吉田康一郎blog

豪国でも、中国は着々と、親日から親中反日に塗り替える作業を進めています。 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」等というおめでたい強いられた憲法の下、この憲法を崇め奉ってきた国民は、国が滅ぼされてから後悔し反省するのでしょうか。 — 《【杉田水脈のなでしこリポート（５）】親日から親中に…オーストラリアの危うい現状を憂いています》 2016.05.25 産経新聞 　ゴールデンウイーク（ＧＷ）の後半、かなりの強行日程でオーストラリアに取材に行きました。メインは、ストラスフィールド市で慰安婦像の建立をストップさせた在豪日本人の方々（ＡＪＣＮ～Ａｕｓｔｒａｌｉａ－Ｊａｐａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）のお話をうかがうことでしたが、その中で、オーストラリアに住む日本人が今一番懸念している話をうかがうことができました。 　北部準州（ノーザンテリトリー、略称ＮＴ州）における中国の動きについて、２回に渡って紹介したいと思います。 ■ ＮＴ州のダーウィン港をめぐる不穏な動き 　ＮＴ州の面積は日本の約３・５倍もありますが、人口は日本の都道府県で一番少ない鳥取県の半分以下の約２３万人しかいません。これは市町村レベルであり、埼玉県春日部市や東京都墨田区よりも少ないのです。とはいえ、ウラン鉱山や液化ガスなど天然資源が豊富にあり、米海兵隊が駐留するダーウィン港があるなど軍事上の要衝でもあります。 　ＮＴ州政府には、多くの大陸系中国人が長年勤務して信頼を得ています。ＮＴ州で唯一の大学であるチャールズダーウィン大学には、「中国政府の出先機関」と言われる孔子学院があります。豪中商工会議所は、一般企業向けに回覧するニュースレターに７３１部隊や南京事件の記事を掲載し、日本を糾弾するなど反日活動を続けています。 　これらは中国政府肝いりの活動だと思われます。大陸系中国人は、長年のロビー活動によりＮＴ州政府に対して大きな権力を持っています。また、地元の豪中フレンドシップアソシエーションには、中国政府または中国系企業より多額の援助が入っているようです。 　２０１３年、親日的だったＮＴ州政府の前首席大臣、テリー・ミルズ氏が、マスコミの攻撃を受けて人気を落とされた挙句、東京へ公式訪問中に失脚させられる事態になりました。その後実権を握ったのが中国寄りで知られるデービッド・トールナー議員です。しかし、豪連邦政府のトップが親日的なトニー・アボット首相である間は、目立った動きはありませんでした。 　ところが、連邦政府首相が中国寄りのマルコム・ターンブル氏に代わったところで非常に大きな動きがありました。 　ダーウィン港を「嵐橋集団」（ＬｎａｄＢｒｉｄｇｅ）という中国企業に９９年間リースすることが決まったのです。この嵐橋集団という会社は、人民解放軍とつながりが深く、人民武装民兵部隊という独自の私兵まで所有していると言われています。 　ダーウイン港は米海兵隊が駐留しているだけでなく、中国が海上権益支配を目指す第二列島線の南端に位置する要衝です。にもかかわらず、同盟国に相談もなく中国企業にリースすることを決定したことに対し、オバマ米大統領も懸念を示しました。 　嵐橋集団がリースするのは、フォートヒルと呼ばれる軍事・商業港ですが、ＮＴ州が管理するストークヒルには政府観光局の主導で、なんと７０数年前の日本軍によるダーウイン空爆を３Ｄで疑似体験できる観光施設が作られるという計画が発表されました。これは偶然でしょうか？ 　さて、上述のデービッド・トールナー議員は、今年の選挙に向けての候補者選挙で落選しましたが、代わってＮＴ州首席大臣となったアダム・ジャイルズ氏は「ダーウイン港の中国企業へのリースは全く問題がない」と主張し、批判に耳を貸しません。 　ＮＴ州ではさらに２０１６年に入って新たな政変があり、副首相がピーター・スタイルズ氏に変わりました。ここ２年で６人目です。これからさらに中国寄りになると思われます。 　また、２０１７年に向けてＮＴ州政府はダーウィン空爆７５周年に向けのキャンペーンの準備を進めています。「リメンバー・テリトリー・キャンペーン」です。それと同時進行で、中国からの観光客誘致作戦を行います。組み合わせることによって日豪離間の反日工作が展開される可能性があるので注意が必要です。 ■ 豪連邦政府の政権交代とＮＴ州のクーデターについて 　前連邦政府首相のトニー・アボット氏と、前ＮＴ州首席大臣だったテリー・ミルズ氏は政策だけでなく個人的にも親しかったようです。