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酒井達生氏ＦＢより 皆様、「チ」の書き順と、「ロ」の書き方が、日本人には有り得ない書き方であるのが分かるでしょうか。明らかにハングルを書き慣れた者による字です。日本人を「差別主義者」だと攻撃する為の汚い自作自演です。怒りがこみ上げて来ます。

《ウクライナ混迷でも円安基調が続く3つの理由＝植野大作氏》 ウクライナ情勢の日本経済、円相場に及ぼす影響について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト 植野大作氏の見解です。 以下、記事抜粋。 — 　このような状況下、先進国主導の世界景気の回復がいきなり頓挫するリスクは小さいだろう。日米の中央銀行を中心に当面投与され続ける量的金融緩和という「薬」は、一部の新興国を発生源とする金融不安の感染を防除する働きを持つと考えられる。昨今の世界景気の回復は、新興国頼みではなく、先進国主導で進んでいる。世界景気の回復基調が頓挫しない限り、一部の新興国において台頭している景気悪化圧力が「リスクオフの円全面高」を引き起こす事態に発展する可能性は小さいのではなかろうか。 　混迷の度合いを深める足もとのウクライナ情勢は、国際政治・民族問題としてみた場合、非常に根深いしこりを抱えており、すぐに解決する可能性は極めて小さい。しかし、ウクライナが国際社会から見放されて無秩序なデフォルトを余儀なくされる、あるいは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍とクリミア半島に展開するロシア軍による軍事衝突が勃発するなどのテールリスクが暴発しない限り、マーケットへのインパクトは徐々に落ち着いてくるだろう。 　今後のウクライナ情勢は政治ネタとしては引き続き注目度の高いテーマであり続けるだろうが、健全な新興国や先進諸国を巻き込んだ景気腰折れ懸念を誘発しない限り、ドル円相場に与える影響は一過性のものにとどまるだろうと筆者はみている。 http://jp.reuters.com/article/jp_fed/idJPTYEA2602N20140307

《統一協会の集団結婚　日本人女性７０００人 韓国に　農村部で困窮生活　研究者調査》 「統一協会では、朝鮮侵略の歴史がある日本は『エバ国家』として奉仕の義務があり、霊感商法による金集めなどの贖罪（しょくざい、教団用語は「蕩減＝とうげん」）が課せられているのに対し、韓国は『アダム国家』として奉仕される立場。」こんな事が許されてはなりません。 以下、記事。 — 　統一協会の「祝福」（集団結婚）で韓国人と結婚した在韓日本人女性が７０００人いることが、中西尋子さん（大学非常勤講師）の調べで判明しました。貧困な農村部在住者が多く、困窮生活を強いられているといいます。櫻井義秀北大教授との共著『統一教会』（北海道大学出版会）で発表しました。 　１０年近くの聞き取り調査をまとめたもの。統一協会は在韓日本人信者を「特別な使命を持った天の精鋭部隊」と位置づけ、その名目で「日本人女性信者に苦労の多い生活を強いている」といいます。 　背景に農村部の貧困と「嫁不足」があります。統一協会は農村部で、日本人女性と「理想の結婚、純潔な結婚」をしませんかと宣伝しており、中西さんは「妻は宗教的信念に基づく結婚だったとしても、夫は結婚目的で信者になっただけであり、信仰を共有しているわけでもない」と指摘。「主体者（夫のこと）は失業しているときが多い」「（夫に）障害があって、経済的に難しい。（自分が時々）日本に帰って働きに出ている」という証言を紹介しています。 　統一協会では、朝鮮侵略の歴史がある日本は「エバ国家」として奉仕の義務があり、霊感商法による金集めなどの贖罪（しょくざい、教団用語は「蕩減＝とうげん」）が課せられているのに対し、韓国は「アダム国家」として奉仕される立場。日本人女性信者は「韓国での生活をやめることは逆に蕩減が重くなる」と信じさせられているといいます。 　このような「韓日祝福」は１９８８年の集団結婚から本格化。実態の一部は内部誌『本郷人』などにより日本に伝わり、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）や被害者家族の会にも相談が寄せられていました。 　全国弁連の渡辺博弁護士は「統一協会自身が内部誌に載せざるを得ないほどの生活実態だから、実際はもっと悲惨ではないかと心配している」と語っています。 　祝福（集団結婚＝合同結婚）　文鮮明教祖との血分け（セックス）を象徴するもので、救済のための最重要儀式。相対者（配偶者）は教祖の指名で決められ、参加者には祝福献金などが課せられます。韓国人男性と日本人女性の組み合わせが「韓日祝福」で、逆は「日韓祝福」。男性の在韓日本人信者は約３００人。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-11/2010051114_01_1.html

《韓国上場企業の２６％が９カ月以内の破綻リスク　アジアで際立つ危うさ》 韓国経済も苦境にある様ですが、竹島を返し、出鱈目な反日活動をやめない限り、支援してはなりません。 本記事では、ポスコがインドネシアの国営企業と合弁で立ち上げた製鉄所の事故、現代（ヒュンダイ）自動車グループの米国でのリコール等についても触れています。 以下、記事抜粋。 — 　韓国企業が破綻危機にさらされている。米大手コンサルティング会社が韓国の上場企業約１６０６社を分析したところ、２６％の企業が９カ月以内に破綻など業績不振となるリスクを抱え、うち９％が「破綻リスクが高い」と判定されたのだ。日本などアジアの先進国より格段に高い水準だが、日本批判と中国依存を加速させている朴槿恵（パク・クネ）大統領の政権下では状況はますます悪化しかねない。 　状況を改善するには、破綻状態になる前に事業や財務の改革を行うべきだとするが、実態は「目先の現金需要のために資産の売却をしている」とし、これが「ゾンビ企業」を生み出すと警告している。 　韓国では、東洋グループやＳＴＸ、熊津（ウンジン）といった財閥企業の破綻が相次ぐなど、大企業の経営も厳しさを増している。リポートの指摘を裏付けるように、現代商船や韓進海運など海運大手は赤字続きで、現代重工業やサムスン重工業など造船大手も大幅減益に見舞われている。 　アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「内需が伸びないため、逃げ場として中国向け輸出に拍車がかかっているが、今後の中国経済の減速を考えると、輸出もダメになる事態も想定される」とみる。

《「韓国軍のベトナムでの性暴力、謝罪を」元慰安婦ら会見》 自業自得。嘘に信憑性を付ける為、身を切らなければならなくなってきました。 以下、記事。 — 　韓国人の元日本軍慰安婦と支援団体代表らが７日、ソウルで記者会見し、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えた。 　会見した元慰安婦らは毎週水曜、ソウルの日本大使館前で「日本政府の公式謝罪と賠償」を訴え続けている。支援団体関係者が２月にベトナムを訪れ、ベトナム戦争時に韓国軍から性暴力を受けた女性や、その子供らと面会。女性たちは「社会で蔑視され、苦しい生活を余儀なくされている」と訴えたという。 　元慰安婦の金福童（キムボクトン）さんは「同胞が犯したことは韓国政府が解決すべきだし、知らないふりはできない」。支援団体の尹美香（ユンミヒャン）代表は「私たちが望むのは慰安婦の悲劇が繰り返されないことだ。日本政府に求めるだけでなく、我々自ら平和をつくりたい」と話した。 　韓国軍のベトナム戦争参戦時の行為に関しては、故・金大中（キムデジュン）大統領が２００１年のベトナム訪問時の首脳会談で「ベトナムの人々に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と述べた。