，その重責を深く自覚し，常に公正誠実に，熱意を持って職務に取り組まなければならない。 　刑罰権の適正な行使を実現するためには，事案の真相解明が不可欠であるが，これには様々な困難が伴う。その困難に直面して，安易に妥協したり屈したりすることのないよう，あくまで真実を希求し，知力を尽くして真相解明に当たらなければならない。 　あたかも常に有罪そのものを目的とし，より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない。我々が目指すのは，事案の真相に見合った，国民の良識にかなう，相応の処分，相応の科刑の実現である。 　そのような処分，科刑を実現するためには，各々の判断が歪むことのないよう，公正な立場を堅持すべきである。権限の行使に際し，いかなる誘引や圧力にも左右されないよう，どのような時にも，厳正公平，不偏不党を旨とすべきである。また，自己の名誉や評価を目的として行動することを潔しとせず，時としてこれが傷つことをおそれない胆力が必要である。 　同時に，権限行使の在り方が，独善に陥ることなく，真に国民の利益にかなうものとなっていかを常に内省しつつ行動する，謙虚な姿勢を保つべきである。 　検察に求められる役割を果たし続けるには，過去の成果や蓄積のみに依拠して満足していてはならない。より強い検察活動の基盤を作り，より優れた刑事司法を実現することを目指して，不断の工夫を重ねるとともに，刑事司法の外，広く社会に目を向け，優れた知見を探求し，様々な分野の新しい成果を積極的に吸収する姿勢が求められる。 　これらの姿勢を保ち，使命感を持って各々の職務に取り組むことを誇りとし，刑事司法の一翼を担う者として国民の負託に応えていく。 １　国全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し，法令を遵守し，厳正公平，不偏不党を旨として，公正誠実に職務を行う。 ２　基本的人権を尊重し，刑事手続の適正を確保するとともに，刑事手続における裁判官及び弁護人の担う役割を十分理解しつつ，自らの職責を果たす。 ３　無実の者を罰し，あるいは，真犯人を逃して処罰を免れさせることにならないよう，知力を尽くして，事の真相解明に取り組む。 ４　被疑者・被告人等の主張に耳を傾け，積極・消極を問わず十分な証拠の収集・把握に努め，冷静かつ多角的にその評価を行う。 ５　取調べにおいては，供述の任意性の確保その他必要な配慮をして，真実の供述が得られるよう努める。 ６　犯罪被者等の声に耳を傾け，その正当な権利利益を尊重する。 ７　関係者の名誉を不当に害し，あるいは，捜査・公判の遂行に支障を及ぼすことのないよう，証拠・情報を適正に管理するとともに，秘密を厳格に保持する。 ８　警察その他の捜査機関のほか，矯正，保護その他の関係機関とも連携し，犯罪の防止や罪を犯した者の更生等の刑事政策の目的に寄与する。 ９　法律的な知識，技能の修得とその一層の向上に努めるとともに，多様な事象とその変化にも対応し得る幅広い知識や教養を身につけるよう研鑽を積む。 10　常に内省しつつ経験から学び行動するとともに，自由闊達な議論と相互支援を可能とする活力ある組織風土を構築する。 http://www.kensatsu.go.jp/category_000001.html http://www.kensatsu.go.jp/content/000128767.pdf https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/571725349661672

オランダ国民投票、EUとウクライナの連合協定に圧倒的多数が反対。この投票結果は、ウクライナとの連合に対する反対と理解すべきではありません。移民問題とテロ問題を引き起こし、有効に対処できないEUの理念と現状に対する不信任であると考えるべきです。 我が国は、欧州のこの状況を他山の石として、お粗末なユートピア論を前提とした安易な移民政策に踏み出すべきではありません。 — 《オランダ国民投票、ウクライナ連合協定に反対》 2016.04.07 産経新聞 　【ベルリン＝宮下日出男】オランダで６日、欧州連合（ＥＵ）とウクライナの経済・政治関係の強化を図る「連合協定」の是非を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、反対が賛成を大きく上回った。