どちらも敬虔なクリスチャンで、宗派も同じだったようです。ミルズ氏は大変な親日家であり、インドネシア語を話し、台湾を応援することを公言していました。また、反共産主義者でしたので中国との関係はよくなかったのです。 　ミルズ氏が選挙で圧勝するとすぐにものすごいバッシングが地元で始まりました。普段はワニとＵＦＯの話ばかりを１面に持ってくることで有名なＮＴニュースが、首席大臣のみならず　アドバイザー含めすべての取り巻きのゴシップまで取り上げる異常さでした。 　ミルズ氏の支持率がガタ落ちしていく中、クーデターの試みが何度かありました。そこでオーストラリアを離れるべきではなかったのですが、「国際石油開発帝石」（インペックス）の招待を受けてミルズ氏は日本を訪れました。そして「日揮」本社を訪問しているときに、首席大臣解任の報を受けました。オーストラリアにおいて、州のトップが不在の時に議員たちが勝手に選挙が出来る制度があるとは驚きです。 　最近ではオーストラリアの対貿易量１位は中国ですが、北部準州に限っては日本が１位です。インペックスの事業規模は約２兆円。にもかかわらず、日本企業は北部準州政府に影響力はありません。それどころか、首席大臣がインペックスからの招待で日本を訪問している際に、議員間で選挙をして首席大臣をクビにするという暴挙。これを見ればどれだけ日本側が影響力を行使できていないかがわかります。 　将来、南シナ海が中国に封鎖され、中東から日本へのシーレーンが遮断されてしまった場合、ＮＴ州から南シナ海を経由せずにＬＮＧを輸入できることが極めて重要になります。しかし、ダーウイン港を封鎖されてしまったらそのルートも使えなくなってしまいます。 　このように、中国は南シナ海のみならず、ここオーストラリアでも戦略的に影響力を拡大しています。連邦政府、州政府の議員に、保守党、労働党を問わず、大量に中国の金が流れ込んでいるという噂もあります。このまま事態が推移すれば、有事の際に日、米、豪の連携がスムースに機能するだろうかという疑問が湧きます。これもまた、安全保障上の極めて重要な観点だと言えるでしょう。 　大使館、領事館がこれらの情報を活用してすばやく対応しているのか、よく見えないという意見も聞かれました。これまで、米国大使館、領事館に関しても同様の話をよく耳にしました。オーストラリアでは在外公館は民間団体と比較的よく連携していると聞いていますが、「在住邦人をとことん守る」という本来の存在意義に基づいてさらに活動して欲しいものです。 　次回は、インペックスに対する地元労組のきな臭い動きについてリポートします。お楽しみに。 ■ 杉田水脈（すぎた・みお）　昭和４２年４月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成２４年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成２６年に落選後は、民間国際ＮＧＯの一員として国際社会での日本の汚名を晴らすため活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」 http://www.sankei.com/premium/news/160522/prm1605220015-n5.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/590323597801847/?type=3

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台湾の蔡英文 民進党新政権、中国寄りと批判の学習指導要領廃止へ。 終戦後、台湾では、日本統治時代を「日治」（日本統治期台湾）と呼ぶ事が一般的でした。 ところが1951年、国民党が「日拠」（日本占拠期台湾）という言葉を使うようメディアに通達。日本が台湾を不法占拠したと意識づける目的でした。 1997年に李登輝総統政権が発足すると、教育改革を実施、用語は「日治」に統一され、民進党政権にも引き継がれました。 国民党の馬英九政権となった2期目の2013年7月22日、馬政権は、「日拠」に統一すると発表、台湾国内で大問題となりました。 蔡英文 民進党新政権が「日治」に戻してくれる事を期待します。 我が国国内でも、反日勢力は「日拠」を愛用しているようですが。 — 《台湾新政権 中国寄りと批判の学習指導要領廃止へ》 2016.05.22 NHK 台湾で２０日に発足した、独立志向が強いとされる民進党の蔡英文政権は、前の政権が改訂し、中国寄りだと批判された、社会科など高校の学習指導要領の一部を廃止すると発表し、教育分野で台湾の主体性を重視する独自色を打ち出した形です。 