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《クリミア、ロシア編入でもウクライナ依存―電気・水道の大半供給》 クリミアはライフラインをウクライナに依存している。これが今後の紛争の発火点になる恐れがある、との事です。 以下、記事抜粋。 — 　乾燥して風の強いクリミア半島には、名高いリゾート地と港湾を支えるための自前の資源がほとんどない。ロシアとは陸地でつながっておらず、天然ガスの約25％、水道の70％、電力の90％をウクライナ本土に依存している。 　ロシアが先週末にウクライナ本土に侵入しガス輸送施設を一時占拠したことで示されたように、クリミアのウクライナ依存度の高さが紛争の発火点になる恐れがある。ロシアはクリミアへの資源供給確保のため、その他のインフラも占拠する可能性があるからだ。 　ガス施設の占拠についてクリミア政府スポークスマンは、ガス輸送が停止され、クリミア東部が停電に見舞われたため必要だったと説明した。しかしウクライナ政府側は、輸送は停止されていなかったと否定した。 　ウクライナ政府にとって、クリミアを失うことは政治的な打撃となる一方で、年間10億ドル（約1010億円）のクリミア向け予算の削減となる。ロシアがクリミアの併合に踏み切ったとしても、クリミアは存続のためにウクライナへの経済的な依存を続けなければならず、皮肉にも併合がウクライナにロシアとの交渉材料を与えることになる。 　クリミアは家庭向けの水道供給は十分にあるが、かんがいや工場向けは本土に頼っている。天然ガスに関しては、沖合ガス田の生産がブームとなっているおかげで、需要の約4分の3は自前で賄える状況だ。 　政情不安に加えてこうしたライフラインの供給不安があるため、観光客の足は遠ざかりそうだ。昨年クリミアを訪れた観光客の70％はウクライナ本土から来ていた。また、クリミアのインフラやホテルは投資不足のため老朽化が進んでいる。 　ウステンコ氏によれば、今回の危機発生前から、インフラ問題や犯罪率の高さ、「影の経済」活動のせいで、多くの投資家はクリミアを敬遠していた。今やウクライナやロシアだけでなく国際投資家にとっても、クリミアに新規投資を行うのは問題外になるという。 　今後はロシア政府がクリミアに対する主要な投資者にならざるをえない。ロシア政府当局者によると、クリミア併合に伴う費用は1年目だけで40億ドルに及ぶという。

《【ニッポンの防衛産業】武器輸出３原則の議論の傍らで日本製品を各国の軍に供給》 日本製の物品は他国に籍を変えて世界各国に供給されているけれども、日本からは輸出できない「武器輸出３原則」。誰の為に何の役に立っているのですかね。 以下、記事抜粋。 — 　日本の製品が他国の企業に籍を移している、それも８万２０００件という数である（２００９年調べ）。その事実を知った関係者はがくぜんとした。武器輸出３原則を緩和するか否かを議論している傍らで、すでにこのように日本の物が世界各国の軍に供給されているのである。 　「これだけ物が出ていっているのだから、今さら緩和の是非も何もないだろう」 　実情を知る人ほど、そんな冷めた目で昨今の議論を眺めている。問題はそれよりも、これら８万２０００件をすでに超えているであろう物品が、２７カ国の外国企業に籍を置いており、それらが日本国籍を取り戻せるかどうかにある。 　「日本が（米国主導で構築されている世界の装備品管理システムのランクで）『ティアツー』に昇格すれば、国籍を戻してもいいのです」 　ルールは寛容だ。何も日本製品を排除しているわけではない。日本がそもそも自らを規制しているために外国製品として取引しているのであり、「ティアツー」すなわち、買うだけでなく売ることもできるランクに上がればいいだけなのだ。 　今のところ、日本が「ティアワン」に甘んじているのは言うまでもなく「武器輸出３原則」の縛りを受けてのことだ。 　それにしても日本人が物も、あるいは心も外国企業に売り渡し、外国企業の一部分として商売をすることは許されて、メイド・イン・ジャパンの装備品が世界で生かされることはまかりならぬというのでは道理が通らない。 　