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《アメリカ人は日本が大好きという事実》 今年１月元旦、米世論調査で、日本は加、英に次いで３番目に好きな国との結果。総理の靖国参拝後の調査であるだけに、心強いですね。 以下、記事抜粋。 — イスラエルのy net news は元旦にアメリカの調査機関Pew Research Centerが実施した、アメリカ人の好きな国を問う世論調査結果を公表した。何と驚いた事に、最も好かれている国はカナダ（81％好き、9％嫌い）で、2位は英国（79％対9％）、3位が日本で（70％対20％）という結果になっている。カナダ、英国の1位、2位はすんなり理解出来る。何分アメリカにとって伝統的な友好国であり、宗教、文化、伝統、言語、社会の価値観といった国家、社会を構成する主要なところで共通する部分が多い。いってみればアメリカに取って親類の様な国と理解しても良いのかも知れない。 従って、アメリカにとっての普通の外国の中では日本が好きな国の堂々第一位という結論になる。

《グレンデールの10万署名の件、こういう汚い無効票工作されてます。まだまだ署名活動しましょう！》 麺汁胡麻 @ajaj0701 氏ツイッターより。

《「島ではなく岩だ」中国が狙う沖ノ鳥島周辺での資源採掘》 中国は、沖ノ鳥島を「島ではなく岩だ」と主張しますが、中国が南シナ海で行ったのと同じ方法を実行することで、「島だ」と認めさせる事が可能です。その上で、中国海軍の進出に備えて、島を軍事拠点として防備を固めていく。この作業に速やかに着手する必要があることを、私は、繰り返し主張してきました。 以下、平成22年12月８日　東京都議会第４回定例会本会議　吉田康一郎　一般質問より関係部分抜粋。 http://k-yoshida.jp/koichiro/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=90 — 　沖ノ鳥島は日本の最南端にあり、海洋国家日本にとって、豊かな漁業資源、鉱物、エネルギー資源が眠る広大な四十二万平方キロメートルの排他的経済水域を有する戦略的要衝です。知事は、その重要性を認識し、周辺での漁業活動を支援するなどしながら国に取り組みを促してきました。 　本年六月、いわゆる沖ノ鳥島保全法が国会全会一致で可決成立いたしました。今後は、国が沖ノ鳥島に港湾施設などの整備を進めていくことになります。 　国際海洋法条約は、満潮時に海上に露出している岩は領土であり、その周辺十二海里の海域は、その国の領海だと規定しています。さらに、その岩に人が居住しているか、恒常的に経済活動を実施している場合には、島であって、排他的経済水域と大陸棚の権利を主張できると規定しています。 　中国は、沖ノ鳥島はその二つの条件のどちらも満たしていないから岩だと主張し、我が国に無断で周辺海域の調査活動を進めてきました。中国自身は、南シナ海でサンゴ礁内の小さな岩に、高床式の掘っ立て小屋をつくって兵士を住まわせ、条約の条件を満たしていると主張し拠点化を進めています。 　ちなみに、これらの岩の中には、満潮時には海面下に沈んでしまい、陸地と認められないものもあると指摘されています。つまり国際法無視です。 　沖ノ鳥島には、まず自衛隊員が常駐し、港湾施設や海洋温度差発電施設などを早急に建設し、居住と経済活動の実態を整えるべきであります。 　沖ノ鳥島の環礁は南北約一・七キロ、東西は約四・五キロ、南鳥島よりも一回り大きく、四千メートルの滑走路をおさめられる大きさの環礁です。速やかに滑走路も整え、我が国の海洋開発と安全保障を担う最前線の拠点として発展させていくべきであります。岩は埋め立てても岩ですが、島を埋め立てれば島なのです。戦略的に施策を打っていかなければ、沖ノ鳥島と経済水域に係る我が国の権益も中国に踏みにじられてしまう、このように危惧されます。 — 以下、記事抜粋。 — 　外務省は２０１２年４月、国連の大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を基点として大陸棚の延長を認めたと発表したが、中国外務省は「日本側の主張は根拠がない」との談話を出しており、中国は「沖ノ鳥島は岩だ」という見解を変えていない。 　沿岸諸国の非難を無視しての海洋調査、そして資源採掘の強行、さらには資源採掘保護を名目にした海軍艦艇の派遣というのが中国の海洋進出のパターンだ。平松氏は「海洋調査、そして海軍艦艇による訓練を行った中国が今度は沖ノ鳥島周辺海域での資源採掘に乗り出す恐れは十分にある」と指摘する。

《【首相靖国参拝】冷静な反応目立つ東南アジア諸国》 歴史を冷静に認識し、日本の立場に理解を示してくれるまともな諸外国（即ち中韓以外の全ての国）に、改めて我が国首相の靖国参拝の意義について説明し、理解と支持を求めていくべきだと考えます。 総理ばかりに仕事をさせないで、外務省の皆様、頑張って下さい。 以下、記事抜粋。 — 　安倍晋三首相らによる靖国神社参拝をめぐり、中国と韓国は年初から機関紙の論評や会見で安倍首相批判を行ったが、第二次大戦で日本の占領統治を受けるなどした東南アジア諸国では、安倍首相の立場に理解を示す冷静な論調が目立った。 　インドネシアで最も影響力のあるコンパス紙は、１２月２８日付の社説で安倍首相の参拝について、東シナ海の領土をめぐる日中の緊張が高まっているこの時期に行ったのは「適切なタイミングでなかった」としつつも、「（靖国問題で）自らを被害者と位置付ける中韓の主張は一面的な見解だ」とクギをさした。 　同紙はさらに、「靖国神社には、現在は戦争犯罪者と見なされている数百人だけでなく、戦争の犠牲となった（各国の）約２５０万人も祭られている」と指摘し、国に命をささげた人々のために参拝することは日本の指導者として当然だとする安倍首相の立場にも言及した。 　一方、シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（１２月２７日付）は、安倍首相が参拝に踏み切ったのは、これまで摩擦を避けようと終戦記念日や春秋の例大祭で参拝を見送ったにもかかわらず中韓が強硬姿勢を崩さず、「冷え切った中韓との関係に改善の見込みは少ないと見切ったためだ」との分析記事を掲載。中韓の敵視政策が逆に参拝の呼び水となったとの見方を示した。 　また、ベトナムやインドは政府声明などで参拝の是非に言及せず、対話による問題解決を促すにとどまった。 　日本の「軍国主義化」を非難する中韓のように、先の戦争の文脈で参拝そのものを批判したのは、これまでのところ、台湾と、中国系の人口が大半を占めるシンガポールだけで、一部で主張されるような、靖国問題を含む歴史認識問題で「日本がアジアで孤立する」といった事態は想定し難いという事実が改めて浮き彫りとなった。

数年振りに、両親と伊豆に泊まってきました。親とゆっくり話ができるのも久し振りで、有り難い機会でした。 皆様、本日より改めて宜しくお願い致します。