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《偽装漁民の尖閣上陸など「グレーゾーン」対処へ自衛隊の権限拡大　官邸、防衛省に法整備指示》 早急な法整備が必要です。そして、民主党に政権を戻してはなりません。 以下、記事抜粋。 — 　漁民に偽装した重武装集団が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸した場合のように有事ではないが警察権では対応できない「グレーゾーン」の事態に自衛隊が対処できるようにするため、官邸サイドが防衛省に対し法整備に着手するよう指示したことが４日、分かった。自衛隊の行動基準を定める自衛隊法改正か新法で対応することにし、自衛隊に領域警備任務と武器使用の権限を付与する方針だ。 　グレーゾーンは、外国からの武力攻撃には至らないが、海上警備行動などの警察権では対処できない事態を指す。偽装漁民の離島上陸や、外国潜水艦が退去要請に応じないまま日本領海に侵入し、潜没航行を続けるケースが想定される。 　４日夜に官邸で開かれた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長・柳井俊二元駐米大使）は、自衛隊が対処する事例を拡大すべきだとの認識で一致した。

《中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告−比大統領》 そうです。この様な主張を「世界は言わねばならない」。日本も。 以下、記事抜粋。 — 　フィリピンのアキノ大統領は４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第２次世界大戦前夜の１９３８年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、「われわれが今、不法行為にイエスと言えば、さらなる事態の悪化をどうやって防ぐのか」と述べ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えた。 　大統領は自国領の部分的な明け渡しを強国に迫られていると述べ、国際法による解決に向け、外国によるより強力な支援が必要だと強調した。 　大統領はズデーテン地方について、大戦を回避しようとヒトラーに譲歩する中で割譲されたと強調。その上で、「（国際社会は中国に対し）『もうたくさんだ』といずれの時点で言うのか。世界は言わねばならない」と力説した。

《いつまで続ける対中国ＯＤＡ…総額３・６兆円、年間３００億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ？日本は「貢ぐ君」か》 平成２３年も対中ＯＤＡ３００億円を贈与。全く理解できません。無駄どころではない、害悪です。 以下、記事抜粋。 — 　中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。 　改めて外務省が出している２４年版ＯＤＡ白書をみてみると、２３年の中国に対する無償資金協力は約１３００万ドル、技術協力は２億８７００万ドルの計約３億ドルに上る。１ドル１００円で換算してみると、３００億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。 　低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には１円も返ってこない。 　中国は２２年に国内総生産（ＧＤＰ）で初めて日本を追い抜き、２５年のＧＤＰは名目で日本の約２倍となる。中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋（ゆうよく）し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。

《２月５日　田母神としお候補 法定ビラ・ポスティングデー》 吉田康一郎を応援して下さる皆様 田母神としお候補を応援する皆様 お世話になっております。 本２月５日（水）、中野区内における 「田母神としお候補 法定ビラ・ポスティングデー」を実施しております。 ご参加、宜しくお願い致します。 集合場所：吉田康一郎事務所 　　　　　http://k-yoshida.jp/koichiro/modules/formmail/index.php?idform=1 別の日なら可能、という方も、ビラを受け取りにお越し下さい。 【ご連絡先　吉田康一郎＆Team Yossy事務局】

《２月４日衆議院本会議　日本維新の会討論　西野弘一衆議院議員》 「『河野談話』の見直しを求める。」