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2014/03/08 5:28
《朝日新聞、広告の一部が「●●」 言論の自由はどこに…》 他人の事は徹底的に非難するのに、自紙への批判は認めない朝日新聞。自紙購読者の「知る権利」は?報道機関としての「死」です。 以下、記事。— 朝日新聞が6日朝刊に掲載した、慰安婦問題をめぐる週刊文春(3月13日号)の広告の一部が「●●」となっていた。言論の自由を守るべき新聞社が、一体、何を隠そうとしたのか。 注目の広告は「『慰安婦問題』A級戦犯 ●●新聞を断罪する」「“火付け役”記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた!」というもの。当然、黒丸部分が気になる。 他紙を見ると「『慰安婦問題』A級戦犯 朝日新聞を断罪する」とハッキリと書いてあった。 文春を読むと「慰安婦問題をこじらせた元凶である朝日新聞」「(河野官房長官談話の)再検証に及び腰」などとあり、その驚くべき背景が記されている。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140306/dms1403061207004-n1.htm (写真は関知久氏FBより。上から日経、読売、朝日。)
2014/03/08 4:28
《朝日新聞の「特定秘密」》 朝日新聞の購読者だけが、事実を知る事は無い訳です。哀れであるだけでなく、日本にとって迷惑です。 以下、記事。 — どうやら朝日新聞にとっては、慰安婦問題の真相は読者に知らせるべきでない「特定秘密」に当たるらしい。6日付の同紙の週刊新潮、週刊文春の広告は、それぞれ次のような伏せ字が施されていた。 ◆週刊誌広告に伏せ字 「●●記事を書いた『朝日新聞』記者の韓国人義母『詐欺裁判』」(新潮) 「『慰安婦問題』A級戦犯●●新聞を断罪する」(文春) もちろん、他紙の広告をみるとこの伏せ字部分は「捏造(ねつぞう)」「朝日」とはっきり記されている。朝日は、こんな子供だましの隠蔽(いんぺい)で一体何をごまかそうとしているのだろうか。 朝日は昨年10月30日付の社説では特定秘密保護法によって秘密が増えるとの懸念を表明し、「秘密保護法案 首相動静も■■■か?」と伏せ字を用いたタイトルでこう説いていた。 「政治家や官僚は、だれのために働いているのか。原点から考え直してもらいたい」 ◆誰のための記事か 政府には秘密はいけないと説教する一方、自身に都合の悪いことは堂々と隠すというわけだ。そんな朝日にこそ、誰のために記事を書いているのか、報道機関があるのか原点から考え直してもらいたい。 新潮が「捏造」と指摘しているのは、慰安婦問題に火が付くきっかけとなった平成3年8月11日付の朝日の記事「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」のことである。記事はこう書いている。 「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり…」 記事では実名は記されていなかったが、この女性は同年12月に日本政府を相手取り、慰安婦賠償請求訴訟を起こした金学順氏だ。 だが、25歳未満の女性を勤労挺身隊として動員し、工場などで働かせた「女子挺身勤労令」と慰安婦はそもそも何の関係もない。 また、金氏は訴状では、17歳だった昭和14年に「金もうけができる」と説得され、養父に連れられて中国へ渡り、そこで慰安婦にされたと記しているが、女子挺身勤労令の公布は19年8月なのである。 朝日の記事は、女子挺身隊と慰安婦を意図的に混同し、しかも養父にだまされたと証言している女性が日本軍に「連行」されたように書いたのだから、捏造といわれても仕方がない。 ◆指摘から目をそむけ 金氏は別のインタビューでは「40円でキーセン(朝鮮半島の芸妓(げいぎ)、売春婦)に売られた」と明かしており、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった聞き取り調査に応じた際には訴状とは異なるこんなストーリーを語っている。 「17歳だった16年春ごろ、少女供出の噂が広まり、養父と満州方面に逃げた。北京で将校風の軍人に連れていかれた」 言うことがころころ変わっているが、河野談話は無批判・無条件にこうした証言を受け入れて成立した。一方、朝日は平成4年1月12日付の社説「歴史から目をそむけない」でも、重ねてこう書いている。 「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され…」 慰安婦問題でデマをしつこく報じ、反論や誤りを正す指摘から目をそむけて見ないようにしてきたのは、ほかならぬ朝日自身ではないか。
2014/03/08 4:09
