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《【「東海」単独表記法案法案提出】州議員全員の性向分析ファイル、日系の８倍の住民…背景に韓国系の執拗なロビー活動》 「東海」単独表記とは、併記とは全く意味が異なり、知性のある判断の域から逸脱しています。 少なくとも、我が国の鎖国時代に国際的に妥当な命名法で命名され定着している「日本海」の呼称を、一国の独善で「東海」と呼び変える事に加担する様な、知性も公正性も倫理性もないニュージャージー州議会議員に対しては、我が国は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として入国を拒否する事を声明する必要があります。 その上で、知性と公正性と倫理性がある判断と行動をする様、働きかけていかなければなりません。 以下、記事。 — 　米東部ニュージャージー州政府が公的な業務で日本海に言及する際、韓国の主張する呼称「東海」を単独表記するよう求める法案が１０日、州下院に提出された。日本海の呼称をめぐっては、バージニア州の教科書に日本海と東海の併記を求める法案が州議会で可決。ニューヨーク州でも同様の法案が７日、上下両院に提出された。 　法案を提出したのは、州下院議員４人（いずれも民主党）。「実行可能な範囲内で」という留保条件を付けながらも、州政府や政治関連部局に対して、朝鮮半島と日本の間の海域を「東海」と表記するよう求めている。国際的に使用されている日本海という名称には触れていない。 　ニュージャージー州は一部の市で韓国系の住民が大半を占めており、パリセイズパーク、ハッケンサック両市には「慰安婦の碑」が建てられている。今回の「東海」単独表記法案の提出も、韓国系による反日行動の一環とみられる。 　併記法案が可決したバージニア州は韓国系住民が日系住民の８倍。今回、単独表記法案が提出されたニュージャージー州は５・５倍だ。しかも韓国系は米国での市民権を有する住民が多く、「票にならない」という日系とは大きく違う。 　韓国側は教科書併記を進めるにあたり「州議員全員の性向を完全に分析して個人別のファイルを作り、趣味や友人関係まで把握した」（韓国紙・中央日報電子版）。その上で議員へのロビー活動を展開し、圧倒的多数を味方につけた。 　議員が１１月の中間選挙を意識していることも韓国側に有利に作用している。カリフォルニア州グレンデールの慰安婦像設置を推進した「韓国系米国人フォーラム」幹部は、慰安婦問題で日本への謝罪決議を主導したマイク・ホンダ下院議員を支援する韓国系住民の集いをロサンゼルスで主催。ロイス下院外交委員長の慰安婦像訪問も実現させた。 　関係者によれば、この幹部は今月９日、韓国の彫刻家に新たな慰安婦像・碑を発注。像設置のめどがたっているという。

《中国・韓国　朝日新聞積み重ねた記事材料に「反日路線」確立》 週刊ポストが、朝日新聞の中韓へ偏向記事の積み重ねこそが、韓国にとっての従軍慰安婦、中国にとっての南京大虐殺、靖国問題という反日の大きな柱を作らせ反日を助長し、同紙の言う日本側の『嫌中憎韓』を招いたと批判しています。 「一つこれだけはいえる。もし『嫌中憎韓』が売れるとすれば、それは朝日のおかげだと。」 以下、記事。 — 　朝日新聞は2月11日、「売れるから『嫌中憎韓』」という記事を掲載した。要するに、日本の雑誌が「売れるから」という理由で中韓を揶揄するような記事を出していると指摘したのである。 　だが、現在の日本に渦巻く嫌中憎韓のムードは、そもそも反日に凝り固まった中韓に原因がある。中韓をしてそうなさしめたのは、韓国にとっての従軍慰安婦であり、中国にとっての南京大虐殺、靖国問題という反日の大きな柱ができたことによる。そして、それらの先鞭を付けたのは、すべて朝日新聞なのである。 　