カテゴリ：facebooklog

正義感とは？氏ツイッターより — 韓国、慶尚北道の商店？「独島（ドクト）は私たちの土地　日本人親日派立入禁止」と書かれているそうです。http://blog.daum.net/dkfji45/6

正義感とは？氏ツイッターより — 韓国、文峴洞のロータリーに掲げられた垂れ幕(2012年)。赤い文字の括弧内に「日本人立ち入り禁止」と書かれてあるそうです。http://blog.daum.net/dkfemsea/1238 こういう日本人差別がたくさんあって驚きますね。

ミナミ@福島出身氏ツイッターより — 明らかに低い基準値で福島を風評被害でメチャクチャにした民主党とマスゴミを許さない！

《クリミア住民投票で９５.５％がロシア編入支持、米欧は制裁準備》 投票率８３％、ロシア編入支持９５.５％。これは有り得ないと思います。 クリミアの民族構成は、2001年国勢調査で、ロシア人 118万400人 (58.3%)、ウクライナ人 49万2200人 (24.3%)、クリミア・タタール人 24万3400人 (12.0%) ですが、ウクライナ人やタタール人がロシア編入を望む事は考えられません。 今月１０日、産経新聞が「自治共和国に登録されている有権者は２月２８日現在、１５３万人余り。しかし、選管は７日、住民投票に向け２２０万枚以上の投票用紙を発行すると発表した。実数より約７０万票も多く発行する計算で、住民の間からは、『違反に使われるのではないか』と指摘する声が聞かれる。」と報じましたが、不正選挙が行われた可能性が高いと考えます。 投票率６０％でロシア編入支持１００％か、投票率１００%で支持６０％であれば妥当な結果であり、公正な選挙が行われたと認められますが、なぜつまらない事をするのか、選挙自体を否定する理由を作ってしまうのに、と思います。 以下、記事。 — 　ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ウクライナ南部・クリミア半島で１６日実施されたロシア編入の是非を問う住民投票は、開票率５０％以上の段階で、９５．５％がロシア編入を支持した。 　ミハイル・マリシェフ選挙管理委員長の発言として報じた。委員長によると、投票率は８３％。ロシア編入に反対する住民は投票をボイコットする方針を示していたが、高い投票率となった。 　米ホワイトハウスのカーニー報道官は「住民投票はウクライナの憲法に反する。ロシアの軍事介入は国際法に違反するものであり、そうした暴力や脅しの下で行われた投票結果を国際社会は認めない」と表明。 　西側諸国筋によると、米政府は１７日にも対ロシア制裁を発表する見通し。欧州連合（ＥＵ）も同日の外相理事会で同様の措置を決定する可能性がある。 　ロシア大統領府によると、プーチン大統領は１６日、オバマ米大統領と電話で会談。ウクライナ情勢の安定化に向けて協力が必要との認識で一致した。 　プーチン大統領は、オバマ米大統領に対し、住民投票は合法であるとし、ウクライナ政府が同国のロシア系住民に対する暴力を一掃できないことに懸念を表明した。 　大統領府によると「プーチン大統領は、ウクライナ暫定政権が、状況を不安定化し市民を脅す超国家主義な急進的なグループの暴力を抑制することができず、抑制する気がないことに注目した」。プーチン大統領は、暴力行為がみられることを理由に、欧州監視団をウクライナ全土に派遣すべきと主張した。 　ケリー米国務長官は１６日、ウクライナ情勢をめぐりロシアのラブロフ外相と電話会談。住民投票の結果は受け入れられないとし、クリミア半島に展開しているロシア軍の基地への撤収を求めた。 　ウクライナ政府は、ロシアがクリミア半島で部隊を増強していると非難。新たに創設した国民防衛軍が２万人を動員する計画を明らかにした。 　ウクライナのテニュフ国防相代行は、ロシア軍がクリミア半島に２万２０００人の部隊を展開していると指摘。協定で定められた１万２５００人を大幅に上回っており、１４日時点の１万８４００人から増えていると批判した。

《【松本浩史の政界走り書き】「河野談話」見直しをめぐる政府の珍説にはあきれる》 「安倍内閣で見直すことは考えていない」。これとどう整合させるのかは分かりませんが、党総裁選時に主張された様に、是非新たな談話を出して下さい。 以下、記事抜粋。 — 　珍説にもほどがある。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平談話」をめぐる政府の対応たるや、誰が聞いても、よく分からない。談話を継承すると説明する一方で、作成経緯を検証するというのだから、あきれるのである。検証して事実誤認があれば継承せずに見直す－。こういう段取りこそが筋だろう。ことさら継承を唱えるようでは、安倍晋三首相の政治理念までもが色あせるし、国際社会で無用の侮りを招く。 　軍や官憲による強制性を示唆する資料がないから、平成１９年の第１次安倍内閣のときに、こうした公式見解を閣議決定している。首相が談話の正当性に疑義を持っているのは疑いなく、２４年９月の党総裁選のときにも、こう力説していた。 　「談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」 　それならば、こうと信じる政治理念を国民に説き、堂々と推し進めればいいではないか。実際、見直しへの理解は広がっていて、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２月に実施した世論調査でも、見直すべきだとの回答は５８・６％あり、反対派の２３・８％を大きく上回った。 　さまざま腑に落ちないところがあるのに、談話を公表したせいで、まるで旧日本軍が強制的に慰安婦にしたかのごとく国際社会では認識されている面もあり、米国では１９年に、「性の奴隷」にした事実を謝罪すべきだとする下院決議１２１号が可決された。 　それだから、菅義偉官房長官は検証チームを立ち上げて、元慰安婦への再調査を行い、証言の信（しん）憑（ぴょう）性を確認する考えを表明したのではなかったか。事実に誤りがあれば談話を見直すという含みがあって然るべきといってよい。 　それなのに、あろうことか首相ご本人が１４日の参院予算委員会で、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べ、明確に否定したから開いた口がふさがらない。検証と見直しは直結しないとの考えを示してきた菅氏の姿勢に追随した形だ。 　けれども、韓国は、そんな配慮なんてないかのごとく、１９６５年の国交正常化時に結んだ日韓請求権協定で解決済みなのに、政府に法的責任を認めるよう求めるなど、政府の「弱腰」を幸に、ますます攻め込んでくるだろう。 　談話の見直しについては、どういう方向で進めるべきなのか、もう見えてきたのではないか。急場の算段で、あれよこれよとごまかしても、何ら国益にはならない。腰を入れた検証をして、その結果、見直すべきとなれば、断固として踏み切るべきである。首相には勇気と廉恥に彩られた心ばえがあると信じたい。