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テレ朝、米国の水爆実験による健康被害の特集番組の副題「フクシマの未来予想図」を、ネット等の批判を受け、謝罪なく削除。 朝日新聞は2014年、福島第一原発の吉田調書捏造報道と慰安婦問題捏造報道で、謝罪し社長が辞任しましたが、このマスメディア集中排除原則にも抵触する「朝日新聞グループ」は、社会に有益な存在ではないのではないか？ — 《福島在住ライターがテレ朝に怒り「説明責任果たすべきだ」　「ビキニ事件」副題削除も鎮火せず》 2017.08.04 ZAKZAK 　テレビ朝日が、米国の水爆実験による健康被害を特集した６日放送予定の番組「ザ・スクープスペシャル　マーシャル諸島・アメリカ徹底取材！　ビキニ事件６３年目の真実」に「フクシマの未来予想図」と副題を付け、ネット上で批判が殺到、同局は副題を削除した。しかし、福島県在住で風評被害と戦ってきたフリーランスライターの林智裕氏は「テレビ朝日は説明責任を果たすべきだ」と怒りをあらわにする。 　「広島原爆の日」の８月６日に放送される同番組のホームページ（ＨＰ）によると、１９５４年の米国による水爆の実験場となったマーシャル諸島とその元島民、マグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員らを取材。米国で核実験に関する「衝撃的な機密文書を多数発掘」したとする。 　ＨＰには当初、前述のサブタイトルや「６３年経った今も帰れないマーシャル諸島の故郷の島。それは、フクシマの未来予想図なのか？」という文言が記載されていた。 　水爆実験による放射能汚染と、福島第１原発事故を同列に並べているように読めるため、ネットなどで批判が相次いだ。同局は「誤解を生じかねない」として副題を削除、ＨＰの内容も修正したが、福島県在住で、「福島関連デマを撲滅する！」プロジェクトの立ち上げメンバーでもある林氏はこう憤る。 　「報道ステーションなどでもたびたび見られたが、同局は震災後にしばしば福島に対する誤解を誘導させる、いわゆるほのめかし報道を繰り返してきた。今回も『フクシマの除染は無駄だ！　除染しても人の住める土地には戻れないのに、除染したからと安倍政権は原発事故をなかったことにしようとし、住民を強制的に帰還させている！』として政権批判のプロパガンダに利用しようとしたのは明確だ」 　その上で「こうした意図を正当化できるはずもなく、だからこそ、謝罪や弁明は全くないまま『誤解を招く』という意味不明な説明にとどまっている」と続けた。 　林氏が最も怒りを覚えたというのが、マーシャル諸島のロンゲラップ島を取材した同局アナウンサーのブログだという。 　「『除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかしその後、甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも』などと語ったことだ。これは、除染の完了などでの避難指示解除に伴って『帰福島』が進みつつある被災地への当てこすりでしかない」 　政府を信じて帰還したらお前たちもこういう運命になる－。そうした印象を視聴者に残そうとしたと林氏はみる。「そうでなければ、放射性物質による被曝（ひばく）量がケタ違いに異なるなどの条件を無視してまで、この文脈で『フクシマの未来予想図』などというサブタイトルを付ける理由はない」と断じた。 　林氏は続ける。 　「誤解があるというのなら、テレビ朝日は説明責任を果たすべきだ。ダンマリを続けるならば、多くの批判が的を射ており、反論すらできないのだと見なされるのは当然だろう」 　福島からの叫びはテレビ朝日に届くのだろうか。 写真：ネットを中心に批判が殺到したテレビ朝日 http://www.zakzak.co.jp/ent/news/170804/ent1708042391-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/823357791165092

「電波オークション制度」導入を柱とする電波法改正、必要です。 — 《【そんなのありかよ日本の官庁】総務省の「電波利権」　業者との「蜜月の時代」は異分子参入で終焉の時が来た　宇佐美典也》 2017.08.05 産経新聞 　日本では聞き慣れない言葉に「電波オークション」という言葉がある。 　これは電波の周波数を競争入札で決める方式で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の先進国３４カ国中３１カ国で実施されている。世界では当たり前の制度である。（夕刊フジ） 　日本では現在、電波の割り当てにあたって「比較審査方式」という手法をとっている。要は「官僚が審査して、一番いいところを選ぶ」という裁量行政のことだ。日本の２０１５年度の電波利用料金は年間７４７億円だが、仮に、これがオークション制度に移行すれば、毎年平均で数千億円、多い年は１兆円を超える収入が得られると推定されている。実際、各国でも数兆円規模の周波数の落札は多数の例が見られる。 　総務省は、こうした状況を「公共の資産である電波を売買の対象とすべきではない」と正当化しているが、結局のところ電波利用業者に多額の補助金をバラまいているようなものである。 　ただ、総務省も何もしていないわけではない。 　こうした関係を利用して、電波利用業者に基地局などのインフラを「行政指導」で作らせる、独特な関係を構築している。もちろん、関係業界団体への天下りの受け入れもセットである。つまり、「電波は大盤振る舞いしてやるから、俺たちの言うことを聞け」というわけだ。 　これはこれで、官僚が優秀で事業者との信頼関係があれば機能する制度だ。