朝日は、これまで中韓を利する記事を繰り返してきた。たとえば2005年3月、当時論説主幹だった若宮啓文氏（後の主筆）の「竹島と独島　これを『友情島』に…の夢想」というコラム。 〈例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。見返りに韓国はこの英断をたたえ、島を「友情島」と呼ぶ〉 　あるいは2007年3月、第一次安倍政権時代の記事。 〈「シンゾー・アベは拉致問題には熱心だが、従軍慰安婦問題に対する態度と矛盾するのでは？」 「従軍慰安婦」研究の吉見（義明・中央大学商学部教授）も、このふたつの問題に共通性を見いだしている。 　拉致被害者も、「いい仕事がある」などと「甘言」にだまされ、連れ去られた例がある。朝鮮人の少女が業者から「赤いワンピースと革靴」を見せられ、「いい暮らしができるよ」と戦地の軍慰安所に送られたのもまた、「甘言」による「拉致」ではないか〉 　竹島を譲るのも、拉致と慰安婦を同一視するのも、まるで「朝鮮日報」のコラムを読んでいるような気がしてくる。 　もちろん、取材対象の立場に立つことはジャーナリズムに置いて重要なことは認めるが、これは明らかにそのレベルを逸脱した、韓国への偏愛としか思えない。近年では2012年8月、夕刊のコラム「素粒子」に書かれた内容が物議を呼んだ。 〈すきを突いた韓国の速攻。自陣のラインがたがたで防ぎ切れず。増税の日を狙ったかのように李大統領が竹島に。 　中国ともロシアとも韓国ともギクシャク。元より北朝鮮は話にならず。いよいよ米国頼みの単細胞になりそうな。 　あふれる韓流やKポップ。どこにでもある韓国食材。この落差は何？　在日の友とマッコリ飲みながら考えよう〉 　この頃になると、ネットには「朝日新聞の素粒子がいくらなんでも酷いと話題に」というトピックが立てられ、批判が集まるようになった。 　つまり、こうした記事を朝日が積み重ね、中韓がそれを材料に「反日路線」を確立したことが、日本国民のなかに徐々に「嫌中憎韓」の感情を植え付けていったのだ。 　朝日新聞は、自らが焚きつけた火が燃え移った「嫌中憎韓」の炎を鎮火しようと躍起になっている。だが、それを「マッチポンプ」だと認めない限り、説得力はないだろう。一つこれだけはいえる。もし「嫌中憎韓」が売れるとすれば、それは朝日のおかげだと。

《朝日新聞　週刊誌よりも「韓国」や「慰安婦」の見出しを好む》 週刊ポストが、朝日新聞の中韓への偏向ぶりを批判しています。 以下、記事。 — 　朝日新聞が「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事を2月11日に掲載した。そこでは、「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつあると解説し、要は売れるからという理由で中国、韓国に対する悪感情を煽っていると解説している。 　しかし、いまの日本に渦巻く嫌中憎韓のムードはいかに生まれたのか。朝日新聞は、これまで政権批判の常套手段として、従軍慰安婦問題についても靖国参拝問題についても、「中国や韓国が反発している」ということを自らの批判の根拠としてきた。 　たとえば、安倍首相が靖国神社に参拝した12月26日当日の夕刊では、「中韓、強く抗議」「中韓との関係悪化を懸念」と2つも大きな見出しを使って取り上げ、参拝翌日の社説でも、〈安倍首相の参拝に、侵略の被害を受けた中国や韓国は激しく反発している。外交にいらぬ火種をつくる。下策である〉と重ねた。 　ちなみに本誌は、安倍首相の参拝を「自己都合によるもの」で「国際社会へ説明不足」と批判してきたが、「中韓が反発するからやめろ」といったことは一度もない。自分たちの批判の根拠をあくまで中韓の反発に置く、というやり口なのだ。 