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《【アンネの日記破損】無職男が関与か　被害書店侵入容疑で逮捕　認める供述》 「アンネの日記」連続破損事件の犯人と思われる人物が逮捕されました。世界の関心を集めています。どの様な背景、動機による犯行であったのか、公表される必要があると考えます。 以下、記事。 — 　東京都内の図書館や書店で「アンネの日記」などユダヤ人迫害関連本が相次いで破られた器物損壊事件に絡み、被害にあった豊島区内の書店に不法侵入したとして、警視庁捜査１課が建造物侵入容疑で３０代の無職男を逮捕したことが１２日、分かった。男は書店で被害が確認される前に、破られた本があった書棚に近づくなど店内で不審な行動をする姿が防犯カメラに写っていた。警視庁は男が一連の事件に関与した疑いが強いとみて、裏付け捜査に全力を挙げている。 　捜査関係者によると、被害にあったのは大手書店チェーン「ジュンク堂書店」池袋本店。１月中旬と２月２１日、３階の売り場でそれぞれ「アンネの日記」１冊が破られているのを店員が見つけ、２２日に警視庁目白署に被害届を提出した。 　捜査１課が店内の防犯カメラを調べたところ、２冊目が発見された２１日と、それ以前の２月中旬に店を訪れ、同関連本のある３、４、８階などを行き来する不審な男がいたことが判明。いずれも被害のあった書棚近くに足を運んでいた。２２日には店内で勝手にビラを張っていたことも確認。無断でビラを張るという、書籍購入などの「本来の目的」以外の目的で書店に侵入したとして、３月７日に建造物侵入容疑で男を逮捕した。男以外に不審な人物は写っていなかった。 被害は２３区北西部と近接地域に集中し、同関連本に異常な執着がみられるため、捜査１課は同一犯の疑いが強いと判断。男が被害のあった図書館に出入りしたとみて、周辺の防犯カメラの画像を検証しており、一部で似た男の映像を確認した。男のパソコンや携帯電話も押収。接続履歴が残っていないため、図書館の場所をネットで調べた痕跡がないか、ハードディスクの解析を急いでいる。 　男は一連の事件への関与を認める供述をしているという。男に特定の思想的背景はみられないが、言動に多少不安定な部分があるという。

《毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始》 我が国の人口減少への対応策としては、抜本的な子育て支援の充実による出生率の回復（欧州並みの出生率２.０に）という施策で解決するべきであり、現在の日本国憲法以下の法体系の様な、国民に国益の擁護と国防に関する責務を充分に問わない制度の下で、日本に帰属意識を持たない外国人移民を入れていく事は、他国による乗っ取り、分離工作、日本の溶解と喪失への途を進めていく事になり、絶対に反対です。 以下、記事。 — 　政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。 　現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。 　日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。 　政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。 　試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２７７万人になるとしている。 　だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。 　政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。 　東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。 　こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」（自民党議員）との批判が出ている。

《【ウクライナ情勢】クリミア投票前にタタール人懐柔に躍起　プーチン氏も乗り出す？》 シベリアなどへ強制移住させられ反ロシア感情の強いクリミア・タタール人の支持を得る為、ロシア側も必死の様です。 以下、記事。 — 　ロシア編入へ向かうウクライナ南部クリミア自治共和国が住民投票を前に、ボイコットを宣言したクリミア・タタール人の取り込みに躍起だ。少数民族を無視して強行すれば批判を呼ぶのは明白な上、ロシア統合後の不安要素を取り除きたい思惑も。議会は露骨な懐柔策を打ち出しプーチン大統領も乗り出してきた。 　１１日、自治共和国の最高会議（議会）はクリミア・タタール人の権利回復をうたう決議を採択。決議にはクリミア・タタール語を公用語として認めることや、議席割り当てなどが盛り込まれた。クリミア・タタール人でつくる自治組織「民族会議」のチュバロフ議長は住民投票に反対する立場は変わらないとしながら、決議には「求めてきたことの多くが含まれている」と一定の理解を示した。 　クリミアのメディアは１１日、この日モスクワに向かった民族会議の元議長ジェミレフ氏が、プーチン氏にロシア大統領府に招待されたと報じ「強い政治的動きであると同時に、わなだ」との見方を紹介した。