実際、日本の通信インフラ整備は他国に先んじてきた。こうしたズブズブな関係に切り込んだのがソフトバンクである。 　総務省は１２年３月、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、イー・アクセスの携帯４社に、ほぼ平等になるように電波を割り当てた。そのわずか半年後の１２年１０月、ソフトバンクがイー・アクセスを買収して事実上電波を手に入れた。 　１４年３月、ヤフーがイー・アクセスを買収して、社名を「ワイモバイル」にすると発表したが、同年５月にヤフーが買収中止を発表。同年６月にイー・アクセスがウィルコムを吸収合併し、同年７月にイー・アクセスが社名を「ワイモバイル」に変更した。 　極めて複雑である。電波という国民の貴重な財産を、総務省が管理しきれているのか。 　電波利権は、総務省が電波を格安で割り当て、代わりに民間事業者が行政指導を受け入れてきた。こうした「蜜月の時代」が、異分子の参入で終わりつつある。というより、終わるべき時が来ている。 　なお、日本でも、民主党政権時代、電波オークション制度導入を柱とする電波法改正案が国会提出されたが、１２年１１月の衆院解散で廃案となった。大変残念なことだ。 ■ 宇佐美典也（うさみ・のりや）　１９８１年、東京都生まれ。東大経卒、経産省入省。企業立地促進政策、農商工連携政策、技術関連法制の見直しを担当後、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）で電機・ＩＴ分野の国家プロジェクトの立案やマネジメントを行う。２０１２年９月に経産省を退職。現在、政策コンサルタントとして活躍する。著書に『３０歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと』（ダイヤモンド社）、『肩書き捨てたら地獄だった』（中公新書ラクレ）など。 http://www.sankei.com/politics/news/170805/plt1708050003-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/823338624500342

「放送法遵守を求める視聴者の会」は、近く「加計問題」報道の衝撃的な調査結果を発表する、との事。 放送法の改正が必要です。 私も理事を務める「国民の知る権利を守る自由報道協会」では、「マスメディア集中排除原則」の強化を主眼とした「放送の自由化」を求める「100万筆署名」を開始しており、近くHPも開設致します。 — 《加計問題、一部メディア「大本営発表」の正体　嘘も１００回繰り返されれば真実となる【ケント・ギルバート　ニッポンの新常識】》 2017.07.29 ZAKZAK 　ここ数カ月の「加計学園」問題に関するテレビ報道の偏向は、タガが外れたとしか思えない。公共放送という立場上、放送法第４条を厳格に遵守すべきＮＨＫの報道もひどい。条文を確認する。 　（国内放送等の放送番組の編集等）第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 　一　公安及び善良な風俗を害しないこと。 　二　政治的に公平であること。 　三　報道は事実をまげないですること。 　四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 　加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事は２５日、参院予算委員会の閉会中審査で、文科省の後輩である前川喜平前次官の主張について、「精神構造を疑う」「想像がすべて事実であるかのごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と、痛烈に批判した。 　自民党の青山繁晴参院議員は「『加計ありき』という言葉は、前川さんの胸の中で『加計ありき』だ。一般的には思い込みと言わざるを得ない」と断じた。 　ここまで「意見が対立した問題」なのに、ニュースやワイドショーは多角的に報じない。私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」は近く、「加計問題」報道の衝撃的な調査結果を発表する。 　公益財団法人新聞通信調査会が昨年発表した「メディアに関する全国世論調査」の結果によると、「ＮＨＫテレビ」の信頼度は、１００点満点のうち６９・８点、「新聞」は６８・６点、「民放テレビ」は５９・１点という結果だった。 　信頼度の高いメディアが、「公平」「公正」「中立」を装って垂れ流す嘘や偏向ほど悪質なものはない。ナチスで大活躍したゲッベルス宣伝相は「十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう」（＝嘘も１００回繰り返されれば真実となる）と述べた。メディアには、ゲッベルスをヒーローとあがめる人が相当いるのだろう。 　番組制作者やコメンテーターの偏向ぶりは、日本が憲法を改正して「普通の国」になることを阻止したい外国政府の工作員か、女や金の問題で弱みを握られた「敵の手先」としか思えない。 　戦時中の「大本営発表」の如く、中国公船の領海侵犯や、沖縄の基地反対運動の欺瞞（ぎまん）、オーストラリアで「二重国籍」の閣僚や議員が辞任・辞職したことを報じない理由は、彼らの「大本営」が東京ではなく、北京か平壌、ソウルにあるからだろう。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170729/soc1707290001-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/822977777869760