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《【痛快！テキサス親父】フランス国際漫画祭の真実　１０年かけてウソを信じ込ませた韓国》 有り難し。 以下、記事抜粋。 — 　俺は以前、ワシントンの国立公文書館から、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書を取り寄せた。それによると、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》などとあった。「慰安婦＝性奴隷」というのは大ウソだと分かった。 　その後、分かったことは、韓国側が１０年という時間と相当の経費をかけて、フランス人に自分たちの主張を信じ込ませていたこと。 　こんな卑劣な嫌がらせに負けちゃダメだ。韓国のプロパガンダにも負けちゃダメだ。黙っていないで、慰安婦に関する、すべての証拠・事実を明らかにして、世界に向けて発信していくべきだ。絶対にあきらめるな。

《ソニーの没落は“サムスンの呪い”か　合弁で技術流出、生き残る道は…》 「韓国のサムスン電子と組んだのが転落の始まりだった」 日本人は記憶力が低いのでしょうね。今も同じ失敗を繰り返していますね。 以下、記事抜粋。 — 　ソニーのテレビは消えてしまうのか。同社はパソコン事業の売却に続き、赤字が続くテレビ事業の分社化を決めた。電機業界では「韓国のサムスン電子と組んだのが転落の始まりだった」との声も聞かれる。 　ソニーのテレビ事業はブラウン管時代に「トリニトロン」で世界を席巻した。しかし、成功体験が災いして液晶テレビ進出に出遅れ、２００４年にサムスンと大型液晶パネル生産の合弁企業を設立する。当初はソニーのシェア拡大に寄与したが、合弁がサムスン主導で運営され、割高なパネル調達を余儀なくされた。テレビ事業は一度も赤字から脱却できず、１２年に合弁を解消した。 　一方、この合弁を機に「ソニーの技術がサムスンに流出した」（国内家電業界関係者）とされる。サムスンはウォン安を武器に、日本製よりも低価格な大型液晶テレビを投入、世界の市場でシェアを奪っていった。「あの提携が日本のテレビ事業を破壊するきっかけの一つとなった」（同）との恨み節も聞かれる。

舛添候補の、違法性の高い「政党助成金で借金２億５０００万円返済」問題、週刊文春が報じました。

本２月７日は「北方領土の日」です。 地図は”九人の乙女・真岡の赤い花”さんより。

《アヘン戦争後、西洋列強の植民地化の危機にあった琉球（前編）》 視野狭窄かつ牽強付会な左翼史観からは、何も理解できない。 「琉球処分」が行われなければ、「琉球国」は西洋列強のいずれかの国の植民地になっていました。 以下、記事抜粋。 — ■当時の東アジアの安全保障環境を理解せずして「琉球処分」は語れない 戦後の日本は憲法9条を信奉した教育を受けたため概して安全保障的概念が欠如しています。 そのため幕末や明治維新の歴史を学んだとしても年表通りに学び、日清戦争までは日本の内政改革について学び、続いて日清日露戦争について学ぶようになっています。そして明治政府が沖縄県を設置した「廃琉置県」を「琉球処分」という言葉で学び、沖縄県民が被害者のようなイメージを受けています。 しかし、「琉球処分」の行われた時代は、日本は西洋列強の植民地にならないために必死に近代化を急いでいました。 ましてや更に弱小国である「琉球国」の存続などは風前の灯の中にあったのです。 仮に「琉球処分」が行われなかったとしたら、琉球国は西洋列強のどこかの国の植民地になっていたはずです。 アヘン戦争後の琉球は、フランス、イギリス、アメリカなど西洋列強から日本開国の拠点、東アジア貿易の拠点として狙われていたのです。 当時の沖繩が置かれていた環境を理解する事によって「廃琉置県」「琉球処分」の本当の意味が見えてくるのだと思います。 参考に当時、フランスと米国がどのように沖繩に開国の圧力をかけてきたのか具体的な事例をご紹介したいと思います。 ■アヘン戦争後、フランスは清国に琉球の割譲を要求していた 1842年8月29日、イギリスと清国南京条約に調印し、阿片戦争は終結しました。この条約で清は多額の賠償金と香港の割譲、広東、厦門、福州、寧波、上海の開港を認めました。 それに遅れをとりたくないフランスは、1844年清国に使節団を送り10月24日に南京条約と同様の黄埔条約（こうほじょうやく）を清朝政府に認めさせました。 この時に使節団は条約交渉の際に琉球を取り上げています。 清国がイギリスと再度戦争することになればフランスは清国を援助することを表明したものの、清国が清仏同盟条約案を提起すると、逆に清国を援助するための代償基地として一定の地域をフランスへ割譲するよう要求しており、その地域のひとつに琉球も含まれていました。