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2014/01/01 9:35

2014/01/01

《軟禁?の周永康氏、汚職1兆円超か 「死刑相当」と香港誌》 以前、私が「中国の高官の汚職は、1兆円規模に及ぶ例があるとの事だ」と述べたところ、ある人達に「そんな金額がある訳ないだろ」と誇大妄想狂を見る様な軽蔑しきった目で馬鹿にされた事がありますが、どうやら一笑に付すべき話だという訳でもなさそうです。 以下、記事。 —  香港誌「明鏡」(電子版)は22日、中国当局の軟禁下に置かれているとされる最高指導部元メンバー周永康氏による汚職に関わる金額が1千億元(約1兆7千億円)に達し、死刑に値する額だと報じた。  同誌によると、複数の中国メディアは、これまで報じてこなかった周氏の汚職について既に報道の準備を進めており、消息筋は、当局も数日以内に公表する見通しだと話しているという。

2014/01/01 8:45

2014/01/01

《米「『失望』は靖国参拝でなく関係悪化への懸念」》 米国が「失望」の内容について、靖国参拝に対する批判ではなく、内政干渉をしたものでない事を明確にし、良かったです。 [アメリカの国務省は、安倍総理の靖国参拝後に「失望した」とするコメントを発表したことについて、靖国参拝そのものではなく、近隣諸国との関係悪化に懸念を表明したと強調しました。]

2014/01/01 7:25

2014/01/01

明けましておめでとうございます。皆様、旧年中は大変お世話になりました。本年も宜しくお願い申し上げます。

2013/12/31 0:47

2013/12/31

《中国がウクライナに「核の傘」を提供へ、中国・ロシア関係の懸案に》 ウクライナがロシアに対し、一定の行動の自由を得、ロシアが激怒する内容です。 以下、記事抜粋。 —  2013年12月5日、中国を訪問したウクライナのヤヌコビッチ大統領は習近平国家主席と会談。中国・ウクライナ友好協力条約を調印しました。  まずは5日に発表された「中華人民共和国とウクライナのさらなる戦略的パートナー関係深化に関する合同声明」の該当部分を紹介します。 国家の主権、統一、領土、領土の一体性の問題における両国相互の強い支持は戦略的パートナー関係の重要な内容であると両国は協調している。両国は互いに相手国がその国情に基づき発展の道を歩むことを強く支持する。互いの独立、主権、領土の一体性の擁護、政治・社会の安定の補償、民族経済発展の努力を支持する。 自国の法律や参加した国際条約に基づいて、自国領土内に相手国の主権、安全保障、領土の一体性を損なうような独立、テロ、原理主義の組織やグループの存在を許してはならず、またその活動を禁止しなければならない。 ウクライナは一つの中国政策を堅持することを改めて表明。中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府であり、台湾は中国の欠くことのできない領土であると承認している。いかなる形式の「台湾独立」にも反対し、中台関係の平和的発展と中国の平和的統一の大業を支持する。 中国側はウクライナが一方的に核兵器を放棄し、非核兵器国家として1968年7月1日に調印された核拡散防止条約(NPT)に参加したことを高く評価する。中国は国連安保理984号決議と1994年12月4日に中国政府がウクライナに提供した安全保証の声明にのっとり、非核兵器国家のウクライナに対する核兵器の使用と核兵器を使った威嚇をしないことを無条件で約束する。またウクライナが核兵器の使用による侵略、あるいはこの種の侵略という脅威にさらされた場合、ウクライナに相応の安全保証を提供する。

2013/12/30 18:47

2013/12/30

《中国地図に「釣魚島」未記載=71年以前、尖閣自国領と見なさず-国境線も変更》http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013122900029 国際社会に、この事実を徹底的に広めなければなりません。 以下、記事。— 1949年に中華人民共和国(中国)が成立して以降、71年7月までに中国政府系の地図出版社が発行した地図の中に、領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「釣魚島」という中国名が一切記載されていないことが29日分かった。中国が尖閣諸島の領有権主張を始めたのは71年で、同年以前に国家測絵(測量製図)総局が作成した国内地図にも記載がなかった。主張開始に合わせて尖閣諸島周辺の国境線の位置を意図的に変更したとみられることも判明した。 46年~2003年までに中国で発行された国内・世界地図計50種類以上を時事通信が入手し、調査した。複数の専門家によると、尖閣諸島をめぐり中国発行の地図を作成年次ごとに連続して系統的に調べたのは初めてとみられる。 尖閣問題に詳しい芹田健太郎・京都ノートルダム女子大学学長(国際法)は「政府系出版社の地図に(中国名の)記載がないのは、領土という意識がなかったことを裏付けるものだ」と指摘した。こうした地図の存在は、日本の尖閣諸島国有化や中国による防空識別圏設定で対立を深める日中間の議論にも波紋を広げそうだ。