結果に法的拘束力はないが、ルッテ政権は批准手続きで難しい対応を迫られ、欧州連合（ＥＵ）にとっても大きな打撃となる。 　投票はオランダ国民のＥＵ自体への賛否を測る機会ともされ、同国だけでなく欧州各地のＥＵ懐疑派が勢いづき、６月にＥＵ残留の是非を問う国民投票を行う英国の動向にも影響を与える可能性がある。 　現地メディアが報じた暫定の開票結果によると、協定への反対票が６１・１％に上る一方、賛成票は３８・１％にとどまった。投票率は３２・２％で、投票結果が有効とされるのに必要な３０％をわずかに上回った。 　連合協定は自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とした内容ですでに仮発効している。オランダは議会で承認したが、正式な批准をＥＵ加盟国で唯一済ませていない。ルッテ首相は６日夜、閣内や議会、ＥＵと対応を協議する考えを示した。 　国民投票はＥＵに批判的な市民が必要な署名を集めて実施が決定。反対派はウクライナのＥＵ加盟につながると協定を批判。一方、オランダは２０１４年のマレーシア航空機撃墜後、対ロシア関係が悪化し、賛成派は反対がロシアを利することになると訴えていた。 　オランダは欧州統合を推進してきたが、０５年にはＥＵが基本法として制定を目指した欧州憲法の批准が国民投票で否決されている。 http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070008-n1.html — 《オランダ国民投票、ＥＵ・ウクライナ協定に「反対」多数》 2016.04.07 日経新聞 　【ブリュッセル＝森本学】オランダが６日実施した国民投票で、欧州連合（ＥＵ）とウクライナの連合協定への「反対」投票が多数を占める見通しとなった。地元メディアによると、協定への反対が60％超に達し、賛成の40％弱を大きく上回った。投票率は結果が「有効」となる30％をぎりぎりで上回ったもようだ。 　国民投票はＥＵとウクライナが結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とした連合協定の是非を巡るもの。同協定は１月からＦＴＡを含む全体が仮発効している。ＥＵ28カ国中、オランダを除く27カ国が批准手続きを完了。オランダも議会が承認済みで、政府がＥＵに通知すれば手続きは終わる。 　投票結果に法的拘束力は無い。ただ反対が大きく賛成を上回った投票結果が「有効」と正式に判定されれば、それを無視して批准手続きを進めるのは難しくなりそうだ。ルッテ首相は６日夜、投票結果の確定を見極めた上で、慎重に対応すると表明した。 　今回の国民投票は、ＥＵ加盟国での「反ＥＵ」感情の高まりを測る尺度になるとも注目されていた。とくに６月にＥＵ離脱の是非を問う国民投票を控える英国への影響を指摘する声が多い。オランダの国民投票の発起人らも、ＥＵ自体への賛否を問う狙いがあるとしていた。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H0T_X00C16A4EAF000/ — 《オランダ国民投票、ＥＵ・ウクライナ協定を圧倒的多数で否決》 2016.04.07 ロイター http://jp.reuters.com/article/netherlands-eu-rutte-idJPKCN0X40ZG — 《ＥＵ貿易協定に反対が多数 オランダ国民投票》 2016.04.07 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470281000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/571516606349213

