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齋藤武夫氏ＦＢより。

《「河野談話」否定すれば韓日関係は破綻する／中央日報》 虚偽と侮辱の上にしか成り立たない関係など、破綻する他ありません。 以下、記事抜粋。 — 　日本政府が日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した「河野談話」を否定する動きを公式化している。菅義偉官房長官は２０日、国会の答弁で、河野談話の根拠となった慰安婦被害者の証言に関し、「学術的観点からさらなる検討が重ねられていくことが望ましい」とし「専門家チームを作って検証することを検討する」と述べた。安倍首相が最近、慰安婦問題に関する国際社会の問題提起に対し、「間違った事実を並べて日本を誹謗・中傷していることには、事実をもって冷静かつ礼儀正しく反論しなければならない」と述べたが、これよりさらに一歩進んだものだ。 　河野談話の否定は韓日関係の破綻を意味するということを、安倍政権は銘記するべきだ。 http://japanese.joins.com/article/137/182137.html

《集団的自衛権、夏頃に憲法解釈見直し閣議決定へ》 是非とも実現して下さい。我が国の安全保障上、当然に、そして絶対に必要です。 以下、記事。 — 　政府は２１日、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しについて、現在開かれている通常国会で重要法案の審議を終えた後、夏頃に新たな解釈の閣議決定を目指す方針を固めた。 　決定が遅くなれば、自衛隊と米軍の役割分担を定めた「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の１７年ぶりの改定作業や、国民からの理解を得る面でマイナスが大きいと判断した。 　安倍首相は、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が４月にも報告書を提出した後、内閣法制局を含む政府内での検討と、解釈見直しに慎重な与党・公明党との協議の両方を経て、政府解釈を閣議決定する意向を表明している。 　政府が閣議決定を夏頃に行う方針なのは、日米両政府がガイドライン改定を今年末までに行うと合意しており、改定内容に大きな影響を与える集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しをこれ以上は先送りできないためだ。

《過激化する民族主義　ウクライナ衝突　制御不能なデモの中核》 デモ隊が火炎瓶や小銃を使用するというのは、大変深刻な事態です。親欧米派と親露派双方の譲歩と妥協によって融和的な終息を図る事がより困難になっていく事が心配です。 以下、記事抜粋。 — 　ウクライナの首都キエフで反政権デモ隊と治安部隊の衝突が拡大した問題で２１日、ヤヌコビッチ大統領と野党側が大統領選前倒しを柱とする合意文書に署名した。ただ、情勢正常化のカギを握るのは、最近のデモで中核を担い、政権と野党の双方にとって制御不能となっていた過激な民族主義勢力の動向だ。おおむね平和的だった昨年１１月以来のデモはここにきて急速に暴力化し、政権側の報復的な強硬措置を招いた経緯がある。 　デモ隊が占拠するキエフ中心部の独立広場。火炎瓶が飛び交って広場や周辺の建物が激しく燃え上がり、現地からの映像ではデモ隊側が小銃を発射していることも確認された。 　支持基盤などの面では親欧米派と重なる過激民族主義勢力だが、親露派のヤヌコビッチ政権を「占領体制」とみなし、暴力も辞さずに政権打倒を目指している点は異なる。過激派は、西部のリビウなど各地でも行政庁舎の占拠や治安機関襲撃を行っている。 　今後は、過激派が暴力を停止するかに加え、ヤヌコビッチ氏が大統領選の前倒し実施などの合意事項を履行するかが焦点だ。 　だが、この国では親露派が一定の政治力を得ることは避けがたく、過激な民族主義勢力の存在は将来にわたり国の行方に影を落としそうだ。

《「支援しても感謝はなし」 韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”》 これまでマスメディアは韓国の実態をなかなか報じず、我々は憤っていましたが、ネットで周知される様になり、マスメディアも報じる様になってきました。 以下、記事。 — 　アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く！ 　政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。 　入手したリストは、日本がODA（政府開発援助）の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。 「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」 　リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。 　そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。古参の自民党関係者がこう振り返る。 「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か！』と激怒した人もいたそうです。ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」 　日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。 「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」 　解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。 「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」 　財政破綻の防止などを目的としたIMF（国際通貨基金）の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、 「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」 　と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。