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《大動脈抱えるＪＲ東海　中・韓国語対応　進まず》 国交省の愚かな多言語表示化政策に対する、ＪＲ東海の「多言語表示は、限られたスペースの中で文字が小さくなり、見づらくなる」との主張はもっともです。 日本の義務教育で教え国民が読める言語は、国語である日本語と、同盟国である米国の言語であり国際機関を含め事実上の国際共通語となっている英語です。 簡体字とは言え漢字を使用する中国人は、日本語表示の理解は容易であり、 人口5000万人の韓国語よりも使用人口の多い言語は、日、英、中を除いても、 公用語として、ヒンディー語 (7億人)、スペイン語 (4億2000万人)、ロシア語 (2億7000万人)、アラビア語 (2億3000万人)、フランス語 (2億2000万人)、ベンガル語 (2億2000万人)、ポルトガル語 ( 2億1500万人)、マレー語 (1億6000万人)、ドイツ語 (1億人)、ウルドゥー語 (1億人)、パンジャブ語 (9000万人)、ベトナム語 (8600万人)、タミル語 (8300万人)、ジャワ語 (7500万人)、テルグ語 (7500万人)、イタリア語 (6000万人)、の１６言語があり、ラテン文字を使わない言語で１１言語、アジアだけでも１０言語が、韓国語よりも優先すべきです。（人口については諸説有り） これらの言語を全て表示せよ、と主張しているのではありません。 我が国の領土を占領し、あるいは要求し、我が国を不当に侮辱し、友好的姿勢などない国に対して、日本国民が読めない簡体字やハングル表示などやめよ、我が国に来て我が国の人と交流する事もなしに、法律も文化も習慣も異なる自国と同じ様に振舞えるかの様にするなど、百害あって一利なしだと言っているのです。 外国語表示は英語だけで充分であり、それ以外は必要ありません。 以下、記事抜粋。 — 　日本を訪れるアジア圏の旅行者が増える中、ＪＲ東日本や大手私鉄では、鉄道の駅名や乗り場などの案内表示を中国語や韓国語で示す取り組みが広がる。しかし、日本の大動脈の東海道新幹線を運行するＪＲ東海は英語表示のみ。国土交通省は二〇〇九年、英語以外での表示の必要性を指摘したが、ＪＲ東海は「（複数の外国語を使うと表示の）文字が小さくなる」と反論し、駅での案内表示のあり方に一石を投じている。 　駅などでの外国語サービスのあり方について国交省は〇六年「『おもてなし』の観点から英語以外の外国語でも情報提供を行うことがさらに望ましい」とのガイドラインを提示した。 　輸送サービスなどの状況に関して調べるＪＲ東海に対する〇九年の業務監査でも「他社の駅施設では中国語や韓国語などの表記があるが、ＪＲ東海はない」と指摘。「来訪外国人の約七割がアジア圏からで外国人を意識した表記について検討が必要」とした。 　これに対しＪＲ東海は「国際的共通語の英語をできるだけ大きな字で記すのが基本」と主張。多言語表示は「限られたスペースの中で文字が小さくなり、見づらくなるおそれがある」と反論していた。 　現在はキャリーバッグの扱いや緊急ドアを引っぱらないよう呼び掛ける注意書きについては英語以外でも表示。一部の券売機では多言語対応も始めたが「高齢社会に配慮し日本語を大きな文字で表記している。英語以外の外国語も表記すれば文字が小さくなり読みにくくなる」とし「対応は現状で十分」と主張する。

《教えて下さい》 台湾で学生による国会占拠が始まった１８日夜以降、私が視る事ができた日本のテレビ局のニュース番組でこの事件を報じたのは、２４日 16：53 ～ のＴＢＳ「Ｎスタ」が最初なのですが、それより前に報じたテレビ局があったら教えて下さい。