韓国の民間団体がまた、日本人の写真を「強制連行」の写真として資料を捏造、世界遺産登録に関連して反日宣伝、産経新聞の調査で明らかに。 韓国は政府と民間が連携して、この様な歴史捏造と反日工作を繰り返す。 ヘイトスピーチどころではない、ヘイトアクション国家と言わざるをえません。この行為に我が国の左翼勢力が連携している。まともな日本人の怒りは正当です。 — 《【歴史戦】世界遺産登録、韓国民間団体が捏造資料で日本の登録を妨害　日本人写真「強制連行」として悪用》 2016.04.03 産経新聞 　昨夏の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、韓国の民間団体が登録と直接関係ない資料を複数作成、関係国の選定委員らに配布し、組織的な妨害工作を展開していたことが２日、新たに判明した。負傷した日本人労働者の写真を印象操作に使うなど、外交の舞台裏で、官民挙げた反日宣伝を繰り返していた実態が浮き彫りになった。 　韓国側が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会の全委員に配った冊子や宣伝ビラを、日本側関係者が入手した。 　冊子は、痩せて負傷した労働者の写真を掲載し、「目覚めよ！ユネスコ　目覚めよ！世界　目覚めよ！人類」との文言が英語で書かれていた。だが、冊子を産経新聞が調べたところ、大正１５（１９２６）年９月に、当時、北海道にあった旭川新聞に掲載された写真の転用であることが分かった。 　記事は北海道で労働者１人が死亡した道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、借金返済のために働いていて虐待から逃れた元記者の証言を掲載していた。ただ、記事中には、朝鮮半島出身者の存在をうかがわせる記述はなかった。 　しかし、冊子は写真について、「強制連行による労働を強いられた施設」「（世界遺産に）登録すれば韓国民の激しい反発を招き、東アジアでの緊張状態を悪化させる」などと虚偽の主張を展開。日本政府が申請した２３施設の世界文化遺産への登録阻止を狙い、まったく関係ない写真を意図的に転載していたことを裏付けた。冊子は、５万７千人の朝鮮半島出身者が、「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ（奴隷労働者）」として徴用されたとも記述した。 　写真は、国家総動員法に基づく国民徴用令（昭和１４年）以前の出来事で、時代も異なるほか、朝鮮半島出身者に限っては１９年からの適用で賃金も払われていた。未払いなども、財産請求権の放棄などを決めた４０年の日韓基本条約で、完全かつ最終的に解決済みというのが日本の立場だ。 　一方、韓国外務省の真相究明委員会が作成した冊子では、「日本は自己反省なく歴史修正主義をとっている」「多くの女性がだまされ、誘拐された」などと、世界遺産と関係ない慰安婦問題でも虚偽の日本批判を展開。別の冊子は、山口・萩の松下村塾を批判し、長州藩士の吉田松陰が「朝鮮半島への日本の帝国主義を主導した」と断じていた。 　◇ ■ 世界遺産登録問題　「明治日本の産業革命遺産」の登録をめぐり、韓国側が「朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対し、ユネスコ世界遺産委員会が紛糾。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は昨年６月の岸田文雄外相との会談で協力を約束したが、「朝鮮半島出身者が非人道的な環境で強制労働させられた」と土壇場で反対。強制性の表記をめぐり、各国を巻き込んで最後までもつれた。 写真：韓国の民間団体が作成し、配布した資料（右）の写真は、大正１５年９月９日付「旭川新聞」（左）に掲載されたものと同一。記事は北海道の道路工事現場で働く日本人労働者が、一滴の水も与えられずに酷使された事件を報じたもので、時代も異なり、朝鮮半島出身者とはまったく関係がなかった。 http://www.sankei.com/world/news/160403/wor1604030008-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/569294603238080/?type=3

東京韓国学校、平成28年度（4月からの新年度）児童・生徒数は、初等部定員720人に対し実員698人、中高等部定員720人に対し632人。 いずれも実員数が定員数を下回っており、２校目を建設する必要はありません。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/566388836861990