《【痛快!テキサス親父】極秘のマッカーサー電文に明記された「竹島は日本領」「韓国が不法占拠」》 この機密解除となった駐日米大使の秘密電文を、世界に広く広報しなければなりません。 以下、記事抜粋。 — 韓国が不法占拠する島根県・竹島が、日本領である決定的証拠が存在する。戦後、駐日米国大使を務めたダグラス・マッカーサー2世が1960年、米国務省などに送った「マッカーサー・テレグラム」と呼ばれる秘密電文だ。「テキサス親父」こと、トニー・マラーノ氏は、機密解除となった同電文のコピーを入手した。竹島に居座り、ウソ情報を吹聴する韓国に向かって、マラーノ氏は「竹島は日本の領土だ!」と断言した。 さて、この島がどの国の領土なのかを明確に示す文書がある。「マッカーサー・テレグラム(電文)」というもので、1960年4月、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官、ダグラス・マッカーサー元帥の甥で、当時、駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世(任命日56年12月4日~任期終了日61年3月12日)が米国務省などに送った秘密電文だ。 機密扱いが解除されたために入手可能となり、俺はこの電文のコピーを知人にもらった。本物かどうかを確かめるため、ワシントンの国立公文書館に送り、確認してもらった。同館の責任者は「本物の書類を合法的にコピーしたものだ」と返答してきた。 さあ、これで堂々とみなさんに公開できる。電文にはこうある。 《日本海にある竹島は日本の領土である》《韓国は力ずくで不法占拠している》《われわれ米政府は、韓国に圧力をかけて、この島を日本に返さなければならない》《最低限、われわれはこの件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである》 これですべて解決だ。あの島は「竹島」であり、日本の領土だ。
2014/03/07 20:39
《クリミア住民投票「憲法違反」と米大統領が批判》 クリミアの住民投票がウクライナの憲法違反、とのオバマ大統領の批判は正当性があります。ウクライナ憲法では、「第73条 ウクライナ領土の変更問題は国民投票のみで議決できる。」と定めています。そしてプーチン大統領に、ウクライナ政府との対話、ロシア軍の撤収と国際監視団の受け入れを求めていますが、国際監視団は、ウクライナ政府にもっと早く要請させ、派遣すべきだったと思います。ロシアは表向き反対できないのではないでしょうか。そしてクリミア以外の親露的なウクライナ東南部については、今すぐにでも監視団の派遣に向けて取りかかるべきだと思います。 以下、記事。 — オバマ米大統領は6日、ロシアへの編入を問うウクライナ南部クリミア自治共和国での住民投票について、「ウクライナ憲法や国際法に違反する」と批判した。 ホワイトハウスで声明を読み上げた。 オバマ氏は「ウクライナの将来に関する議論は、正統な政府を含めて行わなければいけない」と述べた。ウクライナ憲法は、領土問題はウクライナ全土での国民投票で決めると規定。国連憲章は、紛争の平和的解決や国家の領土保全などを定めており、今回の住民投票がこれらに反するとの見方を示したものだ。 ホワイトハウスによると、オバマ氏は6日、プーチン露大統領と約1時間、電話会談を行い、ロシアの行動が米国の対抗措置を招いたと強調した。オバマ氏はプーチン氏に対し、〈1〉ウクライナ暫定政府との直接対話〈2〉クリミアに展開するロシア軍の露軍基地への撤収〈3〉クリミアへの国際監視団受け入れ――を求めた。 (関連) ウクライナ憲法 http://ukraine.is-mine.net/Ukraine.html#前文
2014/03/07 14:59
《中国への抑止力確保…米、空母11隻態勢を維持》 米国の予算に一喜一憂しなければならないのが情けないところですが、現下の中国が沖縄をはじめ周辺地域への侵略の意思を明確に示している状況の中で、抑止力の維持を米国が意思表示した事を歓迎します。 以下、記事。 — ヘーゲル米国防長官が24日に発表した2015会計年度(14年10月~15年9月)の国防予算に関する方針は、アジア太平洋地域を重視する米軍の戦略を反映し、中国の海洋進出を抑止する海空軍の能力向上と即応性の維持や、サイバー対策に重点が置かれた。 ヘーゲル氏は24日の記者会見で、「アジア太平洋地域へ作戦上の焦点を当て、部隊の移行を継続する」と強調した。陸軍は第2次世界大戦後では最も小さい規模まで縮小することになるが、在日米軍の兵力は維持される公算が大きく、今回の方針が日本の安全保障環境に与える影響は限定的とみられる。 現状の空母11隻態勢を維持するのは、海洋進出を図る中国軍に対する抑止力を低下させないことに主眼がある。在日米軍の主力とも言える海空軍と海兵隊の兵力規模は、おおむね現行計画に沿ったもので、老朽化した装備の退役・廃止などが予算削減の中心となっている。 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140225-OYT1T01306.htm