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2014/01/24 3:13
《【防空識別圏】中国空軍「外国」軍機を追跡、音声警告》 「音声警告の対象機の国籍は不明だ。時期も『最近』としただけで、特定せず、『多くの型の外国軍用機に対し、警戒監視、追跡、音声警告を行った』とした。」 この様な曖昧な、しかし「行為を行った」と主張する声明を中国が発した時に、これを放置してはいけません。 この反論しにくい「活動の実績」が国際的に黙認あるいは承認されている、という「既成事実作り」を中国は積み重ねようと意図しています。 今の段階ですぐに、「日本の自衛隊機はいかなる追跡も警告も受けていない」あるいは「我が国固有の領土である尖閣諸島上空においては、いかなる追跡も警告も受けていない」あるいは「我が国は(特に尖閣諸島を含む)中国の防空識別圏設定を認めていない」等の事実確認と立場の声明を行わなければなりません。 中国空軍は未だ実力不足が指摘されていますが、今回の中国の声明が、仮に実際には行っていないものであった場合にも、今明確に反論しておかなければ、今後、中国が実際に行為を行った時に抗議しても、「これまで通りの活動をしているだけだ」といなされる事になる。中国はこの様な虚実を最大限に駆使して、自国の権益拡張を進めるのです。 以下、記事。 — 中国空軍の申進科報道官は23日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空を含む東シナ海に設定した防空識別圏に進入した外国軍用機に対し、空軍機による音声警告を行ったことを明らかにした。中国の華僑向け通信社、中国新聞社が伝えた。 申氏は、昨年11月下旬の防空圏設定から約2カ月間の活動状況を説明した。音声警告の対象機の国籍は不明だ。時期も「最近」としただけで、特定せず、「多くの型の外国軍用機に対し、警戒監視、追跡、音声警告を行った」とした。 また、「空軍はこれまで通り高度な警戒状態を保持し、軍民一体、全域一体となって国家の防空安全を堅持する」と述べ、今後も継続する姿勢を示した。
2014/01/24 2:30
《「新島」でEEZ拡大へ 西之島2・5倍に》 西之島、2・5倍に大きくなりました ^^ 以下、記事。 — 小笠原諸島(東京)の西之島が火山活動で出現した「新島」と完全に一体化し、面積が約2・5倍に拡大していることが23日、分かった。これにより、西之島の西側の排他的経済水域(EEZ)がわずかに広がる可能性が出てきた。 海上保安庁は昨年11月、西之島の南東付近にできた新島を初めて確認。火口から噴き出した溶岩で陸地部分が徐々に拡大し、12月末には西之島の南岸とつながった。1月20日に航空機で観測したところ、新島部分の陸地は約30ヘクタールにまで大きくなり、もともとの西之島の約1・5倍にもなっていた。 海保によると、西之島は東西と南の方向に面積を広げた。東と南には小笠原の島々があるが、西には島がないため、EEZの外縁がわずかに西側へ広がる見通し。火山活動が終息してから正確に測量し、海図を書き直す方針。
2014/01/24 1:22
《都知事選 ラジオNIKKEIアンケートで異変 田母神断トツ本命!?》 マスメディアに勝ちましょう!! マスメディアは、何故か、田母神候補以外の候補(舛添、細川、宇都宮 各氏)が外国人参政権付与に賛成である事を報じません。 出自が外国でも日本に帰化をすれば良いですが、中国の国防動員法に従う義務を負ったまま、韓国の徴兵に応ずる責務を負ったまま、日本の領土である尖閣諸島、沖縄、竹島、対馬などの領有権を主張する他国の国民が、日本の選挙権を行使する、という事に賛成するという人は、そもそも日本国民の生命と自由と権利と財産を守り福祉の増進に努めるべき我が国の政治家としての基本的な判断力を有していない、と言わざるを得ません。 そして、この様な基本的な問題を論点から隠そうとしているマスメディアは、我が国のマスメディアとしての基本的な判断力を有していない、と言わざるを得ません。
2014/01/23 13:25
《「『日本海』が唯一の呼称だ」米国務副報道官、政府方針を強調》 日本政府は、この米国政府の援護射撃を最大限に活かし、国際社会で長く使用されてきた「日本海」単独呼称の正当性を訴えるべきです。 以下、記事。 — 米国務省のハーフ副報道官は22日の記者会見で、米バージニア州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加え「東海」を併記する問題について、「日本海」が唯一の呼称であるとの米政府の方針を強調した。 ハーフ副報道官はまず、「政府は米国地名委員会が決定した呼称を使用しており、それは『日本海』だ」と指摘した。同委員会は、政府が使用する地名の統一を目的に1947年に設立された。委員会が決めた表記方針は政府機関に対する拘束力があり、その他の国内の機関にも決定方針を採用するよう推奨している。 さらに、ハーフ副報道官は「韓国が異なる呼称(東海)を使用していることは理解している」としたうえで、「一つの呼称だけを使用するのが政府の方針であり、これは全世界(の地名)に適用している長年の方針だ」と強調した。