新宿駅西口【吉田康一郎 前東京都議会議員】都有地「韓国人学校貸与」絶対反対 ！3.25 緊急抗議行動：頑張れ日本！2016.3.25 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/566186723548868

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竹島は歴史的に全く日本の領土であり、韓国の主張には全く根拠も正当性もありません。韓国の竹島占領は、明白な我が国に対する侵略です。 ところが、我が国の側に、韓国の出鱈目な主張に迎合する似非学者がおり、反日メディアがあり、そして国民の無関心と政府の不作為が、韓国のエスカレートしていく横暴を幇助しています。 竹島で味をしめた韓国では、2008年に韓国国会議員50名が韓国国会に「対馬島返還要求決議案」を提出するなど、対馬を次の侵略の目標とした出鱈目な歴史捏造と宣伝工作が既に行われています。 — 《【竹島を考える】歴史論争で勝ち目ない韓国、「対外宣伝工作」に戦術変更　下條正男・拓殖大教授》 2016.03.22 産経新聞 　竹島問題は今、新たな局面を迎えている。韓国側は「独島（竹島の韓国名）は韓国固有の領土」と標榜し、竹島を所管する慶尚北道を中心に、攻撃的な対外宣伝工作に乗り出したからだ。 　３月１４日付の『慶北毎日』（電子版）などによると、慶尚北道では今後、韓国観光公社の海外支店３１カ所、在米の韓国学校千校余りと協力関係を構築し、５００人の外国人リーダーを選抜して、「独島広報」に活用するという。 ■ 歴史論争避け、宣伝工作選択した韓国 　これは、島根県竹島問題研究会が『竹島問題１００問１００答』を刊行し、昨年８月に『最終報告書』をまとめたことと無関係ではない。竹島が歴史的に韓国領でなかった事実が明らかにされ、韓国側では戦術の変更を余儀なくされたからである。 　だが、韓国側の「独島は韓国固有の領土」の宣伝文には意味がない。竹島を「固有の領土」と言えるのは、「無主の地」であった無人島を１９０５年に領有した日本だけである。１９５２年、韓国政府が「李承晩ライン」を宣言した当時の竹島は、すでに「無主の地」ではなかったからだ。韓国側が竹島を「固有の領土」とするためには、１９０５年以前に、竹島が韓国領だった確証を示さなければならなかったのである。 　しかし、韓国側は歴史領域での論争を避け、対外宣伝工作を選択した。 ■ 「見える」のは、独島か鬱陵島か 　ではなぜ、韓国側は歴史論争を忌避したのか。それは、韓国側には伝統的に歴史を演繹的に捉える傾向があるからである。 　１９５４年、韓国政府が竹島を武力占拠すると、日本政府は国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国政府はその際、竹島を日本による「韓国侵略の最初の犠牲の地」とする「歴史認識」を示して、提案を拒絶した。 　以来、韓国側は、「独島はわが領土」とする先入見を根拠に、文献を読むことになる。そのため、『世宗実録』の「地理志」や『新増東国輿（よ）地勝覧』（いずれも朝鮮で編纂された地誌）などに「見える」という記述があると、韓国側では「欝陵島から独島が見える」と解釈し、竹島を韓国領である証拠とした。 　ところが、１７世紀に日本と朝鮮が欝陵島の領有権を争った際、朝鮮側ではその「見える」を「朝鮮半島から欝陵島が見える」と解釈し、欝陵島を朝鮮領とする論拠としていたのである。 ■ 文献批判怠る韓国 　この事実を島根県のウェブサイト（『実事求是』）で明らかにすると、慶尚北道の独島研究組織の議長を務める崔長根教授は、３月３日付の『大邱日報』（電子版）で「下條の主張は捏造した論理」として、「日本政府の独島政策は、下條の論理をそのまま反映している」と非難。名古屋大学の池内敏氏も『竹島－もうひとつの日韓関係史』（中公新書）を刊行して、その一部で私を論難したのである。 　だが両氏は、文献を恣意的に解釈しただけで、文献批判を怠っていた。崔氏は「１４５４年に編纂された『世宗実録』の「地理志」が、１５３０年に編纂された『新増東国輿地勝覧』に影響を与えたとするのは、驚きの論理だ」と私を批判した。 　