カテゴリ：facebooklog

《ネット選挙解禁でも「やってはいけない」7つのこと》 良くまとめられていますので、皆様のご参考に。 以下、記事抜粋。 — 　参議院議員選挙（参院選）も投開票日まであと少し。今回は「ネット選挙」解禁を受けて、候補者たちも盛んにSNSに投稿したり、自分のサイトを更新したりしている。それを受けて、一般の人たちも自分が応援する候補者のツイートをリツイート（再投稿）したり、街頭演説のスケジュールを告知したりといった選挙に関するメッセージをネットで流すようになった。 　ネット選挙解禁とは、公職選挙法（公選法）の改正によって、インターネットでも選挙運動ができるようになったことを意味する。ただ、街頭演説やビラ配りなどリアルな選挙運動に法律上の規制があるのと同じように、「ネット選挙運動」にもいろいろな制限がある。今回は、一般の有権者がついついやってしまいがちだが、法律上は「やってはいけない」ポイントを、7つの項目で紹介する。

《首相の靖国不参拝に「保証求めた」との米紙報道は「不正確」　米国務省》 ウォールストリート・ジャーナルが２３日に報じた、「米国政府が安倍首相の靖国不参拝の保証を求めた」との報道は、「虚報」でした。 以下、記事。 — 　米国務省のサキ報道官は２７日の記者会見で、米政府が日本政府に対し、靖国神社を安倍晋三首相が再び参拝しないとの保証を非公式に求めているとの米紙報道について、「不正確だ」と否定した。 　ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が２３日に報じたもので、報道内容について、サキ氏は「われわれは、扱いに注意を要する諸問題について、日本や日本の隣国が建設的に対話を通じて対処するよう望んでいると常に表明している。非公式な保証を求めているというのは不正確だ」と述べた。 （関連） 《米政府、靖国参拝後の安倍政権にさまざまな注文／ＷＳＪ》 http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304402204579339710521565876.html

【田母神通信】 【報道ステーション(司会：古館伊知郎)の露骨な差別的選挙妨害】 NHK、日テレ、TBS、フジテレビ、は全て平等に選挙報道を行っているにも拘らず、報道ステーションは露骨な差別的選挙妨害を行っています。1月23日と24日にそれぞれ抗議をしましたが、27日にも同じ差別報道を行いました。 これは東京都知事を決める選挙です。放送法に定める中立性・公平性が最も重んじられる選挙報道において、報道ステーションの差別的選挙妨害は民主主義の根幹に関わる大問題であり、民主主義の敵と言っても過言ではありません。以下は差別的選挙報道時間の詳細です。 放送順。 1/23、宇都宮 1分22秒、田母神 58秒、舛添 2分10秒、細川 2分15秒。 1/24、宇都宮 1分1秒、田母神 50秒、舛添 1分41秒、細川 1分42秒。 1/27、宇都宮 52秒、田母神 45秒、舛添 1分15秒、細川 1分14秒。

【急告】本日開催！ 「緊急集会！東京から日本を再興する」 1月28日（火）18:30〜20:00（18:00開場） 場所：憲政記念館 東京メトロ「永田町」駅２分 登壇者：田母神俊雄、西村眞悟、西尾幹二、西村幸祐、他多数の文化人、ジャーナリスト、政治家の方々 ＊入場無料、事前申込み不要

《党が法律に優先　中国の国営通信伝える》 中国は法治国家ではない、と自ら主張しています。皆様、お忘れなく。 以下、記事。 — 　中国国営新華社通信は２６日、専門家のコメントを引用する形で「共産党の政策が立法の根拠であり、法執行活動を指揮する」と伝えた。 　同日、憲政の実現などを訴える「新公民運動」の許志永氏が懲役刑の判決を受けたことなどを念頭に、党の権限が国家の法律に優先することを明確にしたとみられる。 　習近平国家主席の司法政策を専門家が分析した記事の中で、西北政法大学の学長がコメントした。学長は「法の執行により物事を進めるということは、すなわち党の政策を執行するということだ」と言明した。