《台湾国会：大陸との経済協定で「審議終了」を撤回、協定締結を否決》 サーチナがソースなので、まだ分かりませんが。 以下、記事。 — 　台湾国営通信社の中央社によると、台湾の国会に相当する立法院の内政委員会など８つの常設委員会が２４日、合同審議を行い、大陸との間のサービス貿易協定について、行政院（政府）に対して「撤回し、大陸側とは改めて交渉するを求める」決議を行った。同会議に与党国民党の代表（議員）はすべて欠席した。 　同協定は台湾の世論を二分する政治上の大問題だった。立法院でも議論は白熱していた。内政委員会では国民党所属議員が１７日、「３カ月審議して立法院として反対の結論を出せなかった場合には審議終了として、行政院（政府）が当初提案の通りに手続きを進めることができる」という規則をもとに「審議終了」を宣言した。 　同宣言に対して野党は一斉に猛反発。宣言を認めないとする意見が出された。さらに学生など同協定反対派の不満が爆発し、立法院議場の占拠などにつながった。 　内政委員会など連合で開いた２４日の審議は「審議終了宣言」を含めて１７日の審議をすべて無効とした。行政院に対しては大陸側と合意済みのサービス貿易協定を撤回し、大陸側と改めて協議をするように求めた。 　馬政権は既存の法規のもとでのサービス貿易協定の発効を目指していたが、２４日の審議は、大陸側との協定締結などについて監督メカニズムを持たせる新法を定めてから、改めて審議することにすると決めた。 　同会議に国民党議員は全員が欠席した。民進党議員は全員が賛成した。 　行政院の孫立群報道官は、「行政院各部会の官員は立法院を尊重する」と述べた。ただし「立法院の議案の進行と解釈、認定は議員の職権であり、行政院の口出しはうまくいかない」など、不満をにじませる言い方もした。 　台湾のインターネットでは、「号外！！　反サービス貿易協定が大きな成果！！　協定が撤回されたぞ！！」などの書き込みが相次いでいる。 ◆解説◆ 　馬英九政権は、大陸とのサービス貿易協定の早期発効を目指したが、大混乱を引き起こした上に失敗したことになる。 　馬英九政権は同問題以外にも、原発の建設と存続という世論を二分する問題を抱えている。特に、建設中の第四原発（核四）の是非については２０１３年３月に「８月を目途に住民投票を行う」と表明しながら、住民投票について言及しなくなったことで、批判がなおさら高まった。 　反対派の中には「私はもともと原発に反対していただけだった。ところがあなたが（核四の建設を）強行しようとするものだから、私は反馬英九になった」と明言する人もいる。 　台湾では１１月２９日に主要７地域の主張を決める「七合一選挙」が実施される。２０１６年には次期総統選がある。国民党内部も「一丸」というわけでなく、馬英九総統と“二人三脚”で、民進党からの政権奪回などを戦ってきた王金平立法院院長も党籍抹消処分を受けるなどの混乱が発生している（裁判所が処分保全の仮処分）。 　馬政権が「七合一選挙」に惨敗した場合、総統選との関係もあり「選挙に勝てない党の顔」とみなされ、国民党内で「馬英九降ろし」が発生する可能性もある。

Yoko Sakakida 氏ＦＢより — 【朗報!!】 ニコ生中継より。 『台灣政府、3/17の馬英九総統の「30秒決議」は行政院に差し戻して再審議を決定』までは漕ぎ着けました！ ただ、 1.これはまだ台中サービス協定の白紙撤回ではないのでそこまで頑張る 2.国民が参加することの出来る協議監督条例を設けさせるまで徹底抗戦 PCの前からだけど一緒に拍手しながら泣いた～｡ﾟ(ﾟ´Д｀ﾟ)ﾟ｡ このデモ始まってから初めての嬉し泣き!!!!｡ﾟ(ﾟ´Д｀ﾟ)ﾟ｡

西村幸祐氏ＦＢより — ３月24日の自由時報の紙面です。 なお、3/24未明の権力側の強制排除の暴力により、台湾団結聯盟の周倪安・女性立法委員（国会議員）が負傷。肋骨と鼻梁骨付近が骨折、脳震盪で入院中。馬英九の責任が追及されるのは必至です。