しかし、『世宗実録』の「地理志」は、実際に『東国輿地勝覧』が編纂される過程で参考にされていた。 　それは、『東国輿地勝覧』の一部となる『慶尚道続撰地理志』の序文で「我が世宗朝、また地理誌を撰し、これを史館に蔵す。その規模節目に於いて詳らかかつ尽くせり」とし、今その「前志を続撰し、以て闕略を補す」としているからだ。 　これは『世宗実録』「地理志」に続けて、不足の部分を補筆した、との意味である。 ■ 島根県の竹島研究を「論破した」と錯覚？ 　この崔氏と五十歩百歩の解釈をしているのが、池内氏だ。池内氏は逆に、「下條の論じ方」は、「後世の解釈を前代に持ち込んでいるという点で誤りである」と批判したのである。だが『新増東国輿地勝覧』と『世宗実録』「地理志」には、竹島（独島）に関する記述は一切ない。 　そこで、竹島問題の核心的文献となるのが、１７７０年に刊行された『東国文献備考』だ。『東国文献備考』の分註には、「于山島は所謂倭の松島なり」とあるため、韓国側では「後世の解釈を前代に持ち込んで」、『世宗実録』「地理志」と『新増東国輿地勝覧』にある于山島を松島（現在の竹島）と解釈し、竹島が韓国領である証拠としてきたのである。 　だがその分註は、改竄された事実が明らかにされ、韓国側には竹島（独島）を韓国領とする歴史的根拠がなくなってしまった。池内氏はその事実には触れず、韓国側の主張に沿って『世宗実録』「地理志」や『新増東国輿地勝覧』を解釈し、私の解釈を論難することで、島根県の竹島研究を論破したと錯覚したのである。 ■ 「夷を以て夷を制す」のが得意な韓国 　池内氏はその著書の後半で、竹島問題研究会の塚本孝氏らの研究に言及しているが、いずれも詭弁を弄しただけである。 　韓国（及び中国）では「夷を以て夷を制す」戦術が得意なようで、外国人を用いて対外宣伝をしてきた。 　かつては、『史的検証竹島・独島』（岩波書店）と『竹島＝独島論争』（新幹社）を刊行した島根大名誉教授の故内藤正中氏が、その役割を果たしてきた。だがそれは、もろ刃の剣。荒唐無稽な論理は、それが蟻の一穴にもなる。 　近年、韓国側が対外宣伝工作に重点を置くようになったのは、歴史論争では勝算がないことに気づいた証左である。 写真：「竹島問題１００問１００答」島根県竹島問題研究会 刊行 http://www.sankei.com/west/news/160322/wst1603220005-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/562243187276555/?type=3

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なんと国際的に一般的で普通の対応である事でしょうか。 我が国も普通に主権を守れる国でありたいものです。 — 《アルゼンチン、中国違法漁船を撃沈 警告無視し逃走・体当たり》 2016.03.16 AFP 【3月16日 AFP】アルゼンチン当局は15日、同国の沿岸警備隊が、南大西洋で違法操業をしていた中国漁船を撃沈したと発表した。 　当局によると、沿岸警備隊は14日、同国の首都ブエノスアイレス（Buenos Aires）の南1300キロにあるプエルトマドリン（Puerto Madryn）の沖合で中国漁船を発見し、停船を求めたが、漁船側はこれを無視して逃走。沿岸警備隊の船舶に繰り返し体当たりしてきたため、沿岸警備隊に射撃命令が出された。 　船長は漁船が沈み始めるまでエンジンを止めなかったという。警察当局の声明によると、乗組員は全員救助され無事だった。(c)AFP 写真：ブエノスアイレス南部プエルトマドリン沖で、同国の沿岸警備隊によって撃沈された中国漁船。沿岸警備隊ウェブサイトで公開された映像より（2016年3月15日公開）。(c)AFP/PREFECTURA NAVAL/HO http://www.afpbb.com/articles/-/3080512 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/558719094295631/?type=3

