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《韓国駐在中国代理大使、安倍首相の靖国参拝を批判：中国国家国際放送局》 韓国と同じく、中国も息を吐く様に嘘をつきます。捏造の数字は年を追って雪だるま式に増えています。「日本の侵略戦争による中国での死傷者は3500万人以上にのぼり、直接的・間接的な経済損失は6000億ドルに上る。」 この数字について、「Ｕ-１速報」の投稿者が次の様に分析しています。 「日中間の戦闘が行われたのは1937年7月～1945年8月です。約8年。月で言えば96ヶ月。96ヶ月間の間に、日本軍は3500万人の中国人を殺した計算になります。これをさらに月平均にすると約36.5万人。凄いです。30万人を殺したと言う南京事件でさえ2ヶ月かかったのに、その2倍以上の殺戮を毎月欠かさず96ヶ月間も行った計算になります。」 10年後には、「戦争の犠牲者数」は中国の人口を超えるのではないでしょうか。 断固として、相手と同じ回数、嘘を否定しなければ、国際社会は中国の嘘を信じます。 以下、記事抜粋。 — 　韓国駐在の陳海中国代理大使は8日韓国の主要紙「中央日報」に、「悪行を重ねるものは歴史に恥をさらす」と題する署名入りの評論を発表し、日本の安倍晋三首相の靖国参拝と日本の右傾化を批判したうえで、「中国と韓国を含むアジア諸国は日本の右翼勢力に警告を発し、日本に対して歴史を正しく認識し過ちを直ちに見直すよう求めるべきだ」と呼びかけました。 　陳代理大使は評論の中で、「言うまでもなく靖国神社は日本軍国主義の象徴であり、右翼勢力の精神的支柱だ。靖国神社には東条英機を含む14名の第二次世界大戦のA級戦犯と1000名以上のB級・C級戦犯が合祈されている。安倍首相が靖国参拝についていかなる言い逃れをしようと、その下心を隠すことは出来ない」としています。 　また、「日本軍国主義の侵略拡大はアジアの人々に大きな災いをもたらしたが、中でも中国と朝鮮半島の人々が最大の被害者だ。日本の侵略戦争による中国での死傷者は3500万人以上にのぼり、直接的・間接的な経済損失は6000億ドルに上る。一方、日本は朝鮮半島では36年もの奴隷化植民統治を実施し、半島の人々に精神的・肉体的な苦痛をもたらした」と述べました。

《【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】バブル崩壊、今度こそ「狼」は来た！》 中国からツケまわしの「鴨」と目されている「敵国」日本の企業の経営者の皆様の「事業縮小、撤退」という賢明な決断を念願します。 以下、記事抜粋。 — 　中国では昨年末から、不動産バブルの崩壊を危ぶむ声が聞こえてきている。例えば１２月２１日、北京中坤投資集団会長で全国工商連合会不動産商会副会長の黄怒波氏は、北京市内で開かれたフォーラムの席で、スペインにおける不動産バブル崩壊を引き合いに出し「スペインの現在は中国の明日、中国で次に倒れるのは不動産業だ」と喝破した。１週間後、同じ全国工商連合会不動産商会の常任理事を務める経済評論家、朱大鳴氏の論文が多くのメディアに転載された。その中で同氏は「不動産バブルはいったん破裂したら取り返しのつかないこととなる」と述べ、今後数年は「このような事態の到来に備えるべきだ」と提言した。 　中国の不動産業の中枢に身をおく２人が口をそろえて「バブル崩壊」を警告しているのだから、事態の深刻さは推して知るべきであろう。実際、昨年後半から不動産バブルの崩壊はすでに目の前の現実となりつつある。 　昨年１０月３０日、国内各メディアはいっせいに、国務院発展研究センター・李偉主任が行った、「地方の中小都市では不動産バブルの破裂がすでに始まっている」との爆弾発言を報じた。中央政府直属シンクタンクのトップが「バブルの破裂」を公言するのは前代未聞の事態である。これによってバブル崩壊が、すでに隠せない事実であることがよく分かった。 　新年早々、中国の各メディアがいっせいに取り上げたのは、香港屈指の財閥の李嘉誠氏率いる長江実業集団が南京市内で所有していた国際金融センタービルを売却した話である。実は昨年１年間、長江実業集団は中国国内で持つ不動産物件を次から次へと売りさばき、１２６億人民元（約２２００億円）を回収して中国大陸からの事業の撤退を急いでいる。