「これは朝日に限りませんが、どこかの発表に基づく『発表報道』が主流になっていて、取材に基づく言論というものが非常に貧弱になっている。いわゆる『ご注進報道』などといわれる、記事の持つべき力を他国の『外圧』に頼るこの種の報道は、その流れの上にあるものだと思います。主張すべきことがあるのなら、きちんと自分らで取材をして、自前の議論をすべきです」（田島泰彦・上智大学教授） 　だからこそ、朝日は韓国で起きたこと、発表されたことは、過剰なほど大きく取り上げる。 　たとえばこの2月、村山富市・元首相が訪韓し、元慰安婦と面会し、植民地支配を謝罪した「村山談話」の継承をアピールした件では、二度も写真入りで報じる力の入れようで、他紙を圧倒した。 　ほかにも、韓国の外相が元慰安婦を訪問すれば「日本の指導層の歴史を歪曲した妄言には断固対応する」（外相）「日本の暴言がひどくなっている。私が死ぬ前に間違いを認めさせて欲しい」（元慰安婦）といった発言を論評抜きでそのまま紹介し、韓国の女性家族省が「元慰安婦の日」を制定しようとすれば、これも取り上げる。

《中国政府、安倍首相と「断交」の可能性も＝「中国国民は彼を歓迎しない」―中国メディア》 大いに結構です。安倍政権になってから、これまでと違い自滅するための土下座をしてこない日本政府に、不良債権破綻寸前公害独裁国家がほとほと困り果てて大仰なカードを振りかざし始めました。むろん、今回の報道は、中国政府の牽制球に過ぎないでしょうが。 そして、我が国の側で実際に断交されて困るのは、左翼売国奴の「日中友好人士」と、国益を犠牲にしつつ独裁国家の富国強兵を支援して社益を得てきた企業ですが、断交後もその様な企業の経済活動は続けられるでしょうから、心配には及びません。 むしろこれまで洗脳されてきた国民の目が覚めて、我が国が立ち直る良いきっかけになるでしょう。今回も、左翼反日勢力がこの世の終わりが来た様に喚き散らすでしょうが、国民は惑わされずしっかりと安倍日本政府を支え、中国独裁政権の暴虐と対峙しなければなりません。 以下、記事。 — 2014年2月25日、中国・前瞻網は「中国政府、日本と完全に断交の可能性も」と題した記事を掲載した。以下はその概要。 日中間の問題はもともとはっきりしていたが、米国の介入や日本側の挑発により悪化の一途をたどっている。中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は、「安倍氏は自ら中国との対話を閉ざしている。中国の国民は彼を歓迎しないし、中国の指導者も同氏とは対話しない。安倍氏には、気持ちを入れ替え、中国政府と国民に対し過ちを認める姿勢が必要だ」と発言した。 中国外交部の姿勢に対し、記事は「一部のメディアは外交部の発言を安倍首相個人に対する断交と捉えるところもあるが、実際に断交になる可能性は大きい」と指摘している。

《韓国の反日組織「ＶＡＮＫ」　その正体　ネットで謀略工作　資金は朴政権が支援》 悪名高い韓国の反日組織「ＶＡＮＫ」についてのルポです。 日本の国土を占領し、国を挙げて反日工作を全世界で展開する韓国。この反日国家に対抗措置を取り、同国民の入国と我が国国内における活動に制限をかけるのは、主権国家として当然の防御措置なのですが。 以下、記事抜粋。 — 　歴史をねじ曲げるばかりか、領土を不法占拠し、告げ口外交で中傷する。日本をあらゆる側面からおとしめ、自国の利益に結びつけようとする朴槿恵（パク・クネ）体制下の韓国。２５日に大統領就任１年を迎え、反日姿勢をますます先鋭化させる気配だが、その対外広報戦略を担う組織にＶＡＮＫ（バンク）という団体がある。主にインターネットを駆使して工作を謀るため、現地では「サイバー外交使節団」とも呼ばれるという。この組織の正体と謀略の数々をノンフィクションライターの高月靖氏が緊急ルポする。