台湾では、８年ぶりに政権を奪還した民進党の蔡英文氏が２０日、総統に就任し、新しい内閣も発足しました。 新政権がスタートして２日目の２１日、教育行政を担当する教育部は、国民党の馬英九前政権が２０１４年に改訂した、社会科など高校の学習指導要領の一部を廃止すると発表しました。 台湾では、改訂された学習指導要領に沿って歴史などの教科書で中国大陸の歴史に関する記述が増え、中国とのつながりを重視する内容に見直されるという受け止めが広がり、廃止を求める高校生などが、去年、教育部の建物の前でおよそ１週間にわたって抗議の座り込みをする事態になりました。 教育部は、前政権が行った改訂について「手続きに問題があり、人々の共通認識や信頼を破壊した」として、近く、以前の学習指導要領に戻す手続きを行うことを明らかにしました。 独立志向が強いとされる民進党は、野党時代にこの学習指導要領の改訂を批判していて、新政権の発足直後に、教育分野で中国と距離を置き、台湾の主体性を重視する独自色を打ち出した形です。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160522/k10010530481000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/589629781204562

台湾の蔡英文 民進党新政権、馬英九前政権の「沖ノ鳥島は岩」の主張を撤回、沖ノ鳥島から巡視船引き揚げへ。新政権の対日外交の最初の仕事となりました。嬉しいですね。 本場台湾の民進党は、日本の偽物と異なり、「親日」です。 — 《台湾・新政権、馬英九前政権の「沖ノ鳥島は岩」の主張を撤回　７月にも「海洋協力対話」》 2016.05.23 産経新聞 　【台北＝田中靖人】台湾の行政院（内閣に相当）の童振源報道官は２３日、沖ノ鳥島について、国連大陸棚限界委員会の決定を尊重し、決定前には「法律上、特定の立場を取らない」と述べ、「岩」だとした馬英九前政権の主張を事実上、撤回した。 　また、日台双方の窓口機関が「海洋協力対話」の枠組みを立ち上げることで一致したとも発表。沖ノ鳥島周辺の漁業問題を議論するとみられる。 　７月末にも第１回の会合を開くことで基本合意したが、参加メンバーなどの詳細は未定。議題はほかに、環境保護や科学研究、捜索救難など「双方が合意した項目」になるとしている。 http://www.sankei.com/world/news/160523/wor1605230030-n1.html — 《台湾、巡視船引き揚げへ　沖ノ鳥島、新政権が日本に配慮》 2016.05.23 産経新聞 　台湾当局が東京都・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）に派遣していた巡視船に関し、２３日に引き揚げると、日本側に伝えていたことが分かった。日本外務省幹部が同日、明らかにした。２０日に発足した台湾の蔡英文新政権が引き揚げ方針を決定した。日本への配慮とみられる。 　沖ノ鳥島沖での海上保安庁による台湾漁船拿捕で馬英九前政権は５月上旬、抗議意思を示すために巡視船など数隻をＥＥＺに派遣。強硬姿勢を見せる馬政権に対し、日本政府は「極めて遺憾」（岸田文雄外相）と不快感を表明していた。 http://www.sankei.com/world/news/160523/wor1605230021-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/589619784538895

日台友好に取り組んできた台湾研究フォーラムの仲間の皆様が訪台し、台湾の蔡英文 新総統の就任式に参加しました。 台湾の皆様、おめでとうございます。私も行きたかったな～。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/589615827872624

