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『「失望」だけではない米国の靖国参拝への反応　安倍首相批判の論調を元国務省高官が一刀両断》 日米双方に、我が国首相の靖国神社参拝について、歪んだ攻撃をする者と、まともな理解を表明する人がいます。 以下、記事抜粋。 — 　ブッシュ前政権は当時の小泉純一郎首相が毎年靖国を参拝し、中韓両国が絶叫のように非難を浴びせ続けても、びくとも動かなかった。ブッシュ政権の高官たちは、むしろ日本が中国の威圧に屈しないことを望むとさえもらしていた。ところが今回は、大使館が本国の本省よりも先に、安倍首相の靖国参拝に対するコメントを出したのである。 　さて朝日新聞など日本の大手メディアの多くは、米国の反応について、民間でも反対や非難の声が圧倒的だとして報道した。米側にも参拝を理解し黙認する人々がいることはすべて無視したと言えよう。 　メア氏は日本研究者から弁護士となって、国務省入りした元外交官で国務省の日本部長をも務めた。2011年3月には、沖縄の基地問題に関する沖縄県民への批判的発言などを理由に更迭され、退官した。現在は米国の高速鉄道建設にかかわるコンサルタント企業に勤務している。 　メア氏はまずネルソン・レポートに安倍非難の見解を寄せた人たちの主張を取り上げ、それらへの反論という形で自分の意見を述べていた。 　「（この場に安倍非難のコメントを寄せた）ほとんどの人たちは安倍首相自身が参拝について説明した声明を読んでいないようだ。この人たちは安倍首相が靖国神社と同時に鎮霊社をも参拝し、『戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、および諸外国の人々の霊をも悼んだ』ことを無視している。安倍首相はこの声明でさらに『日本は二度と戦争を起こしてはならない。私は過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています』と述べているのだ」 　「日本が再び軍国主義になっている？　真面目に事実を見てみよう。日本政府が最近、発表した中期防衛計画が洩れなく実行され、防衛費の5年連続増加がなされたとしても、日本の5年後の防衛予算は単に2002年の水準へと戻るだけなのだ。それはここ11年間も日本の防衛費は削減されてきたからである。安倍首相は好ましいことに、その流れを今年の予算で逆行させたのだ。 　だが安倍首相は日本を軍事的、挑発的な国家にしようとしているわけではない。歴史を修正しようとするわけでもない。安倍首相は、祖先を尊敬し、同時に過去の過ちを認め、反省を表明する正常な国家への方向へと、日本を動かしているだけなのだ。中国についてはそんな方向性を見出すことはできない。だからこそ、もう靖国参拝は放念し、アジアでの米国の真の利害について考えようではないか」 　こうしてメア氏は日本の首相の靖国神社参拝を米国側が問題にすることはもう止めようと総括するのである。今回の安倍首相の参拝に対するオバマ政権の「失望」とはまったく異なる米国の識者の見解なのだ。オバマ政権が米国のすべてではないということだ。

《中国軍機関紙「日本に核武装の兆し」》 中国軍機関紙『解放軍報』の「日本に核武装の兆し」との記事を韓国の「朝鮮日報」が報ずる。「同紙は『日本は既に、50万－100万トン（500キロトン－1メガトン）級の核爆発装置2－5個を秘密裏に生産したか、もしくは製造中の可能性がある。これは（核兵器の）数量だけでなく威力の点でも、北朝鮮・イラン（の核能力）とは比較し難いという意味』と指摘した。」 我が国からすれば呆気にとられますが、中韓両国が、いかに日本が立ち上がる事を恐れているかが良く分かります。「日本が核兵器まで保有した場合、中国はアジア覇権戦略を修正すべきかもしれない」と。 日本が本気で全力で国防努力をすれば、中国は覇権戦略を諦める。日本が努力しなければ攻めてくる。国際的には常識ですが、日本でだけは理解されません。逆に「防衛努力をすると戦争になる」という非論理的な言説が声高に主張されます。戦後の占領軍と左翼による洗脳は、この国の知性を本当に劣化させています。 中国が、我が国の核保有の幻影に躊躇し、覇権戦略を断念してくれるのならば、それに越した事はないのですが。 以下、記事抜粋。 — 　中国軍の機関紙『解放軍報』が、新年早々「日本の核兵器生産能力は米国に匹敵する水準」だと主張し、日本の核武装の可能性に懸念を表明した。「日本の核武装の兆しがはっきりした」というのだ。 　『解放軍報』は1日、「2013年世界核兵器動向分析」という記事で「日本が保有する6つの『使用済み核燃料再処理施設』は、毎年9トンの兵器級プルトニウムを生産する。これは、2000発の核兵器を作ることができる分量」と伝えた。生産能力だけでいえば、米国並みのレベルだという。同紙は「日本は既に、50万－100万トン（500キロトン－1メガトン）級の核爆発装置2－5個を秘密裏に生産したか、もしくは製造中の可能性がある。これは（核兵器の）数量だけでなく威力の点でも、北朝鮮・イラン（の核能力）とは比較し難いという意味」と指摘した。しかし、ある専門家は「国内外から監視とけん制を受ける日本の核能力がこれほどの水準まで至ったというのは、根拠の薄い主張」と語った。 　中国が実際に日本が核武装する可能性を恐れている面もある。地域覇権国になるためには、軍事的優位が欠かせない。北京のある消息筋は「中国の通常戦力が日本を圧倒できない状況で、日本が核兵器まで保有した場合、中国はアジア覇権戦略を修正すべきかもしれない」と語った。特に、米国が対中けん制のため日本の核武装すら見逃すという可能性を恐れている面もある。 　一方、米国・日本など西側諸国は、中国の核能力増強に疑いの目を向けている。「中国は核保有国の中で唯一、核能力を増大させている」という。中国は先月、米国本土を直接攻撃できる新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風41（DF41）」と、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「巨浪2（JL2）」の試射を相次いで実施した。DF41は射程が1万4000キロに達し、最大10個の核弾頭を搭載できる。中国国営の『環球時報』は「DF41は中国の戦略核能力を大きく引き上げるだろう」と記した。