《キナ臭い朴大統領とプーチン大統領の関係　首脳会談、ソチ五輪で“事件”》 露韓関係、悪い様です。 以下、記事。 — 　ロシアと韓国の間に不気味な空気が流れている。ソチ冬季五輪では、フィギュアスケート女子の判定をめぐる激しい騒動が伝えられたが、どうやら、それ以前から、プーチン大統領と、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる両国関係に異常が感じられるのだ。両大統領の言動から伝わる「意思」とは。著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏が迫った。 　韓国の大統領府（青瓦台）には伝統的な接客術がある。来韓する外国要人から、大統領との会談希望が伝えられても、なかなか返事をしない。つまり相手を焦（じ）らす。そして、ギリギリのところで、例えば、「３０分だけの表敬なら何とか日程を空けましょう」と回答する。 　ところが、実際に表敬訪問してみると、大統領が気さくに「もう少しいいでしょ」などと言い、会談時間は１時間になる。 　実は、初めから１時間と決めていたのだ。 　しかし、一国の元首が無理をして日程を空けてくれ、しかも会ってみれば予定の倍も時間を割いてくれた－日本の純朴な政治家や経済人は大喜びしてしまう。 　韓国のマスコミは毎度のことだから分かっているのに、愛国心を発揮して「会談は予定をオーバーして１時間に及び…」などと書く。 　こうした術に長（た）けた青瓦台だが、昨年１１月、韓国を公式訪問したロシアのプーチン大統領が、朴大統領との首脳会談に３０分遅刻して現れたのには、逆に、先制パンチを浴びた気分になったのではあるまいか。首脳会談は“予定通り”予定の時間をオーバーしたが…。 　外遊中の国家元首には儀典担当が付き添い、日程を厳しく管理している。「プーチン氏には遅刻癖がある」という説もあるが、首脳会談への３０分の遅れは「癖」ではなく「意思」と見るのが妥当だ。何らかの「不快感」の表明だろう。 　ソチ冬季五輪の開会式に、朴大統領が出席しなかったことも「意思」だ。本人は「忙しかったから」と、後で弁明したが、韓国内のあらゆる日程は大統領の意思により、どうにでもなる。 　次期冬季五輪（平昌＝ピョンチャン）の開催国の元首として、ソチ五輪開会式に出席することの意味を“軽く”見たのか。「いや、出席すべきです」と進言する側近もいなかったのか。あるいは露韓の間には、何らかの隠された葛藤があるので出席しなかったのか。ともかく、「頑固な意思」が働いていたことは間違いない。 　韓国の報道によると、ソチ五輪の開催中に、プーチン大統領は各国の展示館をほとんど見て回ったが、次期開催国である韓国の展示館には寄らなかった。尋常なことではない。 　フィギュアスケート女子で、韓国の金妍児（キム・ヨナ）がロシア選手に敗れたことを受け、プーチン氏のフェイスブック（ＦＢ）が韓国からのサイバー攻撃に遭った事実はある。暗殺予告に類する内容まであったそうだが、百戦錬磨のプーチン氏がそれしきのことで行動を左右されるはずもない。 　「韓国の展示館には寄らない」は、プーチン氏の初めからの「意思」だったと見た方がいい。 　そして、ソチ五輪閉幕の当日、核兵器が搭載できるロシア空軍の長距離戦略爆撃機ツポレフ９５が韓国の防空識別圏に侵入したのも、もちろん「意思」あってのことだ。 　露韓関係－何かありそうだ。

《「陋規（ろうき）＝裏社会の道徳」　瓦解が進みつつある中国》 中国の兆円単位の不正蓄財。確かに日本人の想像の範囲を超えますが、中国関連の仕事をしているのに、どう説明しても信じようとしない人がいる事に閉口します。それでは必ず判断を誤ります。 以下、記事抜粋。 — 　陋規の《陋》は卑しい、《規》は規律・道徳を指す。いうなれば庶民や“裏社会の道徳”。博打にルールが、泥棒仲間にも約束事がある、といった類い。対する、支配階級が発する表向きの規則や規制、正義といった道徳観を《清規》と称す。 　今“社会秩序”は崩れ始めた。例えば、軍や企業に入るにあたり、余裕のある中産階級による贈賄は跋扈している。陋規に沿った「持ちつ持たれつ」。反面、３億人の中国人が毎日２ドル未満の生活をおくる。下層階級は陋規で黙認される賄賂すら捻出できない。就職できない→低所得との負のスパイラルが続く。極端な格差社会では、強盗殺人など凶悪犯罪が増加する。前述した三か条＝盗人の最低限のモラルも低下していく。 　権利を株化し、権利金を徴収して他人に貸与する胥吏もいた。どこかで聞いた話。そう、中国共産党政権下で横行、裁判が続発中の、政府・軍の地位をカネで買う《売官買官》に似る。現相場は地位によりウン百万～千ウン百万円と高額だ。 　しかし売官買官を高額と形容するのなら、党・国家指導層の収賄→不正蓄財はいかに表現すべきなのか…。 　香港の人権団体が５日、習近平国家主席（６０）一族による３３４億円の収賄を、開催中の全国人民代表大会に調べるよう訴えたが、驚きはしない。国際的調査報道機関ＩＣＩＪの１月のスクープで、抗体ができていた。租税回避地に所在する２社のデータを分析した結果－ 　習氏や胡錦濤前国家主席（７１）▽温家宝前首相（７１）▽李鵬元首相（８５）ら１６人の隠し資産は、２社のデータ上だけで計４兆６２００万円にのぼる。香港の月刊紙・争鳴の２０１２年の報道だと、国家主席や副主席、首相の月給は４０万～５０万円程度で、腐臭はプンプン。 　その習氏は腐敗撲滅を強化し、摘発を続ける。既に、最高指導層の一角・周永康氏（７１）は汚職で取り調べ中だ。 　権力闘争激化という実体も滅亡を加速する。劉被告は周氏ら中央の党幹部の庇護も受け２０年以上も訴追を免れたが、周氏を追い詰めるにはまず劉被告をという段取り。当然、歴史に学べば、習氏も失脚に震えるときを遠からず迎える。権力者相互の疑心暗鬼も常で、国外にヒトとカネを流出させる。 　実際ＩＣＩＪの分析では、中国や香港の２万１０００人以上が海外企業のオーナーや株主になり００年以降、隠し資産１０４兆～４１７兆円が流れ出た。中国人民銀行の報告書でも、１９９０年代半ば～２００８年までの国外逃亡・行方不明者は１万６０００～１万８０００人で、１０兆円が持ち出された。