カナダ、先住民女性が殺害されたり行方不明になり、きちんと捜査されなかった被害者数が４千人に達する可能性が判明。 国連人権高等弁務官やら国連人権理事会、女子差別撤廃委員会やらは、沖縄県民が異民族だとか慰安婦が性奴隷だとかいう虚妄の前に、こちらに真面目に取り組んで下さい。 — 《【世界を読む】背後から射殺も後ろ手緊縛も「自殺」に…消えた女性は４千人に拡大、カナダ先住民めぐる“闇”深まる》 2016.03.15 産経新聞 　カナダで１２００人もの先住民女性が殺害されたり、行方不明になっているとされた事件で、新たな展開があった。被害女性１２００人という数字自体が事件の異常性を物語るが、その規模がさらに拡大し、被害女性が４０００人に達する可能性があることが判明したのだ。事件の陰には、警察当局のずさんな捜査があったとも指摘されている。ジャスティン・トルドー首相は就任直後の昨年１２月、一連の事件について全国調査を開始すると発表したが、先住民女性をめぐる“カナダの闇”は一層深まっており、今春始まるとされる本格捜査に注目が集まっている。 ■ 拡大する「悲劇」 　ＡＦＰ通信によると、トルドー内閣の女性閣僚のひとり、キャロリン・ベネット先住民・北方相は２月１６日、殺人事件に巻き込まれた疑いを家族らが訴えていたにもかかわらず、適切な捜査がなされずに「自殺」や「事故死」、さらには「自然死」として処理された先住民女性の数が数千人規模にふくらむ可能性について言及した。 　ベネット氏は「悲劇はさらに拡大している」と語っており、カナダの女性人権団体は、その数を４０００人にも達する見込みだと発表している。 　また、警察による事件処理のずさんさも指摘しているベネット氏は、その実例として「後頭部を撃たれて死亡」した女性や、「両手を後ろ手に縛られた状態で死亡」していた女性のケースが、「自殺」と判断され、事件化されていなかったことも明らかにした。 ■ 埋もれていた「数字」 　これまで、カナダ連邦警察は過去３０年の間に殺害された先住民女性は１０４９人で、１７２人の行方が分からなくなっているとしていた。これ自体が驚愕の数字だが、今回、一連の事件の解明を“公約”に掲げていたトルドー政権の発足で、埋もれていた数字が掘り起こされた格好だ。 　英紙ガーディアンによると、カナダの女性全体に占める先住民女性の割合は４％。しかし、殺人事件の被害女性のうち、１６％が先住民女性といい、先住民女性が置かれた環境の厳しさは数字からも明らかである。 　ＡＦＰが報じたところでは、ベネット氏は今春から開始されるという公式な調査を前に、行方不明者の家族らと面会。その中で、ベネット氏は一連の事件について「犠牲者の多くが自殺や、薬物の過剰摂取、自然死などとして処理された」と述べ、家族が再捜査を望んでいることに理解を示したという。 ■ 期待背負う「女性閣僚」 　カナダ国内では、地元紙トロント・スター（電子版）が「『ＧＯＮＥ』　ＭＩＳＳＩＮＧ　ＡＮＤ　ＭＵＲＤＥＲＥＤ　ＩＮＤＩＧＥＮＯＵＳ　ＷＯＭＥＮ」とのタイトルで特集ページを設けるなど、事件への注目度は高い。 　昨年に政権交代を果たしたトルドー政権にとっても、事件の解明は「最優先事項」と位置づけられており、男性１５人、女性１５人で男女同数が話題となった内閣の中で、ベネット氏はメディアが注目する女性閣僚の１人だ。ベネット氏は連邦議員時代から先住民をめぐる問題などに熱心に取り組んでいたといい、就任時から大きな期待が寄せられていた。 　ガーディアンによると、ベネット氏は先住民女性をめぐる悲惨な事件について「調査にはベストを尽くしたが、正確なデータがないため被害者数の把握は困難」とコメントしたが、事件に取り組む姿勢をこう表現している。「重要なのは被害者数ではなく、愛する者を奪われた家族や、生き残った被害者の声に耳を傾け、具体的な行動をとることだ」。 　調査が進めば進むほど被害者の数はふくらみ、事件の規模は拡大するばかりだが、これまで捜査の目が向けられなかった「コールドケース（未解決事件）」に光があてられ、“闇”の解明が始められるようだ。 http://www.sankei.com/west/news/160315/wst1603150003-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/558495494317991