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《【2014/3/24】「台湾の天安門事件」－馬英九政権、学生・市民を血の弾圧－【写真記録】》 写真をご覧下さい。 以下、記事。 — 本日(24日)深夜、馬英九中国国民党(KMT)政権が、行政院前で座り込みを続けていた非暴力の学生達に対して極めて暴力的な方法で弾圧をおこなった。 李登輝時代から延々と築かれた台湾の民主社会が暗黒時代へと後退した瞬間である。馬英九は一時的に行政院附近の学生等の排除に成功したかもしれないが、勝利ではなく確実に敗北への第一歩である。 今月18日、大学生らが中心なり立法院（＝国会）議場を占拠するという事件が有った。それから5日後の昨日（3/23夜）に、学生数百人（一千数百名と も、彼等の行動を立法院占拠組の指導者達は関知していなかったとされている）が行政院（内閣）を包囲する警察が構築した防衛線を突如突破して、そのまま行 政院周辺を学生や市民らが包囲占拠するという事態となっていた。 また台湾時間の22時頃に原住民青年団が監察院を「攻占」したという情報が流れるとfacebookでは興奮と共に好意的に取り上げられていた。しかしその後の状況は不明↓ そして一部の学生等によって行政院長執務室も一時占拠、そのタイミングを見計らった様に二千名の鎮暴警察（機動隊）が二十四日未明、警棒、楯そして放水車を使用して学生を暴力的に排除したのである。この時警察隊に強制排除されたなかには、謝長廷 元行政院長(民進党政権時)がおり、TV影像でも確認されていたそうで、また御自身がその時の写真をfacebookに掲載している。単なる暴徒等では無く、野党民進党や台湾団結連盟もが動員をかけた政治的な行動であった訳である。その為安心して参加した学生市民が多かったであろう。 この時にfacebookでは一人若者が衝突により死亡したという情報が流れていた（日本時間深夜零時頃）。そして時間が前後するが日本時間22時頃には「国防部が緊急に憲兵三千名を招集」という情報が流れていた。「学生達は24日の授業をボイコット、社会人にはストライキを呼び掛けており、馬英九総統は二十四日、全日程をキャンセルし総統府に詰め、対応策を協議する。総統府の周辺道路はバリケードで封鎖され、車の通行も規制されている。軍は総統府を警護するため憲兵隊三千人に待機命令を出している（東京新聞報道）」という。 恐らくこれは彼の政治生命の終焉の始まりと考えるべきであろう。 台湾の民主社会は日本人が考えるほど弱くは無い。台湾人は自ら、自由と民主主義を勝ち取ってきた歴史がある。今回の「サービス貿易協定」の締結の結果、そして本日深夜の暴力的弾圧によって台湾青年（大学生を主とする）の反馬英九感情は最大限に燃え盛ってしまった。愚かな馬英九、彼の行状は永遠に台湾史に記録される事となったのである。 これにより馬英九は国民党支持者（9％程度と聞く）からの支持をも失う。彼の政治生命終わりの始まりなのである。 事実だとすれば馬英九政権の見境のない暴力性はすさまじい。そして警察は、報道記者を追い払った後に学生を殴り始めていたという。それでも多くの動画、写真による警察隊の学生達への暴行の記録を筆者もライブ中継(臺新聞/http://www.ustream.tv/channel/ptstv/theater)で注視していたが、まぎれもなく暴力をいとわない方法をとっていた。深夜にである。 それにしても、今回の台湾の歴史的重大事件に関して日本の報道機関の扱いは不当に小さな扱いとなっている様に思う。「学生と警察双方の１３０人以上が負傷し、学生ら３２人が現行犯逮捕された（産経新聞報道）」台灣史上に記録される大事件がである。

西村幸祐氏ＦＢより — 台湾の学生たちが作ったWEBサイト。 「退回服貿」というサービス貿易協定撤回のスローガンが、「吠え吠え熊」と日本人に聞こえたことから、このようなキャラクターが誕生した。 このページには、ストリーミングやYouTubeなど12チャンネルがリンクされていて、立法院など各地点からの生中継が視聴できる。

西村幸祐氏ＦＢより — 台湾の学生による国会占拠が始まった18日夜以来、国会内からのニコ生中継は貴重な情報源となっています。また、警官隊や公安の突入を抑止する機能も果たしています。まあ、それは、警備する側、秩序を恢復する側にしても、このような事態になったときのインターネット生中継の役割が非常に重要であることは変わりません。軍事的、公安的にも研究すべき事象として専門家や関係者に注目されています。 それは、さておき、リンク先はニコ生中継を視聴する日本人に、彼らの闘争スローガンが「吠え吠え熊！」と聴こえることから、日本人がそう呼び出したという、リンゴ日報の「ほのぼの記事」です。 因みに、占拠中の台湾国会内からのニコニコ生中継の視聴者は、すでに100万人はとっくに突破し、200万人に迫る勢いです。

