カテゴリ：facebooklog

《文春新書『侮日論 「韓国人」はなぜ日本を憎むのか』呉 善花》 お薦めします。 以下、作品紹介。 — 国交正常化以来最悪の事態に立ち至っている日韓関係。朴槿恵大統領の暴走は止まりません。伝統と現代、政治と文化が複雑に絡み合ったかの国の徹底した「反日」は、日本では「日帝による植民地支配」が根本となっていると考えられていますが、著者の呉善花さんは、そうではないと言います。古く14世紀から、朝鮮半島では「日本人は侮辱に価する民族」と考えられてきたのです。その起源は中華帝国周辺の諸民族を、文明の遅れた野蛮で侵略的な夷族と蔑視する古代以来の中華主義にあります。朝鮮半島は長らく中華帝国の属国としてあり、最後の王朝である李氏朝鮮は、自らこそ中華主義を正しく継承する唯一の国であると誇ってきました。韓国の「侮日観」はこの李氏朝鮮時代500年の間に根付いたものなのです。 2013年七月、親族の結婚式に出席するためソウル・仁川空港に到着したものの入国を拒否された著者も、かつては反日少女でしたが、転じて日本に帰化しました。そうした自らの体験を踏まえた独自の視点で、政治、経済、歴史、文化等、多角的に「侮日」文化を掘り下げる本書は、著者による反日韓国論の「総集編」となりました。

《台湾、国会占拠を継続　学生ら政権に回答要求》 台湾の学生諸君、頑張れ！ 以下、記事。 — 　台湾と中国が昨年結んだ「サービス貿易協定」の承認を阻止するため、１８日夜から立法院（国会）の議場を占拠している台湾の学生らは２０日、協定撤回要求に２１日正午までに回答するよう馬英九政権に求めた。 　立法院周辺にも各地の学生や野党、民主進歩党（民進党）関係者ら多くの支持者が集結。演説や歌を交え「中国に有利な協定を撤回し、台湾の民主社会を守ろう」と気勢を上げた。 　江宜樺行政院長（首相）は２０日の談話で「遺憾」を表明。速やかな秩序回復や衝突回避への努力を関係当局に求めた。一方、協定の承認法案可決を目指す与党、国民党は警察による強制排除を呼び掛けた。 　議場を占拠している学生らは入り口をいすなどでふさぎ、警官ら当局者の立ち入りを防いだ。関係者が段ボールなどで水や食料を運び、記者の立ち入りも受け入れた。

《台湾で学生が国会占拠！媚中・反民主の国民党に挑む正義の戦い》 台湾の学生達が、馬英九・国民党政権が進めようとしている「中国の台湾併吞推進協定」に反対し、国会に突入、議場を占拠しています。世論調査でも、六割の回答は学生たちの行動支持だとされています。 民主主義国家であり続けたいと願う台湾人の、共産党一党独裁中国への併吞を阻止しようとする戦いを、我々は断固支持・支援しなければなりません。 以下、記事。 — 中国と台湾の国民党政権が昨年六月に調印したサービス貿易（服務貿易＝服貿）協定を発効させるべきか否かが台湾で大きな焦点となっている。 同協定は「サービス貿易協定は中台が2010年に結んだ経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の具体化協議の１つ。医療や金融、建設などの市場を相互に開放し、参入を容易にする狙い」（日経）というものだが、中国側の本当の「狙い」は言うまでもなく、これを通じて台湾にさらなる経済的、社会的、そして政治的な影響力を及ぼし、中国統一（台湾併呑）に道筋をつけることにある。 先日も中共機関紙人民日報系の環球時報が服貿協定に関し、中国は「一発の銃弾も放たずに台湾を買い取ることができる」との指摘を紹介し、物議を醸していた。 もっとも台湾国内ではこうした危険な協定に猛反対の声が上がっている。 しかも大打撃を受けるであろう中小企業の意見も聞かず、密室作業で調印を行ったものだから、国会では野党の民進党、台湾団結連盟はおろか、与党国民党までもが反撥。与野党ともに逐条審査の必要性を訴え、発効に待ったを掛けた。 当初習近平主席は六月中の発効に期待を表明したが、それが先延ばしになったわけだ。これに面子を潰されたのが馬英九総統である。 二〇一六年までの任期内に中国に褒められる実績作りに必死なだけに業を煮やした。昨年九月に王金平・国会議長（国民党）が「司法介入」を行ったとし、その党籍剥奪（議員退任）を画策し、それに失敗するなどで大騒ぎとなったが、これなどは協定の即時発効の障害である王金平氏を排除するための陰謀だったとするのが一般的な見方だ。 国民の間でも協定の内容が明らかになるにつれ、反対や警戒の声が高まっている。 江宜樺行政院長（院長）が二月下旬に明らかにした同院の世論調査では、六〇％以上の人々が協定の早期発効を支持し、協定反対の回答は約二〇％だとするが、民進党が同時期に実施した調査では、七〇・五％が協定の見直しに賛成しているのだ。 ところがそうした中、国会では国民党議員が態度を変えた。三月十七日には行ってもいない逐条審査を終えたとし、本会議で強行採決を行う姿勢を見せたのだ。 議席数で負ける野党側には最早これに抗うすべはなくなった。 ところがそうした時に立ち上がったのが国民党政権の反民主主義的姿勢に怒りを募らせてきた若き学生たちだった。十八日夜に約二百人が国会に突入し、議場を占拠した。 現地では「九％の総統が七〇％の民衆の意見を踏み躙るのか」との声も聞かれた。つまり支持率わずか九％とされる馬英九総統が協定反対の多数世論を無視したというわけである。 占拠を続ける学生たちは二十日午前に記者会見を開き、彼らを「暴民」と非難する国民党寄りのメディアの報道に対し、「政府のウソを受け容れたくないだけだ」と反論。「服貿協定は国と国の条約で行政命令ではない。公開の場で透明な審査を受けなくてはならない」として、二十一日正午までに中国に向かって協定を撤回するよう求めている。 権力を以って民主主義を平然と蹂躙する馬英九政権＝国民党だが、その中国伝統の政治文化に対し、民主化時代に生まれ育ち、台湾人意識を高揚させる若者たちが果敢に立ち向かったというのが目下の状況。言わば台湾と中国の「文化の衝突」である。 国会の外では大勢の学生、民衆が集結して中にいる学生に声援を送り、十九日にはその数二万人に達した。世論調査でも六割の回答は学生たちの行動支持だとされる。 日本人も隣国におけるこの正義の戦いの行方を見守ろう！