日本製品が国籍を変えた２７カ国の中には、韓国も含まれている。韓国は在日米軍航空機の整備事業など、日本企業が担っていた分野にも進出してきている。そのうち自衛隊が運用する米国製の航空機整備にも乗り出してくることが十分考えられ、自衛隊関係者は神経質になっているが、何とも力が抜ける話だ。しかし、韓国は「ティアツー」昇格を果たしているので仕方がない。 　国籍を移した日本の物品の中には、柔道着もあるという。米軍などが訓練で使うのだろう。軍で使用する物は何でもこのシステム内でやり取りされるのだ。いずれにしても、日本製なのに日本製でない柔道着には違和感を覚えざるを得ない。

《慰安婦募集の「実行犯」　“強圧と甘言”駆使したのは誰か》 日本の朝鮮統治時代、警官、知事、村長、職員、慰安婦募集の業者の多くが朝鮮人でした。朝鮮人が朝鮮人を「強制連行」したんですか？ 以下、記事抜粋。 — 　国民不在のまま、韓国に迎合してつくられた平成５年の河野談話の大きな問題点は、慰安婦募集のあり方について証拠資料も裏付けもないのに「官憲等が直接加担したこともあった」と認めたことにある。 　この一文が拡大解釈されて、日本政府が公式に強制連行を認めたと世界に伝えられ、日本は「性奴隷の国」という言われなき汚名を着せられることになった。 　それでは、ここで言う「官憲」とは何なのか。内閣外政審議室が河野談話発表時にまとめた記者会見の「想定問答」には、次のように書いてある。 　「『官憲等』とは、軍人、巡査、面（当時の村）の職員などを指す。これらの者が慰安婦の募集の際に立ち会うなどして、強圧的な行為に加担するケースがあった」 　実際、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査では、巡査と面職員の関与に言及している女性がそれぞれ４人ずついた。 　そこで当然気になるのが、軍人はともかく当時の巡査、面職員らがどういう人たちだったかである。現代史家の秦郁彦氏によると、戦前・戦中の日本統治下の朝鮮半島の実情はこうだった。 　「地方の巡査クラスはほとんど朝鮮人と言っていい。面の職員も当然そうだ」 　だとすると、「強圧的な行為」に加担したのは朝鮮人自身でもあることになる。 　また、河野談話は慰安婦募集に際し「甘言」が用いられたとも指摘している。当時、朝鮮語で「甘言」を巧みに操ることができる日本人は非常に少なかったことを思うと、これも隠された主語は主に朝鮮人の女衒（ぜげん）や業者ということになろう。 　東京都在住の産経新聞の読者、横山博さんが筆者に送ってくれた昭和６年７月の朝鮮総督府の名簿（コピー）によると、当時の面長（村長）は全員が朝鮮人だ。 　知事をみても、忠清北道・洪承均▽忠清南道・劉鎮淳▽全羅北道・金瑞圭▽黄海道・韓圭復▽江原道・李範益－とやはりみんな朝鮮人である。 　京畿道、全羅北道、慶尚北道、慶尚南道、咸鏡南道の巡査教習所の所長も、それぞれ朝鮮人が務めていた。警察署の署長は日本人が多いが、ナンバー２にはおおむね朝鮮人が配されてもいる。 　これが実態だ。現場の官憲はほとんど朝鮮人であり、幹部クラスも別に日本人が独占していたわけでも何でもない。

《【集団的自衛権　第１部　欠陥法制（１）後半】 半島有事、日米民間人救出でも守れぬ弊害》 「集団的自衛権ハンタ～イ！」という方は、外国人であれば目の前で死に瀕していても救いたくない、人道主義がないのでしょうか。 以下、記事抜粋。 — 　元空将の織田邦男氏は、集団的自衛権を行使できないままだと任務遂行に弊害が出る朝鮮半島有事のシナリオとして「米軍の民間人救出作戦」を挙げる。 　半島有事が起きると、日米両政府とも真っ先に韓国からの自国民避難に着手することになる。韓国に住む米国人は約２２万人、日本人は約３万人とされる。 　米国は軍用機に加え、チャーター機や民間航空機も総動員し、短時間で米国人を脱出させる。第１の避難先として日本を想定しており、日韓間をピストン輸送するため航空機が日本に向けて列をなす。 　《そこへ北朝鮮のミグ２９戦闘機が接近し、民間人を乗せた航空機を撃ち落とそうとしたら…》 　織田氏はそうシミュレーションし、「対領空侵犯措置として周辺上空を飛行している航空自衛隊の戦闘機パイロットは傍観するしかない」と指摘する。