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《中国 国防費 ２桁の高い伸び続く》 ＮＨＫが、とてもまともな報道をしています。 読売新聞、産経新聞さえ「国防予算１２％増、４年連続２けた」「中国国防費１２・２％増　４年連続２ケタ」と報じている所、ＮＨＫは「中国の国防予算は１９８９年以降、２０１０年を除き、過去２０年以上にわたって毎年２けたの高い伸び」とした上で、「外国からの装備の調達や研究開発にかかる費用は含まれていない」「実際の軍事支出の総額は公表された金額の１．２倍から２倍に上る」「予算案は国防費の内訳について一切、明らかにしていません」と。評価も妥当です。 以下、記事。 — 中国政府は、ことしの予算案を５日発表し、このうち国防費はおよそ１３兆４０００億円で、去年に比べて１２．２％増えて、引き続き２けたの高い伸び率となり、急速な軍備増強に対する国際社会の懸念が一層強まりそうです。 これは中国政府が５日、全人代＝全国人民代表大会に提出した予算案で明らかにしたものです。 それによりますと、このうち国防費は中央政府分だけで８０８２億人民元余り（日本円でおよそ１３兆４０００億円）で、去年の執行額に比べ、１２．２％増えました。 中国の国防予算は１９８９年以降、２０１０年を除き、過去２０年以上にわたって毎年２けたの高い伸びを記録しており、急速な軍備増強に対する国際社会の懸念が一層強まりそうです。 また、予算案には外国からの装備の調達や研究開発にかかる費用は含まれていないとみられ、アメリカ国防総省は去年発表した中国の軍事力に関する年次報告書で、実際の軍事支出の総額は公表された金額の１．２倍から２倍に上ると推計しています。さらに、予算案は国防費の内訳について一切、明らかにしていません。 中国政府は、２年に一度発表する国防白書で人件費や装備費などおおまかな予算の内訳を公表してきましたが、去年、発表した最新の白書からは国防費に関する記述がなくなるなど、透明性が十分に確保されていないと指摘されています。 軍事力で優位に立ちたい思惑も 中国政府は去年４月に発表した国防白書で、軍備増強の目的について、「国家の主権と安全を守り、国の平和的な発展を保障するためだ」と説明しています。沖縄県の尖閣諸島や南シナ海の島々の領有権を巡って日本やフィリピンなどとの対立が続くなか、軍事力で優位に立ちたいという思惑がうかがえます。 また、習近平指導部が「海洋強国の建設」をスローガンとして掲げるなか、経済発展とともに拡大する海洋権益やシーレーンの確保に向けて、とりわけ海軍力の増強を図っています。 このうち、ウクライナから購入し、おととし中国海軍に配備された空母「遼寧」は、去年１２月、ミサイル駆逐艦などと共に南シナ海での訓練航行を行うなど、実戦配備に向けた動きを加速させています。さらに、中国国防省は国産空母の建造を進める方針を示していて、香港メディアは、中国の高官がことし１月、中国初の国産空母の建造が始まったことを明らかにしたと伝えています。 また、海や空での活動範囲を広げるなかで、去年１１月には尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したほか、中国海軍の艦隊が日本列島から沖縄、そしてフィリピンを結ぶ、いわゆる「第一列島線」を越えて西太平洋で軍事演習を行うことも増えています。 このほか、装備のハイテク化も急ピッチで進めていて、中国メディアは、去年１１月、開発中のレーダーに捉えられにくいステルス無人攻撃機が初めての試験飛行に成功したと伝えたほか、ことし１月には音速の５倍以上の速さで飛行し、敵のミサイル防衛システムをすり抜ける超高速のミサイルの発射実験を行っています。 「国防政策の透明性が欠如」 菅官房長官は午前の記者会見で「中国の国防政策や軍事力の透明性の欠如が、わが国を含む国際社会の懸念事項になっており、政府として留意すると同時に、今後の動向も注視していきたい。中国に対しては、国際社会と連携しながら国防政策の透明性の向上を働きかけていきたい」と述べました。 また、菅官房長官は、李克強首相が政府活動報告で、「歴史の流れを逆行させることは決して許さない」などとして日本を強くけん制したことについて、「わが国が歴史を逆行することはありえない。まさに戦後から今日に至るまで一貫して、自由と平和と民主主義の道を歩んできているのが、わが国の基本方針だ。安倍政権はいろいろ言われているが、防衛費はたった０．８％の増額で、それも含めてご理解いただけると思う」と述べました。