《大国に媚びる朴大統領、クリミア情勢に異例のダンマリを決め込む体たらく》 韓国が、ロシアにも中国にも何も言わず、日本にだけ無茶苦茶な攻撃を仕掛けてくる理由は簡単です。日本だけが無抵抗だからです。 以下、記事抜粋。 — 　朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国政府が、ウクライナ南部クリミア自治共和国を併合したロシアに対し、腰の引けた姿勢に終始している。併合に形ばかりの抗議声明を発表しているが、ロシア政府との高官協議ではクリミアの話題にすら触れなかったのだ。米国の同盟国であり、法の支配を重んじる旧西側諸国の一員としては異例の対応。まるで“プーチン恐怖症”に陥ったかのようだ。 　プーチン大統領がクリミア自治共和国のロシア連邦への併合を宣言した１８日、ソウルでは、韓国外務省の李京秀（イ・ギョンス）次官補が、ロシアのモルグロフ外務次官と次官級政策協議に臨んでいた。 　聯合ニュースによると、協議では併合宣言当日にクリミアの「ク」の字も出ず、ロシア、北朝鮮、韓国を結ぶ鉄道プロジェクトなどの話に終始したという。韓国外務省は同じ日に「ウクライナの主権、領土保全と独立は必ず尊重されなければならない」とする報道官談話を発表したが、肝心のロシア高官の面前で、ダンマリを決め込んでいたのでは意味がない。 　韓国は現在、国連に潘基文（パン・ギムン）事務総長を送り出し、国連安全保障理事会の非常任理事国という立場にもある。ところが、クリミア編入宣言に対する対露制裁に関しては、韓国政府内には「制裁に乗り出すのはまだ早いとの見方が多い」（聯合ニュース）という体たらくだ。 　著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「驚くに値しない」といい、こう続ける。 　「強いところには従う。従わなければ何も言わない。これが韓国の一貫した外交だ。特に、ロシアは米国と違って同盟関係にない。だから、怒らせては困る、という心理が働く」 　韓国にとってロシアは、米国、サウジアラビアに次ぐ自動車輸出先第３位の魅力的な市場でもある。ウクライナ情勢を受けたルーブル安で輸出額は減少傾向にあり、クリミア併合への抗議でロシアの怒りを買うのは得策ではないというわけだ。 　大国におもねる韓国の外交姿勢は、対中外交でより顕著だ。 　前出の室谷氏は「その証拠に、中国によるチベット、新疆ウイグルへの弾圧、人権問題にも何も言わない」と指摘する。 　中国は韓国にとって最大の貿易相手国だけに、「韓国政府だけじゃなく、マスコミも一緒になって中国の人権問題を無視している」（室谷氏）のが実情という。 　韓国政府は、日本海について、韓国名「東海」も併記するようしつこく主張するが、中国沿岸部が接する黄海に関しては韓国名「西海」を併記するよう求めることはほとんどない。 　ご都合主義、ここに極まれり－と言いたくなる対外姿勢だが、それもこれも「韓国が日本は強くないと見ているから」（室谷氏）に他ならない。安倍晋三政権としては、日米韓首脳会談でも韓国におもねらず、毅然（きぜん）とした外交を続けるのが得策といえそうだ。

《同胞団員ら５２９人に死刑判決　強まる締め付け　エジプト》 僅か１年前まで、ムスリム同胞団がここまで弱体化するとは予想できなかったのではないでしょうか。 以下、記事抜粋。 — 　エジプト中部ミニヤ県の裁判所は２４日、昨年７月にモルシー前大統領が解任された軍クーデター後の衝突や警察幹部殺害に関与したなどとして、モルシー氏の出身母体であるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団のメンバーら５２９人に死刑を言い渡した。米欧からの批判も予想されるが、同胞団を「テロ組織」とみなすエジプト政府は、今後も締め付けを強めていくものとみられる。 　エジプトではクーデター以降、暫定政権の後ろ盾である軍を礼賛する世論が支配的で、警察当局は同胞団メンバーを当局に“通報”するよう市民らに奨励しているとされる。今年前半にも行われる大統領選では軍トップであるシーシー国防相の出馬・当選が有力視されており、そうなれば、軍の力を背景とした強権政治が強まる可能性は高い。昨年１１月には街頭デモを規制する法律も施行された。 　またクーデター後は、同胞団を危険視するサウジアラビアなど湾岸諸国からの支援が増加していることもあり、暫定政権側は、米欧から批判を受けても政権運営の致命傷にはならないと判断しているとみられる。 　同胞団は散発的に抗議デモを行うなど抵抗を続けているが、組織力は衰退。モルシー派のイスラム武装勢力による警察を狙ったテロがしばしば発生していることも「反同胞団」世論を強めることにつながっており、今回の判決が、係争中のモルシー氏や同胞団幹部らの裁判に影響する可能性もある。