慰安婦は、兵士の月給が15～25円であった当時、月1000円の貯金をした者もいた高収入の売春婦であり、性奴隷ではありません。 ７月までに「慰安婦＝性奴隷」などという誤った表記が米国加州の高校カリキュラムから削除される様、政府は働きかけを行わなければなりません。 — 《【歴史戦】カリフォルニア州の高校カリキュラムで「慰安婦＝性奴隷」表記の公算　７月策定へ》 2016.05.23 産経新聞 　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州の公立高校で２０１７年から導入される歴史・社会科学のカリキュラムで、旧日本軍の慰安婦が「性奴隷」と表記される公算が大きくなっていることが州教育局の資料で分かった。教育局が昨年１２月に公示したカリキュラム改正案の慰安婦に関する記述は一部が修正・削除される可能性があるが、「性奴隷」表記は７月の最終決定を控え、残ったままだ。 　教育の指針を定めたカリキュラムに慰安婦問題が盛り込まれるのは、州レベルでは初とみられる。他州でも韓国系団体などがカリキュラム改正などを働きかけており、今回の決定が全米に影響を及ぼすのは必至。カリキュラムに基づいた内容が教科書にも反映される。 　慰安婦の記述は１０年生（日本の高１～高２に相当）の項目に含まれる。改正案では「性奴隷の、いわゆる慰安婦は戦前、戦中に領土を占領した日本軍に連れて行かれた」「慰安婦は制度化された性奴隷制や、２０世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などと記述された。 　こうした記述に反対する同州在住の日本人や日系人らが教育局に対し、メールなどで再考を求め、今月上旬の時点で、「２０世紀最大の人身売買」との表記は削除、「性奴隷」表記も一部は別の言葉に修正することがそれぞれ検討されているが、「制度化された性奴隷制の例として教えることができる」との記述は依然として残っている。 　日本政府は慰安婦について「性奴隷」との表現や強制連行を明確に否定しており、正反対の記述がなされる懸念が広がっている。 　教育局では今月１９、２０の両日、専門家らによる会議や公聴会を開催。今後も検討を続けるが、７月中旬には正式に策定される予定。 http://www.sankei.com/world/news/160523/wor1605230005-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/589429351224605

何だこれ。何でこの様な事になっているんですか？ — 《STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も》 2016.05.21 Business Journal 上田眞実 　米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。 　これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。 　しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。 「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万円程度の費用がかかっているようです」 　ハーバード大が特許を申請する研究内容の範囲は広く、細胞にストレスを与えて多能性が生じる方法のメカニズムに対する特許請求である。 　STAP細胞論文での小保方氏の実験担当部分「アーティクル」のプロトコルは「オレンジジュース程の酸性の液に細胞を浸すと細胞が初期化する」が有名だが、それ以外に細胞にストレスを与えるさまざまな方法が試されており、「アーティクル」でその成果を報告している。これは理研がSTAP細胞論文を発表した当初の「報道発表資料」にも明示してある。 ■ 再生医療での実用化 　ハーバード大がSTAP現象の特許を出願し、その審査要求をするのは当然、再生医療での実用化を睨んでのことだとみられる。 そして「人工的な外的刺激で体細胞が初期化するのではないか」というアイデアを思いついた小保方氏は再生医療の新たな扉を開いたことになる。特許は認定されると、出願後20年間の工業的独占権を認められる。 　実体審査では申請された特許の内容が特許の要件を満たしているか、その内容の記述的専門家である審査官が行う。この実験が特許の取得が前提であれば、共同で行った発明や実験の知的財産権を侵害する恐れがあるため、小保方氏によるハーバード大での共同実験部分のノートやデータを、理研や早稲田大学の博士論文不正調査に提出できなかったのは当然だろう。 　ハーバード大は特許に「STAP」という言葉を使うかは不明だが、一度は英科学誌「ネイチャー」で報告された「STAP」(刺激惹起性多能性獲得細胞)という概念を再生医療に転嫁できれば、小保方氏のアイデアは生物学の歴史のなかで燦然と輝くことになるだろう。体細胞の初期化から始まる再生医療の未来の扉は開いたばかりなのだ。 （文＝上田眞実／ジャーナリスト） http://biz-journal.jp/2016/05/post_15184.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/589315584569315/?type=3