自衛隊法にミグ２９を撃墜する根拠がない上、集団的自衛権の行使に抵触するためだ。 　中国との有事・危機シナリオと朝鮮半島有事シナリオでは、事態は突然エスカレートしかねないため、瞬時に的確な政治決断が求められる。 　だが、自衛隊幹部は日本が集団的自衛権を行使するケースの要件として、安保法制懇が明らかにした指針に首をかしげる。 　安保法制懇の北岡伸一座長代理は今年２月、安倍首相へ４月に提出する予定の報告書の骨子として、指針を明示。実際の行使に際しては（１）密接関係国が攻撃を受け、日本の安全にも影響（２）当該国からの明示的な要請（３）第三国の領域通過許可（４）首相の総合的な判断（５）国会承認－を例示している。 　自衛隊幹部が疑問視するのは（５）で、「国会承認を要件に含めると、首相が瞬時に的確な決断を下しても自衛隊が即座に動けない」と批判する。

《韓国市議会が天皇陛下を侮辱！ 「今月末までに安倍が謝罪しないなら、日王を最も強力な言語で非難して世界中の笑い者にする」》 文化、価値観、宗教等の異なる独立国家同士の外交を円滑に行う為に、戦争を含めて長い歴史の中で積み重ねられ、国際社会で受け入れられ定着してきた外交上の国家間の公式儀礼順序を「プロトコール」と呼びます。 時に「国同士は平等だから元首の権威・序列も平等だ」式の笑えない幼稚な主張を目する事がありますが、プロトコールオーダーは、正式な国際交流の基本原則として世界の全国家がこれに従って外交活動を行っているルールであり、これを弁えない事は即ち、国際社会の原則と常識を弁えていない事を意味します。 この国際的なプロトコールにおいて、我が国の天皇は、ローマ教皇（法王）、イギリス王（女王）と並ぶ、世界で最も序列の高い地位に位置付けられています（米大統領はその下）。現代において、エンペラー（皇帝）という称号を保持するのは、我が国の天皇だけです。 従って、反日外交政策を推進する漢字使用国である中国も、天皇については天皇と呼び、無駄に貶める事はしません。韓国も政府は国際常識を弁える必要性を理解するからでしょう、多くの場合、天皇と呼びます。 しかし、世界で唯一、韓国の多くのメディア等が我が国の天皇を「日王」（天皇≒皇帝よりも格式・地位が低い称号である「王」）と侮辱的に呼ぶ事を、私は常々不快に思い軽蔑してきました。これは日本と日本人を侮辱しているのであり、これに対処しようとしない日本政府と日本国民は、麻痺していると思います。 そして今回、議政府市議会という公共機関がまた、天皇を「王」と侮辱しているようです。少なくとも、公職にありながらこの様な侮辱行為に加わった市議会議員に対して入国禁止措置を採る等、制裁措置を講じなければならないと考えます。 以下、記事。 — 議政府市（ウィジョンブシ）議会、 「日本王を最も強力な言語で非難する」 京畿（キョンギ） 議政府市議会（議長ビン・ミソン）は17日、第232回臨時会を開き、「日本安倍政権の日本軍慰安婦妄言糾弾決議」を全会一致で採択した。 決議案を代表発議したカン・セチャン議員は「日本の安倍政権は日本軍慰安婦を否定する妄言をためらわずに発し、現地の公営放送でも安倍政権に同調するような発言をするなど、歴史否定が深刻化しており、これを糾弾するために決議案を用意した」と提案した背景を説明した。 市議会は決議文で「安倍政権の妄言は歴史を歪曲し、日本軍慰安婦被害おばあさんを二度殺すものだ」としながら「さらに今を生きている大韓民国女性たちを侮辱するものだ」と明らかにした。 特に市議会は「今月末までに安倍首相が直接慰安婦被害おばあさんたちに謝罪しなければ、来月、日本王について、韓国で使用される最も強力な言語で非難し、世界中の笑い者にするだろう」と公開的な謝罪を要求した。 市議会は日本軍慰安婦被害おばあさんたちのための公式謝罪、妄言、再発防止の約束、被害おばあさんたちの要求への即時対応などを促した。 市議会は18日、このような決議文を日本大使館に伝達する予定だ。 ソース http://www.ajunews.com/view/20140317152047400