《中国　対日・対ロ戦争開始の時期を明らかに：The Voice of Russia》 「今後５０年の間に中国は、６度の戦争に勝利する。まず台湾と戦い、取る。次にベトナムと戦争し、スプラトリー諸島を支配。次にインドと戦い南チベットを手に入れる。次に日本と戦争し、尖閣諸島や琉球を奪う。モンゴルと戦争し併合する。最後にロシアと戦争し、アムール地方などを奪取する。」 従来から中国国内で論じられてきた「計画」ですが、中国の政府系新聞「文匯報」が「近隣諸国との戦争は必要不可欠」と主張しました。 それを、ロシア国営ラジオ局「ロシアの声」が報じています。 国民よ、目を覚ませ！「平和を愛する諸国民」は隣にいません！ 以下、記事。 — 　中国の政府系新聞「文匯報(ウェンウェイポウ)」は、中国の政治経済発展のテンポがこのまま続けば、近隣諸国との戦争は必要不可欠なものになるだろうとの記事を掲載した。それによると、ロシアも潜在的攻撃対象に入っている。 　新聞の主張では、今後50年の間に中国は、6度の戦争に勝利することになる。まず最初は2020年から25年にかけての「国民統一のための戦争」で、これはつまり台湾との戦いだ。これに続くのが、2028年から2030年までのベトナムとの戦争で、スプラトリー諸島に対する支配を取り戻す戦いである。　 　その後2035年から40年まで、中国は、南チベットを手に入れるため、インドと戦火を交える。そして2040年から45年までは「中国固有の領土」である尖閣諸島や琉球を取り戻すため日本との戦争が想定されている。またモンゴルが中国との合併を平和裏に同意しなければ、事実上すぐさまモンゴルは中国の攻撃を受ける事になる。 　こうした一連の軍事行動は、ついにロシアとの大規模紛争勃発をもって終了する。その時期は、2055年から2060年とされている。まさにこの時、中国はロシアに、かつて中華帝国から奪った160万平方キロの土地に対する答えを迫るとの事だ。

《朴政権“日本包囲網”は大失敗　靖国共闘に米政府「ＮＯ」　共同会見で質問拒否》 米国が、「米国らしからぬ特別な行動」で対日配慮をしてくれています。 以下、記事抜粋。 — 　安倍晋三首相による靖国神社参拝をきっかけに日本包囲網の構築をもくろむ韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、早くも壁にぶち当たった。７日に行われる米韓外相会談後の共同記者会見について、米政府が「質問を受け付けない」という異例の対応を取ったのだ。韓国側にとっては「靖国参拝反対」で米韓共闘をアピールする機会が奪われた形で、韓国国内では困惑が広がっている。 　確かに、米政府の対応は異例中の異例だ。２００９年１１月に北京で行われたオバマ米大統領と、中国の胡錦濤国家主席（当時）との会談では、中国側が共同会見での質問を拒否したことに米側が激怒。１１年１月に胡氏が訪米した際は、中国側の反対を押し切って質疑応答の機会を設けた経緯がある。つまり、米政府が質問を拒否したのは「米国らしからぬ特別な行動」（日本政府関係者）なのだ。

《南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた　韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理》 信じていた通り、日本政府の説明が正しく、韓国政府は嘘を言っていた事を認めました。 以下、記事抜粋。 — 　南スーダンのPKO（国連平和維持活動）で日本の自衛隊から銃弾1万発の無償提供を受けた韓国軍が、およそ1週間にわたって孤立状態に陥っていることが明らかになった。支援された銃弾は、韓国本国からの物資が届き次第返却する方針だったが、それもままならない状態だ。 　また、韓国政府は「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請」したとして、日本側に直接支援要請したことを否定していたが、これも軌道修正した。韓国政府が、国内世論に配慮する形で事実とは異なる説明をしていたことが裏付けられた形だ。