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《国民投票法改正案、自公民合意に維新反発》 従来と同じく、公務員の政治的行為には制限があるべきであり、組織的勧誘活動は禁止されるべきです。 以下、記事。 — 　憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案をめぐり、日本維新の会が与党との共同提案の見直しをちらつかせ始めた。公務員が組織的に改憲の賛否を働き掛ける「勧誘運動」を禁じる規定の削除で、自民、公明、民主３党が合意したことに対し維新は反発。自民党は対応に苦慮している。 　「国民投票法は維新が議論を引っ張ってきた。維新軽視だ」 　１８日の維新国対役員会で小沢鋭仁国対委員長は、自公民の合意に異議を唱えた。松野頼久国会議員団幹事長は「３党でやるならどうぞ、でもいい」と同調。党内には「公務員部分を削除したら、安倍晋三首相が前向きな集団的自衛権の行使容認は苦しくなるぞ」（幹部）との声も漏れる。 　維新が強気なのはなぜか。与党にとって、参院で憲法改正を発議できる３分の２以上の勢力を確保するには、民主党の協力は不可欠。相対的に存在価値が低下しかねない維新は、与党を牽制（けんせい）する必要がある。 　官公労系を除いた民主党議員との野党再編を狙う小沢氏らにとって、公務員の勧誘運動を認めれば「反労組という維新のレゾンデートル（存在価値）が問われかねない」（幹部）のも理由の一つだ。民主党が野党国対委員長会談から維新を外そうと画策したことへの“遺恨”も消えていない。 　自民党の船田元・憲法改正推進本部長は維新の馬場伸幸国対副委員長に、公務員の勧誘運動に関し協議する場を設けることを提案。馬場氏は持ち帰ったが、維新幹部は納得していない。 　こんな維新を横目に、政権との距離を縮めているみんなの党は１８日の役員会で与党との共同提案に応じることを決定。ＮＨＫの平成２６年度予算案でも、維新が１８日の党会合で反対を決めたのに対し、みんなは賛成を決め、対応の違いは鮮明になった。

《クリミアの検事総長　日本で美しすぎると話題に》 閑話休題。日本のネット民は物見高いですねｗ 以下、記事。 — 　日本のＳＮＳで、クリミアの３３歳の新検事総長ナタリヤ・ポクロンスカヤ氏が話題となっている。ネットでは、ポクロンスカヤ検事総長の似顔絵などが掲載されている。 　ユーチューブの日本語版ページには、１３日に開かれたポクロンスカヤ検事総長の記者会見の動画が投稿され、約２０万回再生され、ポクロンスカヤ検事総長から「取調べを受けたい」、「クリミアへ行きたい」などのコメントが寄せられている。　 　日本のマスコミも新検事総長に注目し、ポクロンスカヤ氏は若くて美人だが、すでに１２年間捜査機関に勤務し、重犯罪の調査も行ってきたと報道した。 　 　ユーチューブや２ちゃんねるは、ポクロンスカヤ氏の美しさ、声、若さなどを絶賛するコメントで溢れかえっている。

《NATO、ロシアと開戦準備か？》 ＮＡＴＯは、ロシア軍のウクライナ本土への侵攻、あるいは今後の「軍事力による領土変更」を抑止する手段を真剣に検討しているものと考えます。 以下、記事。 — 　 NATOは核兵器が使用できる戦略航空機の再装備を開始した。地政学問題アカデミーの会長をつとめるコンスタンチン・シヴコフ軍事学博士はこれについて、ロシアとの戦争準備を示す兆候である可能性を指摘している。 クリミアのロシアへの編入は全世界で、ウクライナの政権交代を図った米国の手痛い大敗と捉えられている。編入に対する米国の報復はロシアにはほとんど痛くも痒くもない制裁発動にとどまらなかった。米指導部は欧州に戦略核兵器ポテンシャルを拡大する事を突如決め、戦闘機F16と空軍のトルネードをNATOの５カ国（ベルギー、オランダ、トルコ、ドイツ、イタリア）に配備する提案が行われている。これらは核兵器B６１－１２の使用が可能。 シヴコフ博士は、これらの兵器でロシアに優位に立とうとする現われであり、米国が対露戦の準備を始めたことを示すものとの見方をしめし、その理由として、欧州はロシア以外に戦略核兵器を用いる相手をもたないと語っている。 http://vpk-news.ru/news/19567

《クリミア半島の非武装地帯化、ウクライナが国連に提案》 今ウクライナができる最良の提案ですが、住民投票前に提案すべきでした。 以下、記事。 — 　ウクライナ政府は１９日、ロシアが軍事介入したクリミア半島を非武装地帯とすることを国連に提案した。ロシア軍とウクライナ軍の双方を半島から撤退させる必要があるとしている。 　ウクライナのアンドリー・パルビ国家安全保障・国防会議議長は記者団に「ウクライナ政府は、国連に対し、クリミアを非武装地帯と認識し、ロシア軍のクリミア撤退とウクライナ軍の再配置に向け、必要な措置を講じることを直ちに求める」と述べた。 　また、ウクライナ外務省は、ロシアとウクライナの軍事対立の可能性が高まっているため、同国を訪問するロシア人に対するビザ発給の体制整備を進めているという。

《＜遠藤誉が斬る＞韓国への日本技術不正流出――90年代初期からあった「土日の韓国通い」による裏切り》 「東芝や日立など、日本の企業で半導体関係の技術開発に従事していた元技術者が、90年代初期から韓国と日本を往復し、韓国の企業に自社の技術を渡していたという事実だ。」 愛国心や公徳心を教えず、「自分の幸せだけを追求しなさい」という自己愛と利己主義だけを教えてきた戦後教育の歪を象徴する、見下げ果てた犯罪です。 以下、記事抜粋。 — そこで筆者はとんでもない「事実」を知るに至る。 それは東芝や日立など、日本の企業で半導体関係の技術開発に従事していた元技術者が、90年代初期から韓国と日本を往復し、韓国の企業に自社の技術を渡していたという事実だ。 　 彼らは日本企業に在職しながら、金曜日の夜に韓国に行き、土曜と日曜日に技術指導をしたあと、日曜の夜には日本に戻り、月曜の朝は何事もなかったかのように自社に出勤するという生活形態を取っていた。土日だけで日本企業の一カ月分以上の謝金をくれる。現金で渡すので、日本ではばれない。それが一か月に4回もあれば、一カ月で5カ月分くらいの収入があることになる。味をしめて土日の技術指導だけでなく、当時開発されていた「NAND（ナンド）型フラッシュメモリー」の核心部分となる技術のノウハウに関して持ち出した者もいたという。NANDとは“Not AND”の略で、デジタル信号を扱う論理回路の一つで、東芝が発明したものだ。このコア技術を流した時には特別に高額の見返りが支払われた。 　 たしかに日本がバブル崩壊すると、韓国企業はリストラされた日本人技術者のうちの特にハイレベルの者をヘッドハンティングして高給で雇用していた。この雇用には違法性はない。しかし、筆者が知るに至った「土日」の韓国通いは、どう見ても違法行為だろう。その日本人技術者は、まだ日本企業に在職していたからこそ、「土日」のみの「通勤」になったわけだから。 この現象は、東芝だけではなかった。日立やシャープ、NECなどの日本人元技術者もいた。筆者の印象では東芝の元技術者にこのケースが多く、驚きを禁じ得なかったものだ。 その後、韓国のいくつかの電子製品メーカーが突然飛躍的に成長し、日本を凌ぐようになったのを見るにつけ、筆者の脳裏には、この「土日の韓国通い」という背後の事実が浮かぶ。