ＮＮＮ世論調査（5月20日～22日、全国有権者1479人、回答率49.0％） 舛添都知事について 　辞める必要がある　　　　　　　70.1％ 　辞める必要があると思わない　　17.8％ 都議会の良識が問われる局面になりました。 — 《舛添知事の説明「納得しない」９０．２％》 2016.05.22 日テレNEWS24 　ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、政治資金をめぐる問題が指摘されている東京都の舛添知事について、約９０％の人が知事の説明に「納得しない」と答えた。 　世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比２．３ポイント下落して４２．５％、「支持しない」は前月比１．９ポイント上昇して３７．１％だった。 　来年４月の消費税率１０％への引き上げについては、引き上げることが「良いと思う」と答えた人が３２．８％、「良いと思わない」が５９．７％だった。 　政治資金をめぐる問題が指摘されている東京都の舛添知事については、説明に「納得しない」と答えた人が９０．２％に上り、「納得する」は２．５％だった。また、７０．１％の人が舛添知事は責任を取って「知事を辞める必要があると思う」と答え、「辞める必要があると思わない」は１７．８％だった。 　今週末にアメリカのオバマ大統領が広島を訪問する際、アメリカが原子爆弾を投下したことに謝罪する必要があるかについては、５３．５％の人が「必要があると思わない」と答え、「謝罪する必要がある」と答えた人は３１．９％だった。 ＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 　【調査日】５月２０日～２２日 　【全国有権者】１４７９人 　【回答率】４９．０％ 　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／ http://www.news24.jp/articles/2016/05/22/04330797.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/589195277914679

「『都知事の資格なし』舛添要一親族は母介護のウソを今も許さない」。 これも2014年には報じられていました。 — 《ウソにまみれた舛添氏の「私が政治家を志した一つの原点」》 2014.01.23 BLOGOS 木走正水 　ＢＬＯＧＯＳにて自公と連合の支援を受けて都知事候補本命視されている舛添要一氏が「政治家としての原点」と題するエントリーを掲載しています。 政治家としての原点 http://blogos.com/article/78543/?axis=g:0 　エントリー冒頭で「私が政治家を志した一つの原点は、認知症になった母の介護」と切り出しています。 　私が政治家を志した一つの原点は、認知症になった母の介護です。私の専門は、欧州の比較政治や安全保障分野でした。しかし、家族の介護の現場に立ったとたん、風景が一変したのです。認知症を患い、不自由な身体の母の介護。しかしこれも、若いとき何もしてあげられなかった母へのせめてもの償いに過ぎません。東京から九州に、週末ごとに通う遠距離の介護が7年間続きました。介護経験を通じ、私は硬直化した日本の福祉政策の問題点を痛感しました。 　うーむ、政治家はあくまでもその政治家の仕事内容で評価すべきです、その政治家の家庭の話とか性癖とかは別物であるというのが大人の判断であります。 　ですが、舛添要一氏の場合、その私生活には直情型の性格からかあまりに多くの問題を抱えてきており、それは彼の政治活動にも影響しているので、政治家舛添要一を評価するにあたりそのプライベート部分にも光を当てざるを得ません。 　当ブログでは、そんな舛添氏のエキセントリックな側面を９日付けで取り上げています、未読の読者はお時間あればどうかご一読を、舛添要一氏を理解する上でご参考になると自負しています。 2014-01-09バカ呼ばわりされてもエキセントリックな舛添氏を支持する安倍自民党～政治集団としての矜持とかプライドとかないんですかね http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140109/1389245812 　さてです。 　