《米バージニア州で「日本海」に「東海」併記の法案が提出》 米バージニア州で、「日本海」（鎖国時代から諸外国が表記）に、韓国名「東海」（韓国のみが使用）を併記する法案が提出されました。 リンク先のページの右欄に ”Do you think this bill should become law?” 「この法案は成立するべきか？Yes/No」という選択肢がありますので、「No」にチェックを入れて ”Vote” を押して下さい。 宜しくお願いします。 http://www.richmondsunlight.com/bill/2014/sb2/

《南極巨大氷河の融解進む、20年で1センチの海面上昇も 研究》 地球は温暖化していない、と主張する説があります。 その是非はともかく、氷河は融解が取り返しがつかないほど進行しており、海面水位が上昇する、とのことです。 以下、記事抜粋。 — 　世界の海面上昇の最大要因の1つ、南極のパインアイランド氷河（Pine Island Glacier）の融解が取り返しがつかないほど進行しており、今後20年以内に海面が今より最大1センチ上昇する恐れがあるとの研究報告が12日、英科学誌「ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）」に掲載された。 この研究報告で、仏ジョセフ・フーリエ大学（Joseph Fourier University）のガエル・デュラン（Gael Durand）氏は、パインアイランド氷河は「自律的後退の段階に突入しており、今後も氷河の縮小が取り返しがつかないほど続くだろう」と指摘している。 　論文によると、同氷河では1992～2011年の10年間に年間平均200億トンの氷が消失しているとされ、また今後はこの消失量が年間1000億トン以上にまで増加する可能性も高いという。この数字は、今後20年の間に3.5～10ミリの世界平均海面水位の上昇に相当する。

《中国の「漁業区域」　既成事実化の試み許せぬ》 中国は侵略的とは言えない、と主張する人がいます。正気とは思えません。 以下、記事。 — 　中国が、周辺諸国・地域と領有権を争う島々を含む南シナ海に、一方的に外国の漁船の操業を制限する区域を設けた。 　尖閣諸島が浮かぶ東シナ海の上空に、防空識別圏の設定を宣言した、そのやり口とそっくりだ。海洋進出拡大の既成事実化を推し進めるという意図において同根であり、日本も看過してはならない。 　力を背景に現状変更を試みる暴挙は直ちにやめてもらいたい。防空圏の撤廃も改めて求める。 　外国漁船の操業制限区域は、中国が台湾、フィリピン、ベトナムなどと係争中のスプラトリー（南沙）諸島といった島々が点在し、南シナ海の３分の２に及ぶ。 　区域に進入する外国の漁船は中国側の許可を求められ、従わない場合の、漁獲物没収などの罰則まで定められているという。台湾当局が「受け入れられない」と拒否したのは、当然である。 　制限区域設定は中国南部の海南省の法的措置に基づくとされ、どこまで履行されるかはなお不明だ。はっきりしているのは、その狙いが南シナ海での管轄権を唱え、海洋進出の既成事実を積み重ねる点にあることだ。 　中国は、南シナ海の広い範囲を自国の海と見なし、東シナ海の防空識別圏に続き、南シナ海でも防空圏を宣言する構えだ。「漁業区域」がまかり通れば、対象が商船や軍艦船に広がり、「航行の自由」が著しく侵害されかねない危険性も認識する必要がある。 　実際、南シナ海では昨年１２月、中国の海軍演習を監視していたとみられる米艦に、中国艦が異常接近し、２００９年には米調査船が中国艦に包囲されている。 　米国務省が制限区域を「挑発的で、危険な結果につながりかねない行動だ」と非難したのも、そんな危機感からだろう。 　防空圏の設定は、米韓など各国が批判し、日本は再三、撤回を求めているのに対し、中国は聞く耳を持たない。しかし、中国による海洋進出の既成事実化にはその都度、警告の表明など厳しく根負けせず対応しなければならない。 　先の日本・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議で、共同声明に「飛行の自由」がうたわれたのは極めて適切だった。 　今回の漁業区域設定には、加盟国のフィリピンなどから懸念が示されている。日本政府も大きな声を上げるべきだろう。