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《【凄む中国　狂う世界】ゴールは「中国系の米大統領誕生」か　中国がもくろむ日米安保の形骸化》 中国は、華僑、華人ネットワークを非常に有効に組織化し活用します。 日本はもう少し在外邦人（日僑）、日系人を大切にし協力すべきです。 以下、記事抜粋。 — 　中国の習近平国家主席時代の「反日」「卑日」工作は、北米西海岸を主舞台に展開している。その中心的な団体の１つが「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」だ。 　抗日連合会は１９９４年、米カリフォルニア州サンタクララ郡クパチーノ市（サンフランシスコ・ベイエリア）に発足した。反日工作拠点を中国国内に拡大させた江沢民派が仕掛けた海外拠点とされ、北米を中心に世界に４０以上の支部がある。 　この２０年の主な活動は、作家や歴史学者を巻き込んでの南京虐殺の宣伝や勉強会、歴史教科書の内容に関する提言、日本の国連常任理事国入りを阻止するための署名集めなど。近年、他の在米華人系団体や韓国系団体、ユダヤ系人権団体などとも連動しながら活発化させているのが、「全米すべての州の教科書に『日本海』と『東海』を併記させる活動」と「慰安婦の像や碑の設置活動」だ。 　抗日連合会の前会長は「韓国、フィリピン、ベトナムの婦女子が日本軍にレイプされるなど、悲惨な目に遭ってきた」と語るなど、韓国系はもちろん、在米の東南アジア系移民の囲い込みにも余念がない。 　さらに、高学歴＆高収入の“２高”の中国系米国人が目立つようになり、団体や組織の集金力や影響力がアップした。しかも、中国の米国債保有高は１兆３２００億ドル（約１３４兆円）。膨大な借金を抱える米オバマ政権は、中国の顔色をうかがう外交へと変容している…。 　在米反日拠点に心血を注いできた、中国共産党のもくろみは何か？ 　日米離間であり、その先として「日米安全保障条約の形骸化」が考えられる。もう１つのゴールは「中国系の米大統領の誕生」のはずだ。中国系有権者数の増加も追い風となり、若手で勢いのあるアジア系政治家といえば中国系だ。つまり今は「中国に有利な政策を、米国でも実現させていく段階」にある。 　日本は太平洋を挟んで、中国と“チメリカ（中国化した米国）”に囲まれる新時代へと突入した。

《なぜイルカだけが特別なのか？　日本のイルカ漁をイタリア版「WIRED」が擁護する》 イルカ・クジラだけ特別扱いするのは誤りです。 以下、記事抜粋。 — 　「みんな命を奪っている──これが、和歌山県の仁坂吉伸知事が語る、毎年世界を憤慨させているイルカ追い込み漁に対する批判への日本からの反論だ。そして、それは正しい」。WIRED.itが世界に問いかける、イルカをめぐる「根本的な問題」。 　イルカ漁で用いられている畜殺技術、つまり鉄の鉤による脊髄の切断は、動物の苦痛を避け最小化しているといわれる。こうしたことは、ニワトリやウシの命がまったく尊重されていない、西洋の畜産業界において見ることはできない。わたしたち西洋人は、わたしたちが日々行っている虐殺を棚に上げて、意見を言うことができるのだろうか？　わたしはそうは思わない。理想的な世界においては、誰も肉を食べるべきではなく、自由に生きる権利は動物のみならず植物にも拡大されなければならないにしてもだ。

《韓国、中国ファーウェイ機器を政府通信から除外》 日本は？ 以下、記事抜粋。 — 　韓国当局は、米国政府から繰り返されてきた要求に従い、政府の通信に関して、中国のネットワークとテレコミュニケーション企業である華為技術（ファーウェイ）の機器が使われていないネットワークを通すことに同意した。 　ファーウェイは、同社と中国軍との結びつきに対する懸念から、他国のネットワークからも排除されてきた。オーストラリアは2012年3月、スパイ行為の不安から、ファーウェイが全国ブロードバンド網（NBN）に入札することを禁じた。米下院情報特別委員会も2012年10月、ファーウェイ製の機器を使わないよう米国の通信事業者に勧告する報告書を発表（日本語版記事）し、同社を米国市場から事実上閉め出した。 　カナダも2012年10月、安全保障上の理由から、同国政府の通信ネットワークからファーウェイを除外したと発表した。 　なお、同社は日本では現在、イー・アクセスとソフトバンクモバイルおよびNTTドコモとKDDI・沖縄セルラー電話（au）向けに基地局や端末などを供給している。

《自衛隊の兵器＆装備は欠陥品だらけだった！》 自衛隊は実弾演習をあまりさせて貰えないため、問題が露呈しにくいのでしょうね。 以下、記事抜粋。 — ところが昨年末、その自衛隊の装備品に関する重大な事実が発覚した。防衛産業の老舗である住友重機械工業が、なんと約４０年間にわたってデータ（検査結果）を改竄（かいざん）し、要求性能を満たさない５３５０挺以上もの“欠陥機関銃”を納入していたのだ。 「現在派遣されている陸上自衛隊（以下、陸自）の南スーダンＰＫＯ部隊も、同社製の機関銃を装備しています。万が一、近接戦闘が発生した際には、どれだけ弾を発射できるかが生死の分かれ目になる。そんなときに機関銃が使い物にならなかったら？　怒りを通り越して恐怖すら感じます」（陸自普通科・１佐） 同社は「指名停止５ヵ月」の処分を受け、約６２００万円の損害賠償を支払った。直せるものに関しては順次、パーツを交換していくというが……。 「改竄される前のデータが明らかになり、従来は１万発撃てるとされていたブローニングＭ２（１２.７ｍｍ重機関銃）は、半分の５０００発で銃身の交換が必要になると判明しました。実戦では大変な労力になります。また、戦車などに搭載している７.６２ｍｍ機関銃もよく弾詰まりを起こすので、中隊長などは『こんな危ない機関銃は使えん！』と憤っております」（陸自特科・戦車部隊・３陸曹） 今回表沙汰になった“欠陥兵器”は、あくまでも氷山の一角にすぎないと彼らは口をそろえる。 たとえば海自の艦艇では、設計と用途のミスマッチが多発している。 「最新鋭のイージス艦『あたご』『あしがら』以降、わざわざ主砲を対地攻撃が可能なアメリカ製の５インチ砲に換えたのに、国内のメーカーはそれに対応する榴弾（りゅうだん）を製造していない。離島防衛のために陸と海の一体行動が要求されていますが、これでは陸自の隊員を援護できません。摩訶不思議です」（海自護衛隊群・１佐）

《海域紛争、ペルーが部分勝訴＝国際司法裁判決》 従来の境界は緯度で決めていたのでしょうか。ペルーに著しく不利な境界でした。 以下、記事。 — 　国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は２７日、南米のペルーとチリが争っている海域境界をめぐる訴訟の判決で、チリが管理下に置いている海域の一部がペルー側に属するとし、現状を変更する判断を示した。 　問題となったのは、ペルーとチリの国境から太平洋の沖合２００カイリにかけての海域。ペルーは２００８年に境界画定を求めて提訴し、チリは１９５０年代に解決済みだと反論していた。 　判決は、漁業資源が豊富な沖合８０カイリまでの海域については以前から両国間で境界に関する合意が成立しているとしてチリ側の主張を認めた。一方、合意がない８０～２００カイリについては、新たに両国の海岸から等距離のほぼ直線を境界として示し、最終的に両国で画定するよう求めた。