都知事選を戦うに当たり、彼は「私が政治家を志した一つの原点は、認知症になった母の介護」と言っているのです。 　が、しかしです、ほかならぬ彼の親族から「母の介護のウソを今も許さない」と、彼の説明はウソであると指摘されているのでありますから、これはただ事ではありません。 　ここは都民のみなさんにしっかり反論なり弁明なり説明をするべきではないかと、思うわけですが、舛添要一氏は無視を決め込んでいます。 　今、私の手元には最新号の『週刊文春』があります。 週刊文春 2014年1月30日号 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3575 　その２６～２７ページに強烈なタイトルの記事が載っています。 「都知事の資格なし」 舛添要一 親族は 母介護のウソを今も許さない 　週刊文春といえば２００７年から「舛添要一『消せない過去』」と題する記事を複数回に渡り掲載、しつこく舛添氏を取材してきたわけです。 　当ブログの過去エントリー「バカ呼ばわりされてもエキセントリックな舛添氏を支持する安倍自民党」から当該部分を抜粋して紹介。 （前略） 　舛添要一氏、このお方、プライベートにおいてはエキセントリックな面々の中でもその変人ぶりは群を抜いておりまして、その性格は実は政治家としての彼の行動にも大きく影響を与えている（あとで触れます）わけで、政治家舛添要一氏を評価するためには彼のプライベートな面も語らなければなりません。 　まあ舛添氏といえば、３度の結婚、２人の愛人、５人の子供で知られているわけですが、実は隠された結婚歴がもう１回あったことが６年前に週刊文春にスッパ抜かれているわけです。 　家庭内暴力・ＤＶ有りの、サバイバルナイフを突きつけたの、愛人に男児を生ませるの、フランス人と結婚する前にもフランスで日本人女性と結婚式を挙げていたことを隠していたの、裁判沙汰になっている女性もいるの、もうてんこ盛りでございます。 　当時の記事をご紹介（リンクは切れています）。 舛添厚労省“隠された最初の結婚”グチャグチャの女性遍歴 2007年09月10日10時00分 「盗っ人は最後のひとりまで、草の根をかき分けても捜し出さないといけない」――年金着服問題で、舛添厚労相が勇ましい。その一方で、ボロボロ出てくる過去の醜聞にも驚いてしまう。舛添といえば、３度の結婚、２人の愛人、５人の子供で知られるが、実は隠された結婚歴がもう１回あったと週刊文春が報じている。調べてみると、漏れてくるのは、エキセントリックで攻撃的な顔ばかり……。 　舛添大臣の最初の結婚相手はフランス人だった。２人目は片山さつき代議士。東大助教授と大蔵官僚という関係で、「最高の知的カップル」などと騒がれた。ところが、２人の結婚はすぐ破局。片山議員の関係者はこう言う。 「８６年に結婚して離婚は８９年ですけど、実質的な夫婦生活は半年くらいでしょう。すぐに片山さんが飛び出して別居してしまった。世間体だけで、仮面夫婦を続けていたんです」 　原因は、舛添のエキセントリックな性格や家庭内暴力などモロモロだったようだ。外に愛人もいて、離婚が決まる前に愛人に男児を生ませている。 「８０年代当時はＤＶという言葉はなかったが、すぐ頭に血が上ってキーッとなる。『今なら問題になる』と片山さんは言っていましたね。骨折とか病院に駆け込むような話はなかったようですけど。サバイバルナイフを突きつけたという話も有名。彼はナイフ集めが趣味なんです。２０本くらい持っていた。いじくっているうちに、そんな場面もあったようです」（２人をよく知る関係者） 　そして、離婚へ。その訴訟の最中に「隠された結婚歴」が出てきたというのだ。 「フランス人と結婚する前にもフランスで日本人女性と結婚式を挙げていたんです。片山さんは知らなかった。片山さんは結婚するとき、相手に離婚歴があるというので、親戚中に猛反対された。バツ２だったら、絶対、結婚していませんよ。片山さんは『詐欺だよ。知っていたら結婚しなかった』と怒っていました」（前出の関係者） 　その後、別の愛人ができて、２人の子供を生ませ、さらに別の女性と結婚したのは周知の通り。舛添をよく知る女性のひとりはこう言う。 「大臣になって、今後、イロイロ出てくると思う。裁判沙汰になっている女性もいますからね。表に出ないだけで、面白くない思いをしている女性は大勢いる。あの人はいつも無理に無理を重ねている。余裕がないからトラブルになるんです」 　この人の場合、派手な女性関係だけでなく、攻撃的な性格もアチコチで軋轢を生んでいる。ほどほどにしないと“刺される”ことになる。 【2007年9月7日掲載】 http://news.livedoor.com/article/detail/3300386/ 彼の場合、記事にもあるとおり、私生活ではエキセントリックで攻撃的な顔ばかり、すぐ頭に血が上ってキーッとなるわけです、直情的なんですね。 （後略） 　さて、話を最新号の『週刊文春』の記事、「『都知事の資格なし』舛添要一親族は母介護のウソを今も許さない」に戻しましょう。 　舛添氏は1999年に『母に襁褓（むつき）をあてるとき－介護　戦いの日々』を出版します。 […]