所用により明朝より２日間、ＦＢをお休み致します。 今後とも宜しくお願い致します。

《中国ついに大手不動産まで破綻　バブル崩壊なら政治的混乱も不可避》 中国経済、いよいよ不動産会社の破綻が始まりました。 以下、記事抜粋。 — 　中国「３大バブル」の終わりの始まりか。中国南東部の浙江省の不動産開発会社が事実上破綻した。「影の銀行（シャドーバンキング）」の深刻化や社債のデフォルト（債務不履行）に続き、中国経済最大の病巣とされる大手不動産にも破綻ドミノは及んできた。 　地元メディアなどで破綻状態と報じられたのは、浙江省にある不動産開発業者。３５億人民元（約５７５億円）の負債を抱え、資金繰りができなくなった。銀行１５行から融資を受けているが、個人からも違法に資金を集めた疑いで経営者らが当局に拘束されたという。これを受けて中国市場では、不動産関連企業の株式や債券が売り浴びせられた。 　破綻劇の背景にあるのが不動産市場の異変だ。浙江省や江蘇省などではマンションの値下げが相次いでおり、浙江省杭州では新築マンションを発売後に値下げしたことで当初の購入者が抗議の座り込みをする騒動もあった。 　１８日に中国国家統計局が発表した２月の新築住宅価格は、主要７０都市のうち６９都市で前年同月と比べ上昇したものの、大半の都市で上昇率は縮小。投資用マンションが雨後のタケノコのように建設された浙江省温州では下落に転じた。景気の先行き懸念や供給過剰を背景に、全国的に住宅価格が下落し始めるとの観測も台頭している。 　このところ、中国の金融市場では信用不安が拡大する一方だ。影の銀行を代表する高利回りの「理財商品」で期日通りの償還ができないケースが相次ぎ、李克強首相は一部のデフォルトを容認する姿勢を打ち出した。今月７日には太陽光パネルメーカーが初の社債デフォルトを引き起こしたのも記憶に新しい。 　製造業の景況指数や輸出統計など経済関連の指標も軒並み低調だ。中国商務省が１８日に公表した１～２月の海外から中国への直接投資は前年同期比１０・４％増にとどまった。１月単月の数字が同１６・１％増だったことを考えると、２月は大幅に落ち込んだとみられる。旧正月の影響があるとはいえ、景気減速は否定できない。 　アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は指摘する。 　「不動産景気を原動力に高度成長をほしいままにしてきた中国だが、バブルが崩壊したら、中国の金融機関もドミノ倒しになる。政治的な混乱も不可避だろう」