《慰安婦問題、人権重視の日本には「勝てない論争」　アーミテージ元米国務副長官》 残念ながら、アーミテージ氏には「失望」しました。悪意は無い事を感じますが、歴史の真実を勉強して頂きたいと思います。河野談話は、見直さなければなりません。 以下、記事。 — 　アーミテージ元米国務副長官は４日、韓国が問題視する従軍慰安婦問題について、人権を重視する日本には「勝てない論争」との認識を示した上で、解決するためには問題を過度に政治化しないことが重要と強調、韓国側にも自制を求めた。 　河野洋平官房長官談話の作成経緯を検証する日本政府の方針については「談話の見直しとは全く違う」と述べ、韓国の批判を浴びている安倍政権を擁護した。 　ワシントンでの講演でアーミテージ氏は「日本は国際社会で人権を擁護する国と見なされており、安倍晋三首相も女性の地位向上を掲げている」と指摘、日本が従軍慰安婦問題を軽視することは困難との考えを示した。 　同時に、米国内では慰安婦問題を政治問題にしたい勢力があると懸念を示し、こうした動きがなくなれば「早期の問題解決を図ることができる」と語った。

《神奈川朝鮮学園が拉致記載の独自教科書作成へ　来年度から授業で使用》 これは興味深いニュースです。私は２０１０年１２月、都議会で朝鮮学校について質疑し、当時の石原都知事に朝鮮学校への補助金を停止して貰ったのですが、この質疑の為に調査し判明していたのは、次の様な事でした。 朝鮮学校は、北朝鮮政府が出先機関として取り扱っている朝鮮総連と密接な関係にある。朝鮮学校校長は最重要ポストであり、朝鮮総連内の最重要幹部である『中央委員』でなければならない。『中央委員』の人事は、北朝鮮本国の朝鮮労働党の承認のもと、金総書記の決裁が必要とされる。朝鮮学校の教員の人事権は金総書記が握っている。 朝鮮学校で行われている教育は、金日成、金正日を極端に神格化し、拉致問題について「反朝鮮人騒動」「民族排他主義」と非難し、朝鮮戦争や北朝鮮のテロなどをすべて韓国や米国の責任とするなど、著しい虚偽の偏向教育である。 朝鮮学校で使用されている教科書は、日本の朝鮮大学校で作成された草案が北朝鮮に送られ、修正された上で、金総書記が目を通してサインして決裁する。 ですから、今回、神奈川朝鮮学園が独自の教科書を作成し使用する、というのは、従来の北朝鮮では考えられなかった事なのです。制裁の効果は出ています。 以下、記事。 — 　神奈川県内の朝鮮学校５校を運営する神奈川朝鮮学園が、朝鮮学校高級部３年（日本の高校３年に相当）の教科書「現代朝鮮歴史」が改訂されるまでの暫定措置として、拉致問題を記載した独自の教科書を作成することが５日、分かった。全国一律の教科書を使用する朝鮮学校が独自教科書を使用するのは極めて異例。 　同学園が県に提出した文書によると、独自教科書は日本の検定教科書などを参考にして作成し、平成２６年度から授業で使用する。 　また、これまで高級部３年が対象だった拉致問題の授業を中級部３年（日本の中学３年に相当）でも実施。今後、拉致問題を扱った授業を県議や県職員、報道関係者らに公開していくという。 　教科書改訂をめぐっては、２６年度から拉致問題の記述が追加された改訂教科書が使用される予定だったが、同学園は作業の遅れを理由に使用開始の３年先送りを県に伝えていた。 　県は改訂版教科書の２６年度からの使用を見込み、朝鮮学校を含む外国人学校への経常費補助を廃止して学費補助を支給するため、２６年度当初予算案に約１億７千万円を計上。一方、県議会では、補助金支出について拉致問題に関する授業と教科書記述を強く求める意見が出ていた。

田母神バズーカ党を切望する河童通信氏ツイッターより — 朗報【売国奴・植村隆失職ｗｗｗ】いわゆる従軍慰安婦詐欺の主犯・植村隆について神戸松蔭女子学院大学に問合せた結果、教授就任の話は消滅し講師に招く予定もないとのこと。

石平氏ツイッターより — 中国で開かれている全人代で、軍関係者たちは盛んに日本との「戦争」を語り、やる気満々である。それは日本に対する恫喝の意味合いもあろうが、一戦を交えて日本という国を壊滅させようとするの彼らの本音でもあるのだ。それに比べて、日本国内の集団的自衛権などにかんする議論はなんという生温さか。