「調停では、舛添氏が河口湖や湯河原などに別荘を含めた不動産を複数所有し、その資産価値が3億円近くになることも指摘されたという」。 2013年には報じられていました。 — 《舛添要一氏　「月収8万円だから」と婚外子への扶助減額要求》 2013.12.02 NEWSポストセブン 　舛添要一氏といえば、表の顔は、議員職を辞めた後も頻繁にメディアに登場し、元厚労相という経歴や母を看取るまでの介護体験を活かして社会福祉問題に鋭く切り込む論客。一方、私生活では“艶福家”としてよく知られている。現在の夫人は3人目の妻で、2人の愛人が産み認知した子3人と実子を合わせると、舛添氏には実に5人の子供がいる。 　50代後半の元愛人A子さんが舛添氏の子供を産んだのは1988年。舛添氏が認知したのはそれから2年ほど経ってからで、以来、扶助料の支払いだけが唯一の繋がりだった。 　そんな中、昨年4月、およそ22年ぶりに舛添氏からA子さんのもとに弁護士名で1通の手紙が送られてきたという。A子さんの知人がいう。 「内容は『自分の年収が激減している。子供も自立したのだから、月額22万円の扶助料を減らしたい』という通告だったそうです。子供を認知した後は、子供が学校でイジメに遭おうが、病気で入院しようが、舛添さんからは電話の1本もなかったので、A子さんらはとても驚いたそうです」 　減額の要請は不誠実ではないかと感じたA子さんは通告を拒否。すると舛添氏サイドはすぐに調停を申し立て、昨年6月に家庭裁判所で審判が始まったという。 「そもそも減額の理由が全然納得できるものではないんです。舛添さんは当時、現役の国会議員で安定した収入があったはずなのに、それが突然、収入が激減したという。不審に思ったA子さん側の弁護士が、調停の過程で舛添氏の確定申告などを調べたところ、2011年に競馬関連で800万円の損害を出していたことがわかったそうです」（同前） 　A子さん側はそのことを調停で質した。すると、舛添氏側は、「エリザベス女王杯というものがある通り、競馬は国際関係の研究・勉強に資するものです」と答え、それにはさすがに調停員も失笑したという。 　そこで本誌も舛添氏の議員時代の所得等報告書を確認してみると、2011年の収入が約1900万円、2012年が約1700万円。たしかに少し減っているが一般庶民の感覚からは羨むばかりの高所得である。 　調停では、前回11月16日に舛添氏側が提出した証拠資料が、さらなる紛糾の火種になった。自身の“清貧”ぶりを証明するものとして、舛添氏側は給与明細を提出した。しかし、そこには「現在の収入は月10万円」と記されていたというのだ。 　にわかに信じがたいため、本誌が同資料の内容を確認したところ、たしかに舛添氏の今年10月分の収入は、「舛添政治経済研究所」から支出された基本給10万円のみと認められた。手取り額にすると、たった8万3334円である。 「要するに“月収8万円だから扶助料を減額して”というのですが、議員を辞めた後も、評論家として相当な頻度で各メディアに登場しているのは誰でも知ってることでしょう？　A子さんも『週に何度もテレビやラジオに出ているのに……』と絶句していましたよ」（同前） 　舛添氏を知る関係者によれば、舛添氏には他にも家賃収入が月30万円超、年金収入が年110万円あるとされる。これだけで月10万円を軽くオーバーしてしまうのだが……。 　A子さんらが憤る理由はそれだけではない。調停では、舛添氏が河口湖や湯河原などに別荘を含めた不動産を複数所有し、その資産価値が3億円近くになることも指摘されたという。しかし、舛添氏側は「妻名義である」ことを理由に取り合わなかったとされる。 ※週刊ポスト2013年12月13日号 http://www.news-postseven.com/archives/20131202_229600.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/589027717931435